○渋谷区子ども発達相談センター条例

平成二〇年六月一七日

条例第三一号

(設置)

第一条 知的障害児、肢体不自由児その他の心身の発達に問題を抱え特別な支援を必要とする児童(以下「知的障害児等」という。)の福祉の向上を図るため、渋谷区子ども発達相談センター(以下「発達相談センター」という。)を東京都渋谷区渋谷一丁目一八番二一号に設置する。

(一部改正…三一年三号)

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 児童 十八歳未満の者をいう。

 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、知的障害児等を現に監護しているものをいう。

(事業等)

第三条 発達相談センターは、第一条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。

 知的障害児等についての相談に関すること。

 保護者の交流に関すること。

 知的障害児等の訓練指導等に関すること。

 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援に係る通所給付決定についての事前調査等に関すること。

(一部改正…二四年六号・二七年九号)

 児童福祉法第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援事業に関すること。

(追加…二六年二七号、一部改正…二七年九号・三〇年五号)

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十八項に規定する特定相談支援事業に関すること。

(追加…二六年二七号、一部改正…三〇年五号)

 関係機関に対する知的障害児等の指導についての助言等に関すること。

(二号繰下…二六年二七号)

 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事業

(二号繰下…二六年二七号)

2 区長は、必要があると認めるときは、関係機関に情報の提供その他の協力を求めることができる。

(休業日)

第四条 発達相談センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

 日曜日及び土曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日

(利用時間)

第五条 発達相談センターの利用時間は、午前九時から午後五時までとする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用対象者等)

第六条 第三条第一号から第三号までの事業について、発達相談センターを利用することができる者は、次のとおりとする。

 区内に住所を有する知的障害児等及びその保護者

 前号に掲げる者のほか、区長が必要と認める者

2 第三条第三号の事業について、発達相談センターを利用しようとする者は、区規則で定めるところにより、あらかじめ区長に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、区長が発達相談センターの管理運営上支障があると認めるときは、これを承認しない。

(利用の無償)

第七条 発達相談センターの利用は、無償とする。

(利用の制限等)

第八条 区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を制限し、又は利用の承認を取り消し、若しくは利用を停止することができる。

 利用目的又は利用条件に違反したとき。

 この条例又はこれに基づく区長の指示命令に違反したとき。

 前二号に掲げるもののほか、発達相談センターの管理運営上支障が生じたとき。

(委任)

第九条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

附 則

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(二〇年規則六〇号 二〇・六・一八施行)

附 則(平成二四年条例第六号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第二七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年条例第九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第五号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(平成三一年条例第三号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(三一年規則二七号 元・五・二〇施行)

渋谷区子ども発達相談センター条例

平成20年6月17日 条例第31号

(令和元年5月20日施行)

体系情報
第10章 生/第5節 福祉施設
沿革情報
平成20年6月17日 条例第31号
平成24年3月16日 条例第6号
平成26年7月2日 条例第27号
平成27年3月12日 条例第9号
平成30年3月9日 条例第5号
平成31年3月11日 条例第3号