○渋谷区保育料等徴収条例施行規則

平成二二年三月三一日

規則第三四号

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区保育料等徴収条例(平成九年渋谷区条例第三十四号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条 この規則において使用する用語の意義は、条例及び子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)で使用する用語の例による。

(一部改正…二七年二九号・元年四六号)

(保育料等の額の決定に必要な書類の提出等)

第三条 区長は、保育料等の額を決定するために必要なときは、均等割及び所得割課税額を証明する書類その他区長が必要と認める書類(以下「証明書類」という。)を、保育を利用する月の初日までに児童の保護者に提出を求めるものとする。

(本条追加…二八年一〇四号)

2 前項による証明書類の提出が必要な保護者のうち、海外居住者(海外に居住しており、日本に住所を有しない者をいう。)の均等割の額又は所得割課税額を算定する場合は、当該海外居住者の所得を証明する書類(以下「所得証明書」という。)により行う。

(改正…元年四六号)

3 前項に規定する所得証明書について、所得が外貨で表示されている場合は、所得のあった年の最後の為替相場により所得を換算する。

(追加…元年四六号)

(保育料等の額の変更)

第四条 保護者は、保育所に入所する児童の属する世帯の状況等に変更があったときは、遅滞なく証明書類を区長に提出しなければならない。

(本条追加…二八年一〇四号)

2 区長は、前項に規定する届出により、保育料等の額に変更があると認めるときは、当該届出のあった日の翌月分(当該届出が月の初日であるときは、当月分)以後の保育料等の額を変更することができる。ただし、区長が必要と認めるときは、当該届出のあった日の属する月以前の月分(当該届出のあった日の属する年度内の月分に限る。)の保育料等の額を変更することができる。

(一部改正…元年四六号)

3 条例別表第一備考八の規定により保育料等の額を決定した場合において、区長は、証明書類が提出される等、均等割の額及び所得割課税額が判明したときは、当該年度内に判明した場合に限り、年度内の該当する月分に遡って保育料等の額を変更することができる。

(一部改正…元年四六号)

4 区長は、保育料等の算定の基礎となる区市町村民税に変更のあったことが判明したときは、年度内の該当する月分に遡って保育料等の額を変更するものとする。ただし、区長が必要と認めるときは、当該年度内に限らず、変更すべき月分に遡って保育料等の額を変更することができる。

(追加…元年四六号)

(保育料の特例)

第五条 条例第四条第一号の区規則で定める者は、次に掲げる者とする。条例第四条第一号の区規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(一部改正…元年四六号)

(本項追加…二八年一〇四号、本項二項繰上…元年四六号)

(本条追加…二七年二九号、二条繰下…二八年一〇四号)

 保護者に監護される者

 保護者に監護されていた者

 保護者又はその配偶者の直系卑属(前二号に掲げる者を除く。)

2 条例第四条第二号の区規則で定めるひとり親世帯等は、条例別表第一に定める階層区分のうち、次に掲げる世帯であって、子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)第四条第二項第六号に定める要保護者等に該当する保護者又は当該保護者と同一世帯に属する者が属する世帯とする。

(一部改正…元年四六号)

(本項追加…二八年一〇四号、本項二項繰上…元年四六号)

 C階層に属する世帯

 D1階層からD4階層までの階層に属する世帯のうち所得割課税額が七万七千百一円未満である世帯

(一部改正…元年四六号)

(保育料等の減免)

第六条 条例第五条の規定による保育料等の減額又は免除は、別表に定めるところにより行うものとする。

(本条一条繰下…二七年二九号、本条二条繰下…二八年一〇四号)

2 条例第五条の規定による保育料等の減額又は免除の適用を受けようとする者は、保育料等減免申請書(別記第一号様式)を区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、減額又は免除の適否を決定し、保育料等減免適用通知書(別記第二号様式)又は保育料等減免不適用通知書(別記第三号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

4 条例第五条の規定による保育料等の減額又は免除は、申請のあった日の翌月分(申請が月の初日であるときは当月分)から当該減額又は免除に係る事由が継続する月分(当該申請のあった日の属する年度内の月分に限る。)までの保育料等について適用する。ただし、別表条件番号十五の項の条件に該当する場合は、この限りでない。

(一部改正…元年四六号)

(保育料等の額の通知)

第七条 条例第六条の規定による通知は、条例第二条の規定により徴収する保育料等の額を決定したときは保育所利用決定通知書(渋谷区保育所における保育の利用に関する規則(平成二十六年渋谷区規則第六十四号)別記第二号様式(乙))又は保育料等決定通知書(別記第四号様式)により、保育料等の額を変更するときは保育料等変更決定通知書(別記第五号様式)により行うものとする。

(一部改正…二七年二九号、二条繰下…二八年一〇四号、一部改正…元年四六号)

(督促)

第八条 条例第八条の規定に基づく督促は、条例第七条の納期限後、二十日以内に督促状(別記第六号様式)により行う。

(一部改正…二七年二九号、二条繰下…二八年一〇四号)

(委任)

第九条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。

(二条繰下…二八年一〇四号)

附 則

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第二九号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第一〇四号)

1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の第三条から第五条までの規定は、平成二十八年四月分以後の保育料等について適用し、同年三月分以前の保育料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年規則第四六号)

1 この規則は、令和元年十月一日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区保育料等徴収条例施行規則の規定は、令和元年十月分以後の保育料等について適用し、同年九月分以前の保育料等については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

(改正…27年29号、一部改正…元年46号)

保育料等減免基準

階層区分

条件番号

条件

適用される額

C階層及びD階層

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けたとき。

A階層に適用する基準額(当月分のみ)

2

その世帯の収入額が生活保護法による基準額に満たないとき。

B階層に適用する基準額

3

地方税法(昭和25年法律第226号)第295条又は第323条の規定により当該年度分の区市町村民税を非課税又は免除されたとき。

4

地方税法第15条又は課税団体の税条例において前年度又は当該年度分の区市町村民税の徴収を猶予され又は納期を延期されたときは、その事情のやむまで。

C階層及びD1階層については、B階層に適用する基準額

D2階層からD24階層については、3階層低位に適用する基準額

5

地方税法第323条の規定により前年度分の区市町村民税が均等割(特別区民税均等割)以下に減額されたとき。

C階層に適用する基準額

C階層については、B階層に適用する基準額

6

当該年度分の区市町村民税が均等割(特別区民税均等割)以下に課税されたとき又は減額されたとき。

C階層

7

その年に前々年の所得の10分の1を超える災害又は盗難若しくは横領による損失(損害保険等受領額を控除する。)を生じたとき。(損失額の認定及び災害の範囲は、地方税法の例による。)

B階層に適用する基準額

8

その年に前々年の所得額の100分の5又は地方税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補てんされる金額を控除する。)を支出したとき。(医療費の認定及びその範囲は、地方税法の例による。)

9

その年に稼働能力のない世帯員が増加したとき又はその年の主たる稼働者が失業したとき。

D階層

10

その年に前々年の所得額の10分の1を超える災害又は盗難若しくは横領による損失(損害保険等受領額を控除する。)を生じたとき。(損失額の認定及び災害の範囲は、地方税法の例による。)

前年度分所得割課税額を右の算式のとおり仮定し、仮定した前年度分所得割課税額に対応する階層に適用される基準額

仮定前年度分所得割課税額=前年度分所得割課税額-(損害金額-保険金等で補てんされる金額-前々年の所得額の10分の1)×0.06

ただし、仮定前年度分所得割課税額が0円以下のときは、C階層に適用する基準額

11

その年に前々年の所得額の100分の5又は地方税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補てんされる金額を控除する。)を支出したとき。(医療費の認定及びその範囲は、地方税法の例による。)

仮定前年度分所得割課税額=前年度分所得割課税額-{支払った医療費-保険金等で補てんされる金額-前々年の所得額の100分の5(当該金額が地方税法に定める最高限度額を超える場合には、その最高限度額)}×0.06

ただし書については同上

12

その年に稼働能力のない世帯員が増加したとき。

仮定前年度分所得割課税額=前年度分所得割課税額-(扶養控除額等×対象人員)×0.06

ただし書については同上

13

その年の主たる稼働者が失業したとき。

仮定前年度分所得割課税額=その世帯の前年度分所得割課税額-その者の前年度分所得割課税額+退職所得に係る所得割課税額

ただし書については同上

C階層及びD階層

14

その世帯の前3か月の平均収入額(賞与を除く。)が前々年の平均収入月額(賞与を除く。)より1割以上低額と認められるとき。

1階層低位に適用する基準額。ただし、1階層低位に適用してもなお減額されない場合は、最初に減額されるまで順次低位に適用する基準額とする。(適用期間は3か月を限度とする。)

15

条件番号1から14までの条件により難い場合であって、区長が別に定める条件に該当するとき。

区長が別に定める額

備考

1 この表の適用に際し、9月分から12月分までの保育料等の減免を適用する場合においては、同表中「前々年」とあるのは「前年」と、「前年度分所得割課税額」とあるのは「当該年度分所得割課税額」とする。

2 この表の適用に際し、1月分から3月分までの保育料等の減免を適用する場合においては、同表中「前年度分所得割課税額」とあるのは「当該年度分所得割課税額」とする。

3 この表の適用に際し、複数の条件に該当する世帯においては、適用される額が最も低い額となる条件を適用する。

別記第1号様式(第4条関係)

(一部改正…27年29号)

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別記第2号様式(第4条関係)

(改正…28年104号)

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別記第3号様式(第4条関係)

(改正…28年104号)

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別記第4号様式(第5条関係)

(改正…28年104号)

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別記第5号様式(第5条関係)

(改正…28年104号)

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別記第6号様式(第6条関係)

(改正…28年104号)

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渋谷区保育料等徴収条例施行規則

平成22年3月31日 規則第34号

(令和元年10月1日施行)