○渋谷区支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則

平成二〇年三月三一日

規則第三三号

(目的)

第一条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号。以下「法」という。)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成八年政令第十八号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成六年厚生省令第六十三号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一部改正…二六年五六号・三一年四号)

(備付書類)

第二条 区長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

 面接記録票(別記第一号様式)

 支援給付台帳(別記第二号様式)

 支援給付決定調書(別記第三号様式)

 支援給付金品支給台帳(別記第四号様式)

 被支援者記録票(別記第五号様式)

2 区長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

 受付簿(別記第六号様式)

 被支援者番号索引簿(別記第七号様式)

 被支援者番号登録簿(別記第八号様式)

 支援給付申請書受理簿(別記第九号様式)

 医療券交付処理簿(別記第十号様式)

 介護券交付処理簿(別記第十一号様式)

3 前二項(前項第五号及び第六号を除く。)の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)について準用する。

(追加…二六年五六号)

(通知)

第三条 区長は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下「保護法」という。)第十九条第二項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)に支援給付を実施したときは、前条第一項各号及び第五条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を、当該被支援者の居住地の支援給付の実施機関の長に通知しなければならない。

2 区長は、被支援者が、その居住地を渋谷区外に移転したときは、速やかに、必要な決定を行い、別記第十二号様式の書面により新居住地の支援給付の実施機関の長に通知しなければならない。

3 前項の書面には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

 支援給付台帳

 支援給付決定調書

 被支援者記録票

 その他

(申請書)

第四条 支援給付の開始又は変更の申請の書面の様式の標準は、別記第十三号様式とする。

2 保護法第十八条第二項に規定する葬祭支援給付の申請の書面の様式の標準は、前項の規定にかかわらず、別記第十四号様式とする。

3 第一項の書面に添付する書面の様式の標準は、次のとおりとする。

 給与証明書(別記第十五号様式)

 住宅補修計画書(別記第十六号様式)

 生業計画書(別記第十七号様式)

(決定通知書)

第五条 支援給付の支給に関する決定を行った場合における保護法第二十四条第三項及び第九項、第二十五条第二項並びに第二十六条の書面は、別記第十八号様式別記第十九号様式別記第二十号様式又は別記第二十一号様式によるものとする。

(一部改正…二六年五六号)

2 配偶者支援金の支給に関する決定を行った場合における保護法第二十四条第三項及び第二十六条の書面は、別記第十八号様式の二別記第二十号様式の二又は別記第二十一号様式の二によるものとする。

(追加…二六年五六号)

(検診命令書等)

第六条 保護法第二十八条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、別記第二十二号様式によるものとする。

(調査依頼票)

第七条 保護法第二十九条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、別記第二十三号様式又は別記第二十三号様式の二によるものとする。

(一部改正…二六年五六号)

(扶養照会書)

第八条 保護法第四条第二項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書等は、別記第二十四号様式及び別記第二十四号様式の二によるものとする。

(入所等依頼書)

第九条 保護法第三十条第一項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書は、別記第二十五号様式によるものとする。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給通知)

第十条 区長は、被支援者等に対して支援給付金品を交付するときは、当該被支援者等に対し別記第十八号様式又は別記第十九号様式の書面により通知しなければならない。

2 前項の規定は、受給者について準用する。この場合において、前項中「支援給付金品」とあるのは「配偶者支援金」と、「交付」とあるのは「支給」と、「別記第十八号様式」とあるのは「別記第十八号様式の二」と読み替えるものとする。

(追加…二六年五六号)

(入所被支援者状況変更届)

第十一条 保護法第四十八条第四項の規定による届出書は、別記第二十六号様式の入所被支援者状況変更届によるものとする。

(様式の特例)

第十二条 区長は、必要と認めたときは、この細則に定める様式と異なるものを用いることができる。

附 則

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第四九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年規則第五六号)

1 この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

2 改正前の渋谷区中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二七年規則第八〇号)

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第一二号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成三一年規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

別記第1号様式(第2条関係)

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別記第2号様式(第2条関係)

(一部改正…27年80号)

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別記第3号様式(第2条関係)

(改正…31年4号)

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別記第4号様式(第2条関係)

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別記第5号様式(第2条関係)

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別記第6号様式(第2条関係)

(一部改正…25年49号)

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別記第7号様式(第2条関係)

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別記第8号様式(第2条関係)

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別記第9号様式(第2条関係)

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別記第10号様式(第2条関係)

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別記第11号様式(第2条関係)

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別記第12号様式(表)(第3条関係)

(一部改正…26年56号)

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別記第12号様式(裏)(第3条関係)

(一部改正…26年56号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号、一部改正…26年56号・27年80号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号)

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別記第13号様式(第4条関係)

(改正…25年49号)

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別記第14号様式(第4条関係)

(一部改正…26年56号)

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別記第15号様式(第4条関係)

(一部改正…26年56号)

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別記第16号様式(第4条関係)

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別記第17号様式(第4条関係)

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別記第18号様式(第5条関係)

(一部改正…26年56号・28年12号)

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別記第18号様式の2(第5条関係)

(追加…26年56号、一部改正…28年12号)

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別記第19号様式(第5条関係)

(一部改正…28年12号)

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別記第20号様式(第5条関係)

(一部改正…26年56号・28年12号)

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別記第20号様式の2(第5条関係)

(追加…26年56号、一部改正…28年12号)

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別記第21号様式(第5条関係)

(一部改正…26年56号・28年12号)

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別記第21号様式の2(第5条関係)

(追加…26年56号、一部改正…28年12号)

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別記第22号様式(第6条関係)

(改正…25年49号、一部改正…26年56号)

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別記第23号様式(第7条関係)

(全部改正…26年56号)

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別記第23号様式の2(第7条関係)

(追加…26年56号)

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別記第24号様式(第8条関係)

(全部改正…26年56号)

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別記第24号様式の2(第8条関係)

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別記第25号様式(第9条関係)

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別記第26号様式(第11条関係)

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渋谷区支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則

平成20年3月31日 規則第33号

(平成31年3月8日施行)

体系情報
第10章 生/第2節
沿革情報
平成20年3月31日 規則第33号
平成25年7月26日 規則第49号
平成26年10月1日 規則第56号
平成27年12月24日 規則第80号
平成28年3月28日 規則第12号
平成31年3月8日 規則第4号