○渋谷区支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則

平成20年3月31日

規則第33号

(目的)

第1条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一部改正…26年56号・31年4号)

(備付書類)

第2条 区長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(別記第1号様式)

(2) 支援給付台帳(別記第2号様式)

(3) 支援給付決定調書(別記第3号様式)

(4) 支援給付金品支給台帳(別記第4号様式)

(5) 被支援者記録票(別記第5号様式)

2 区長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 受付簿(別記第6号様式)

(2) 被支援者番号索引簿(別記第7号様式)

(3) 被支援者番号登録簿(別記第8号様式)

(4) 支援給付申請書受理簿(別記第9号様式)

(5) 医療券交付処理簿(別記第10号様式)

(6) 介護券交付処理簿(別記第11号様式)

3 前2項(前項第5号及び第6号を除く。)の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)について準用する。

(追加…26年56号)

(通知)

第3条 区長は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)に支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を、当該被支援者の居住地の支援給付の実施機関の長に通知しなければならない。

2 区長は、被支援者が、その居住地を渋谷区外に移転したときは、速やかに、必要な決定を行い、別記第12号様式の書面により新居住地の支援給付の実施機関の長に通知しなければならない。

3 前項の書面には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(1) 支援給付台帳

(2) 支援給付決定調書

(3) 被支援者記録票

(4) その他

(申請書)

第4条 支援給付の開始又は変更の申請の書面の様式の標準は、別記第13号様式とする。

2 保護法第18条第2項に規定する葬祭支援給付の申請の書面の様式の標準は、前項の規定にかかわらず、別記第14号様式とする。

3 第1項の書面に添付する書面の様式の標準は、次のとおりとする。

(1) 給与証明書(別記第15号様式)

(2) 住宅補修計画書(別記第16号様式)

(3) 生業計画書(別記第17号様式)

(決定通知書)

第5条 支援給付の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、別記第18号様式別記第19号様式別記第20号様式又は別記第21号様式によるものとする。

(一部改正…26年56号)

2 配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における保護法第24条第3項及び第26条の書面は、別記第18号様式の2別記第20号様式の2又は別記第21号様式の2によるものとする。

(追加…26年56号)

(検診命令書等)

第6条 保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、別記第22号様式によるものとする。

(調査依頼票)

第7条 保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、別記第23号様式又は別記第23号様式の2によるものとする。

(一部改正…26年56号)

(扶養照会書)

第8条 保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書等は、別記第24号様式及び別記第24号様式の2によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条 保護法第30条第1項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書は、別記第25号様式によるものとする。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給通知)

第10条 区長は、被支援者等に対して支援給付金品を交付するときは、当該被支援者等に対し別記第18号様式又は別記第19号様式の書面により通知しなければならない。

2 前項の規定は、受給者について準用する。この場合において、前項中「支援給付金品」とあるのは「配偶者支援金」と、「交付」とあるのは「支給」と、「別記第18号様式」とあるのは「別記第18号様式の2」と読み替えるものとする。

(追加…26年56号)

(入所被支援者状況変更届)

第11条 保護法第48条第4項の規定による届出書は、別記第26号様式の入所被支援者状況変更届によるものとする。

(様式の特例)

第12条 区長は、必要と認めたときは、この細則に定める様式と異なるものを用いることができる。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第56号)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

2 改正前の渋谷区中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成27年規則第80号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

別記第1号様式(第2条関係)

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別記第2号様式(第2条関係)

(一部改正…27年80号)

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別記第3号様式(第2条関係)

(改正…31年4号)

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別記第4号様式(第2条関係)

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別記第5号様式(第2条関係)

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別記第6号様式(第2条関係)

(一部改正…25年49号)

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別記第7号様式(第2条関係)

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別記第8号様式(第2条関係)

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別記第9号様式(第2条関係)

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別記第10号様式(第2条関係)

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別記第11号様式(第2条関係)

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別記第12号様式(表)(第3条関係)

(一部改正…26年56号)

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別記第12号様式(裏)(第3条関係)

(一部改正…26年56号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号、一部改正…26年56号・27年80号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号)

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別記第14号様式(第4条関係)

(一部改正…26年56号)

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別記第15号様式(第4条関係)

(一部改正…26年56号)

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別記第16号様式(第4条関係)

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別記第17号様式(第4条関係)

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別記第18号様式(第5条関係)

(一部改正…26年56号・28年12号)

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別記第18号様式の2(第5条関係)

(追加…26年56号、一部改正…28年12号)

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別記第19号様式(第5条関係)

(一部改正…28年12号)

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別記第20号様式(第5条関係)

(一部改正…26年56号・28年12号)

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別記第20号様式の2(第5条関係)

(追加…26年56号、一部改正…28年12号)

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別記第21号様式(第5条関係)

(一部改正…26年56号・28年12号)

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別記第21号様式の2(第5条関係)

(追加…26年56号、一部改正…28年12号)

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別記第22号様式(第6条関係)

(改正…25年49号、一部改正…26年56号)

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別記第23号様式(第7条関係)

(全部改正…26年56号)

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別記第23号様式の2(第7条関係)

(追加…26年56号)

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別記第24号様式(第8条関係)

(全部改正…26年56号)

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別記第24号様式の2(第8条関係)

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別記第25号様式(第9条関係)

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別記第26号様式(第11条関係)

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渋谷区支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則

平成20年3月31日 規則第33号

(平成31年3月8日施行)

体系情報
第10章 生/第2節
沿革情報
平成20年3月31日 規則第33号
平成25年7月26日 規則第49号
平成26年10月1日 規則第56号
平成27年12月24日 規則第80号
平成28年3月28日 規則第12号
平成31年3月8日 規則第4号