○渋谷区障害者福祉施設条例施行規則

平成二〇年五月三〇日

規則第五七号

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区障害者福祉施設条例(平成十九年渋谷区条例第二十三号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 支給決定 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律百二十三号。以下「法」という。)第十九条第一項に規定する支給決定をいう。

(一部改正…二五年九号)

 通所給付決定 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定をいう。

(追加…二四年六号)

 生活介護事業 条例第三条第一号アに規定する事業をいう。

(一号繰下…二四年六号、一部改正…二八年六四号)

 児童発達支援事業 条例第三条第一号イ及び第二号アに規定する事業をいう。

(一部改正・一号繰下…二四年六号、一部改正…二八年六四号)

 短期入所事業 条例第三条第一号ウに規定する事業をいう。

(一号繰下…二四年六号、一部改正…二八年六四号)

 施設入所支援事業 条例第三条第一号エに規定する事業をいう。

(一号繰下…二四年六号、一部改正…二八年六四号)

 相談支援事業 条例第三条第一号オに規定する事業をいう。

(一号繰下…二四年六号、一部改正…二八年六四号)

 特定相談支援事業 条例第三条第一号カ及び第二号ウに規定する事業をいう。

(追加…二五年九号、一部改正…二八年六四号・三〇年六号)

 障害児相談支援事業 条例第三条第一号キ及び第二号エに規定する事業をいう。

(追加…二五年九号、一部改正…二八年六四号・三〇年六号)

 放課後等デイサービス事業 条例第三条第二号イに規定する事業をいう。

(追加…二八年六四号)

十一 特別事業 条例第三条第一号ク及び第二号オに規定する事業をいう。

(一号繰下…二四年六号、一部改正・二号繰下…二五年九号、一部改正・一号繰上…二六年三一号、一部改正・一号繰下…二八年六四号、一部改正…三〇年六号)

(定員)

第三条 渋谷区障害者福祉施設(以下「福祉施設」という。)の定員は、別表第一のとおりとする。

(休業日)

第四条 福祉施設の休業日(短期入所事業及び施設入所支援事業に係るものを除く。以下「休業日」という。)は、別表第二のとおりとする。

(一部改正…二八年六四号)

2 前項の規定にかかわらず、区長が必要と認める場合には、休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。

(使用時間)

第五条 条例第四条に規定する福祉施設の使用時間(短期入所事業及び施設入所支援事業に係るものを除く。以下「使用時間」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(一部改正…二六年三一号・二八年六四号)

 障害者福祉センターはぁとぴあ原宿 午前九時から午後六時三十分まで

(追加…二八年六四号)

 障害者福祉センター代々木の杜 午前九時から午後六時まで

(追加…二八年六四号)

2 前項の規定にかかわらず、区長が必要と認める場合には、使用時間を変更することができる。

(使用期間)

第六条 条例第五条に規定する福祉施設の使用期間は、次に掲げるとおりとする。

 条例第三条第一号ア及びに規定する事業を使用する者が支給決定を受けている場合 法第二十三条に規定する支給決定の有効期間

(一部改正…二四年六号・二八年六四号)

 条例第三条第一号イ並びに第二号ア及びに規定する事業を使用する者が通所給付決定を受けている場合 児童福祉法第二十一条の五の七第八項に規定する通所給付決定の有効期間

(追加…二四年六号、一部改正…二八年六四号)

 前二号以外の場合 三年以内で区長が定める期間

(一部改正・一号繰下…二四年六号)

(使用日数)

第七条 短期入所事業の使用日数は、別表第三に規定する一月当たりの日数を超えない期間とする。

(改正…二五年九号、一部改正…二八年六四号)

(使用できる者)

第八条 条例第六条に規定する区規則で定める者は、区から支給決定又は通所給付決定を受けた者のうち、それぞれ別表第四に規定する要件を満たす者とする。

(一部改正…二四年六号、一部改正・一条繰上…二六年三一号、一部改正…二八年六四号)

(使用の手続等)

第九条 条例第七条第一項に規定する契約(以下「契約」という。)の締結は、次に掲げる事項を記載した契約書により行うものとする。

(本条追加…二六年三一号)

 提供する生活介護事業、児童発達支援事業、短期入所事業、施設入所支援事業又は放課後等デイサービス事業の内容

(一部改正…三〇年六号)

 事業の提供につき契約を締結して福祉施設を使用する者(以下「使用者」という。)が支払うべき額に関する事項

 事業の提供開始年月日

 事業に係る苦情を受け付けるための窓口

 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

(使用料の減免及び徴収猶予)

第十条 条例第九条に規定する使用料の減額、免除又は徴収の猶予に係る特別の理由とは、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合をいう。

(四条繰上…二六年三一号)

 災害、盗難等による被害を受け、使用料を納付できない場合

 前号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める場合

2 前項の規定による使用料の減額又は免除については、次に掲げるとおりとする。

 前項第一号に該当する場合 全額

 前項第二号に該当する場合 区長が認める額

3 条例第九条の規定により使用料の減額、免除又は徴収の猶予を受けようとする者は、渋谷区障害者福祉施設使用料減額・免除・徴収猶予申請書(別記第一号様式)により、区長に申請しなければならない。

(一部改正…二六年三一号)

4 区長は、前項の申請があった場合は、使用料の減額、免除又は徴収の猶予の可否を決定し、渋谷区障害者福祉施設使用料減額・免除・徴収猶予承認・不承認通知書(別記第二号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(一部改正…二六年三一号)

(使用料の還付)

第十一条 条例第十条に規定する特別の理由とは、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合をいい、それぞれ当該各号に定めるところにより使用料を還付することができる。

(四条繰上…二六年三一号)

 使用者の責任によらない理由により使用することができないとき 全額

 前号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認めるとき 区長が認める額

(指定管理者による管理)

第十二条 条例第十三条第一項の規定により福祉施設の管理を指定管理者に行わせる場合の第四条から前条までの規定並びに別表第一及び別表第三の適用については、第四条第二項中「区長が必要と認める場合には」とあるのは「指定管理者は、区長の承認を得て」と、第五条の見出し及び同条第一項中「使用時間」とあるのは「利用時間」と、同条第二項中「区長が必要と認める場合には、使用時間」とあるのは「指定管理者は、区長の承認を得て、利用時間」と、第六条の見出し及び同条各号列記以外の部分中「使用期間」とあるのは「利用期間」と、同条第一号及び第二号中「使用する」とあるのは「利用する」と、同条第三号中「区長」とあるのは「区長の承認を得て指定管理者」と、第七条(見出しを含む。)中「使用日数」とあるのは「利用日数」と、第八条の見出し中「使用できる者」とあるのは「利用できる者」と、第九条の前の見出し中「使用」とあるのは「利用」と、同条第二号中「使用する」とあるのは「利用する」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、同条第五号中「区長」とあるのは「指定管理者」と、第十条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「徴収猶予」とあるのは「支払猶予」と、同条第一項各号列記以外の部分中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「徴収の猶予」とあるのは「支払の猶予」と、同項第一号中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同項第二号中「区長」とあるのは「指定管理者」と、同条第二項各号列記以外の部分中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同項第二号中「区長」とあるのは「指定管理者」と、同条第三項中「使用料の」とあるのは「利用料金の」と、「徴収の猶予」とあるのは「支払の猶予」と、「渋谷区障害者福祉施設使用料減額・免除・徴収猶予申請書(別記第一号様式)」とあるのは「渋谷区障害者福祉施設利用料金減額・免除・支払猶予申請書」と、「区長」とあるのは「指定管理者」と、同条第四項中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料の」とあるのは「利用料金の」と、「徴収の猶予」とあるのは「支払の猶予」と、「渋谷区障害者福祉施設使用料減額・免除・徴収猶予承認・不承認通知書(別記第二号様式)」とあるのは「渋谷区障害者福祉施設利用料金減額・免除・支払猶予承認・不承認通知書」と、前条の見出し及び同条各号列記以外の部分中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第一号中「使用者」とあるのは「利用者」と、「使用する」とあるのは「利用する」と、同条第二号中「区長」とあるのは「指定管理者」と、別表第一中「使用する」とあるのは「利用する」と、別表第三中「使用者」とあるのは「利用者」と、「区長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(改正…二六年三一号、一部改正…二八年六四号)

(五条繰上…二六年三一号)

2 前項の場合において、この規則で定める様式については、区長の承認を得て指定管理者が別に定める。

(委任)

第十三条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が定める。

(五条繰上…二六年三一号)

附 則

この規則は、平成二十年六月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第六号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第九号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第三一号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第九条の改正規定(「もの」を「者」に改める部分に限る。)及び別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第六四号)

この規則は、平成二十八年五月一日から施行する。ただし、別記第二号様式の改正規定は、同年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第六号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(改正…28年64号)

施設名

事業の種類

定員

障害者福祉センターはぁとぴあ原宿

生活介護事業

64人

児童発達支援事業

20人

短期入所事業

4人(施設入所支援事業を使用する者の人数が定員に満たない場合には、その定員と使用する者の人数との差に相当する人数を定員に加えることができる。)

施設入所支援事業

30人

障害者福祉センター代々木の杜

児童発達支援事業

20人

放課後等デイサービス事業

10人

備考 施設入所支援事業を使用する者は、併せて生活介護事業を使用するものとする。

別表第2(第4条関係)

(追加…28年64号)

施設名

休業日

障害者福祉センターはぁとぴあ原宿

1 日曜日及び土曜日

2 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)

3 12月29日から翌年1月3日までの日(以下「年末年始の日」という。)

障害者福祉センター代々木の杜

1 日曜日及び月曜日

2 休日

3 年末年始の日

別表第3(第7条関係)

(一部改正…26年31号、一部改正・1表繰下…28年64号)

使用者の種類

1月当たりの日数

身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する身体障害1級又は2級に該当し、かつ療育手帳制度実施について(昭和48年9月27日厚生省児発第725号厚生省児童家庭局長通知)による重度に該当する者

20日

緊急に施設入所が必要な者のうち、区長が特に必要と認めた者

31日

前2項に該当しない者

10日

別表第4(第8条関係)

(改正…26年31号、一部改正・1表繰下…28年64号)

事業の種類

要件

生活介護事業

身体障害者又は知的障害者のうち18歳以上である者で、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号)に規定する障害支援区分(以下「障害支援区分」という。)が3以上のもの。ただし、50歳以上の者にあっては障害支援区分2以上のもの

児童発達支援事業

個別療育又は集団療育を行う必要があると認められる児童で、6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものの保護者

放課後等デイサービス事業

学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校(幼稚園を除く。)に就学しており、授業終了後又は学校休業日に支援が必要であると認められる児童で、おおむね9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものの保護者

短期入所事業

1 身体障害者又は知的障害者のうち18歳以上である者で、次の各号のいずれにも該当するもの

(1) 在宅である者

(2) 障害支援区分が1以上の者

2 児童福祉法第4条第2項に規定する身体に障害のある児童又は知的障害のある児童であって、同条第1項第3号の少年であるもののうち、次の各号のいずれにも該当するものの保護者

(1) 在宅である者

(2) 障害児に係る厚生労働大臣が定める区分(平成18年厚生労働省告示第572号)に規定する区分1以上の者

施設入所支援事業

知的障害者のうち18歳以上である者であって、障害支援区分が4以上のもの。ただし、50歳以上の者にあっては、障害支援区分が3以上のもの

別記第1号様式(第10条関係)

(一部改正・13号繰上…26年31号)

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別記第2号様式(第10条関係)

(改正…28年64号)

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渋谷区障害者福祉施設条例施行規則

平成20年5月30日 規則第57号

(平成30年4月1日施行)