○渋谷区戸籍事務及び住民基本台帳事務における本人確認等に関する条例

平成二〇年六月一七日

条例第三〇号

渋谷区戸籍事務及び住民基本台帳事務における本人確認等に関する条例(平成十五年渋谷区条例第二十八号)の全部を改正する。

(目的)

第一条 この条例は、戸籍に関する事務及び住民基本台帳に関する事務に係る証明の請求を行う者に対して、本人確認及び請求事由等の確認を適正に行い、不当な請求を防止するとともに、個人情報の保護を図ることを目的とする。

(本人確認を行う請求の範囲)

第二条 本人確認は、次に掲げる証明の請求について行うものとする。

 渋谷区手数料条例(昭和三十三年渋谷区条例第三号。以下「手数料条例」という。)第二条第一号の証明のうち住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第五条に規定する住民基本台帳に記録がないことの証明の請求

 手数料条例第二条第二号の証明のうち区規則で定める証明の請求

 手数料条例第二条第十号の記載事項証明のうち戸籍簿等に記録がないことの証明の請求

(本人確認の方法)

第三条 前条各号の請求を行う者(以下「請求者」という。)は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第十条の三第一項に規定する方法に準じて、本人であることを明らかにしなければならない。

2 前項の規定は、代理人が請求を行う場合における当該代理人の本人確認について準用する。

3 前項の場合において、代理人は、戸籍法第十条の三第二項に規定する方法に準じて、請求者の依頼により当該請求の任に当たる者であることを明らかにする書面を提供しなければならない。

4 区長は、請求者(代理人が請求を行う場合における当該代理人を含む。以下同じ。)が郵送等により請求を行う場合において、戸籍法第十条の三に規定する方法に準じて、当該請求者に対し必要な措置を講ずるものとする。

(請求事由等の明示等)

第四条 第二条各号に規定する請求について、請求者は、区規則で定める請求に関する事項(以下「請求事由等」という。)を具体的に記載した請求書を提出し、必要に応じて質問に答えなければならない。

(関係人に対する調査)

第五条 区長は、請求者が、本人であることを明らかにできない場合、前条の請求事由等を明らかにできない場合その他必要があると認める場合は、当該請求者の関係人に、質問をし、又は関係書類の提示を求める等必要な調査を行うことができる。

(請求の拒否)

第六条 区長は、請求者が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本人の意思による真正な請求であることに重大な疑義がある場合は、当該請求を拒否することができる。

 本人であれば当然に知り得る事項に関する質問に答えることができないとき。

 第三条に規定する本人確認に必要な書類を提示できないとき。

2 区長は、第四条に規定する請求手続において、請求事由等が、真正でないことが明らかな場合又は次の各号のいずれかに該当し、かつ、正当な事由に基づく請求であることに重大な疑義がある場合は、当該請求を拒否することができる。

 請求者が、第四条の請求事由等を明示できないとき。

 請求者が、第四条の質問に答えることができないとき。

(委任)

第七条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

渋谷区戸籍事務及び住民基本台帳事務における本人確認等に関する条例

平成20年6月17日 条例第30号

(平成20年6月17日施行)