○幼稚園教育職員人事評価規程

平成一九年一一月二二日

教訓令甲第五号

(目的)

第一条 この規程は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十三条の二第二項の規定に基づき、幼稚園教育職員の人事評価の実施に必要な事項を定め、客観的かつ継続的に勤務実績を把握し、職員の指導及び監督の有効な指針として役立てるとともに、任用、給与、選考等に反映することにより、公正かつ科学的な人事管理を行い、もって職員の能力及び幼稚園教育の充実を図ることを目的とする。

(一部改正…二九年一号)

(定義)

第二条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 勤務実績 幼稚園教育職員(以下「職員」という。)が割り当てられた職務を遂行した実績及びその職務遂行の過程で認められた職員の能力、態度等をいう。

 人事評価 勤務実績を公正かつ確実に評価し、公式に記録することをいう。

(一部改正…二九年一号)

(人事評価の対象職員)

第三条 人事評価の対象職員は、全ての職員とする。ただし、渋谷区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が指定する職員にあっては、この限りでない。

(一部改正…二九年一号)

(人事評価の種類)

第四条 人事評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(一部改正…二九年一号)

(定期評価)

第五条 定期評価は、毎年度一回実施する。ただし、次に掲げる職員については、実施しない。

(一部改正…二九年一号)

 条件付採用期間中の職員

 休職、長期の出張、研修その他の事由により、教育長が公正に評価することが困難であると認める職員

(一部改正…二九年一号)

2 定期評価の基準日(以下「評価基準日」という。)は、一月一日とする。

(一部改正…二九年一号)

3 定期評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、評価基準日前一年間とする。ただし、評価基準日前一年以内に採用された職員の評価期間は、採用の日から評価基準日の前日までの期間とする。

(一部改正…二九年一号)

(特別評価)

第六条 特別評価は、次に掲げる職員について実施する。

(一部改正…二九年一号)

 前条第一項第一号に掲げる職員(次号に掲げる職員を除く。)で採用の日から起算して五月を経過するもの

 前条第一項第一号に掲げる職員のうち、条件付採用期間が延長された職員で教育長が必要と認めるもの

 前条第一項第二号に掲げる職員で同号に掲げる事由が消滅し、評価を実施する必要があると認めるもの

(一部改正…二九年一号)

 前三号に掲げる職員のほか、教育長が必要があると認めるもの

2 特別評価の基準日(以下「特別評価基準日」という。)は、教育長が別に定める。

(一部改正…二九年一号)

3 特別評価の対象となる期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(一部改正…二九年一号)

 第一項第一号及び第二号に掲げる職員 採用の日から特別評価基準日の前日までの期間

(一部改正…二九年一号)

 第一項第三号及び第四号に掲げる職員 教育長が別に定める期間

(評価者等)

第七条 人事評価は、第一次評価者、最終評価者及び調整者(以下この条において「評価者等」という。)が実施するものとする。

(一部改正…二九年一号)

2 前項の評価者等は、次の表に定めるとおりとする。

評価者等

職員の区分

第一次評価者

最終評価者

調整者

園長

教育委員会事務局教育振興部指導室長(以下「指導室長」という。)

教育委員会事務局教育振興部長(以下「教育振興部長」という。)

教育長

副園長

園長

指導室長

教育振興部長

その他の職員

園長

指導室長

教育振興部長

(一部改正…二三年五号・二六年七号・二九年一号)

3 第一次評価者又は最終評価者が事故等により人事評価を実施できないときは、前項の規定にかかわらず、教育長は、同項に規定する者以外の者を第一次評価者又は最終評価者として指定することができる。

(一部改正…二九年一号)

(評価票の作成)

第八条 第一次評価者及び最終評価者は、職員の勤務実績について公正に評価し、教育長が別に定める幼稚園教育職員評価票(以下「評価票」という。)に記録するものとする。

(一部改正…二九年一号)

(第一次評価者の責務)

第九条 第一次評価者は、人事評価を実施した後、直ちに評価票を最終評価者に提出しなければならない。この場合において、第一次評価者は、評価結果(評価票に記録した内容をいう。以下同じ。)について、最終評価者に説明するとともに、最終評価者と意見を交換するものとする。

(一部改正…二九年一号)

(最終評価者の責務)

第十条 最終評価者は、第一次評価者の評価結果(以下「第一次評価」という。)の内容について確認し、適当でないと認めるときは第一次評価者に再評価させるものとする。

(一部改正…二九年一号)

2 最終評価者は、第一次評価及び説明等を参考として人事評価を実施した後、直ちに評価票を調整者に提出しなければならない。この場合において、最終評価者は、評価結果について、調整者に説明するとともに、調整者と意見を交換するものとする。

(一部改正…二九年一号)

(調整者の責務)

第十一条 調整者は、最終評価者の評価結果(以下「最終評価」という。)が適当でないと認めるときは、最終評価者に再評価させるものとする。

(一部改正…二九年一号)

2 調整者は、最終評価について、均衡上必要があると認めるときは、当該評価結果を調整し、評価票に記録するものとする。

(一部改正…二九年一号)

3 前項の評価票について、調整者が教育振興部長である場合には、直ちに教育長に提出しなければならない。

(一部改正…二六年七号・二九年一号)

(評価記録の確認等)

第十二条 教育長は、評価記録(評価票その他の人事評価に係る書面に記載された内容をいう。以下同じ。)を確認し、当該評価記録が適当でないと認めたときは、調整者に対し、再調整することを命ずるものとする。

(一部改正…二九年一号)

(第一次評価の開示)

第十三条 教育長は、評価を受けた職員(以下「被評価者」という。)に対し、人事管理上支障がないと認める場合において、別に定めるところにより、当該被評価者の第一次評価を開示することができる。

(一部改正…二九年一号)

2 教育長は、開示された第一次評価に関する被評価者からの苦情等について、適切な措置を講ずるものとする。

(一部改正…二九年一号)

(評価記録の効力)

第十四条 評価記録は、新たに人事評価が行われるまでの間、職員の勤務実績を示すものとして、その効力を有する。

(一部改正…二九年一号)

(評価記録の保管)

第十五条 評価記録は、指導室長が保管する。

(一部改正…二九年一号)

(委任)

第十六条 この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、教育振興部長が定める。

(一部改正…二六年七号・二九年一号)

附 則

この訓令は、平成十九年一月一日から適用する。

附 則(平成二三年教訓令甲第五号)

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年教訓令甲第七号)

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年教訓令甲第一号)

この訓令は、平成二十九年一月一日から適用する。

幼稚園教育職員人事評価規程

平成19年11月22日 教育委員会訓令甲第5号

(平成29年3月31日施行)