○渋谷区後期高齢者医療に関する条例施行規則

平成二〇年三月三一日

規則第三一号

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区後期高齢者医療に関する条例(平成二十年渋谷区条例第十五号。以下「区条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(納入通知)

第二条 区長は、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成十九年東京都後期高齢者医療広域連合条例第四十四号。以下「広域連合条例」という。)第十六条の規定により広域連合長が行う保険料の額の決定の通知とともに、納入通知書を被保険者に交付しなければならない。

2 区長は、広域連合条例第十六条の規定により広域連合長が行う保険料の額の変更の通知とともに、変更納入通知書を被保険者に交付しなければならない。

3 前二項の通知書は、遅くとも納期限の十日前までに、被保険者に交付しなければならない。

(保険料の納付)

第三条 普通徴収に係る保険料の納付は、納付書により行うものとする。

(特別徴収の通知)

第四条 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百十条において準用する介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「準用介護保険法」という。)第百三十六条第一項並びに施行令第二十八条第一項において準用する介護保険法第百三十六条第一項(施行令第二十九条第一項、第三十条第一項、第三十一条第一項及び第三十二条第一項において準用する場合を含む。)並びに準用介護保険法第百四十条第三項において準用する介護保険法第百三十六条第一項並びに施行令第二十八条第一項において準用する介護保険法第百四十条第三項において準用する同法第百三十六条第一項(施行令第二十九条第一項において準用する介護保険法第百四十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、納入通知書により行う。

(一部改正…二〇年八四号)

2 準用介護保険法第百三十八条第一項並びに施行令第二十八条第一項において準用する介護保険法第百三十八条第一項(施行令第二十九条第一項、第三十条第一項、第三十一条第一項及び第三十二条第一項において準用する場合を含む。)並びに準用介護保険法第百四十条第三項において準用する介護保険法第百三十八条第一項並びに施行令第二十八条第一項において準用する介護保険法第百四十条第三項において準用する同法第百三十八条第一項(施行令第二十九条第一項において準用する介護保険法第百四十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、納入通知書により行う。

(一部改正…二〇年八四号)

(延滞金額の減免)

第五条 区条例第六条第三項の規定による延滞金額の減免は、次のいずれかに該当するときとする。

 広域連合条例第十八条の規定により、広域連合長が保険料を減免したとき。

 賦課の過誤等により調査中に属するものであるとき。

(追加…三〇年五〇号)

 納入通知書の送達のあった事実を納付義務者において知り得なかったことについて正当な事由があると認められるとき。

(追加…三〇年五〇号)

 被保険者又は連帯納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又は長期間入院したことにより、延滞金を納付することができない事情があると認められるとき。

(追加…三〇年五〇号)

 前各号に掲げるもののほか、区長が減免の必要があると認めるとき。

(一部改正・三号繰下…三〇年五〇号)

2 区条例第六条第三項の規定により延滞金額の減免を受けようとする被保険者又は連帯納付義務者は、延滞金減免申請書に、証拠書類を添付し、区長に提出しなければならない。ただし、区長が特に認める場合は、当該申請書の提出を省略することができる。

(一部改正…三〇年五〇号)

3 区長は、前項の申請書の提出があった場合において、減免の必要があると認めたときは、減免承認通知書により、必要がないと認めたときは、減免不承認通知書により当該申請者に通知する。

(督促状)

第六条 保険料の督促は、督促状により行うものとする。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第七条 区長は、被保険者又は連帯納付義務者の過納又は誤納に係る徴収金があるときは、これを当該被保険者又は連帯納付義務者に還付する。ただし、当該被保険者又は連帯納付義務者の未納に係る徴収金があるときは、その過納又は誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当する。

2 前項の規定により被保険者又は連帯納付義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合においては、区長は、過誤納金充当還付通知書により当該被保険者又は連帯納付義務者に通知する。

(領収書)

第八条 徴収金を領収する場合は、領収書を被保険者又は連帯納付義務者に交付しなければならない。

(証票の携帯)

第九条 職員が次の各号に掲げる事務に従事する場合は、保険料徴収職員証を携帯しなければならない。

 保険料その他の徴収金の徴収に従事する場合

 保険料その他の徴収金に係る滞納処分を執行するため、財産の差押に関する調査をし又は検査を行う場合

(様式)

第十条 この規則の施行について必要な書類の様式は、別に定める。

(過料処分通知書)

第十一条 区長は、区条例第九条及び第十条の規定により過料を科する場合においては、その旨を過料処分通知書により通知しなければならない。

附 則

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第八四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第五〇号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区後期高齢者医療に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成三十年五月一日から適用する。

2 改正後の規則の規定は、平成三十年五月一日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金の減免について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金の減免については、なお従前の例による。

渋谷区後期高齢者医療に関する条例施行規則

平成20年3月31日 規則第31号

(平成30年8月30日施行)