○渋谷区会計事務規則

平成一九年六月七日

規則第六四号

渋谷区会計事務規則(平成十一年渋谷区規則第七十五号)の全部を次のように改正する。

目次

第一章 総則(第一条―第十七条)

第二章 収入(第十八条―第四十二条)

第三章 支出(第四十三条―第七十六条)

第四章 振替収支(第七十七条―第七十九条)

第五章 雑部金(第八十条―第八十八条)

第六章 財産(第八十九条―第九十一条)

第七章 帳簿諸表(第九十二条―第九十七条)

第八章 決算(第九十八条―第百一条)

第九章 引継ぎ(第百二条―第百五条)

第十章 検査(第百六条―第百十条)

第十一章 監督責任及び保管責任(第百十一条―第百十四条)

第十二章 附属様式(第百十五条)

第十三章 災害時等の対応(第百十六条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 渋谷区(以下「区」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 部長 予算事務規則第一条の二第二号に規定する部長をいう。

 課 渋谷区組織規則(昭和四十年渋谷区規則第十七号)第八条に規定する課、渋谷区保健所処務規程(昭和五十年渋谷区訓令甲第十一号)第四条に規定する保健相談所、渋谷区教育委員会事務局組織規則(昭和五十九年渋谷区教育委員会規則第二号)第三条に規定する課、子ども発達相談センター、子ども家庭支援センター、会計管理室、教育センター、中央図書館、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び区議会事務局をいう。

(一部改正…二〇年四七号・二二年一六号・二三年二一号・二六年二三号・三〇年一八号)

 課長 前号に規定する課の長(選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び区議会事務局にあっては次長)をいう。

(一部改正…二二年一六号)

 学校 予算事務規則第一条の二第七号に規定する学校をいう。

(一部改正…二〇年四七号)

 学校長 予算事務規則第一条の二第八号に規定する学校長をいう。

(一部改正…二〇年四七号)

 歳入徴収者 第四条の規定により歳入の徴収に関する事務の委任を受けた者をいう。

 収支命令者 第五条の規定により収入通知及び支出命令に関する事務の委任を受けた者をいう。

 財務会計システム 区が行う財務会計に関する事務を電子計算組織(渋谷区電子計算組織の管理運営に関する規則(平成二十八年渋谷区規則第二十五号)第二条第一号に規定する電子計算組織をいう。以下同じ。)によって情報処理するシステムをいう。

(一部改正…二八年三五号)

(会計事務の指導統括)

第三条 会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

2 会計管理者は、会計事務に関して必要があるときは、報告を提出させ、又は調査をすることができる。

(歳入の徴収に関する事務の委任)

第四条 課に属する歳入の徴収に関する事務は、課長に委任する。ただし、次の各号に掲げる事項については委任しない。

 区税、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収に関する事務

(一部改正…二〇年八三号)

 滞納処分、強制執行及び訴えの提起に関する事務

2 歳出の誤払又は過渡となった金額及び資金前渡若しくは概算払又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金の返納に関する事務(強制執行及び訴えの提起に関する事務を除く。)は、所管の課長に委任する。

(一部改正…二九年二号)

(収支の命令に関する事務の委任)

第五条 課に属する収入通知及び支出命令(以下「収支命令」という。)に関する事務は、課長に委任する。ただし、委任された者が出張、休暇その他の理由により、その事務を行うことができないときは、別に区長が指定する者にこれを委任する。

2 収支命令者は、あらかじめその職氏名を会計管理者に届け出なければならない。

(一部改正…三一年二二号)

3 収支命令者は、収支命令をするに当たっては、予算の有無、法令等に適合するか否かを調査しなければならない。

4 第一項前段の規定にかかわらず、財務会計システムによる契約(随時に締結する工事請負契約を除く。)に係る支出命令に関する事務は、契約課長に委任する。

(一部改正…三〇年一八号)

(金銭出納員の設置)

第六条 課、出張所及び図書館(中央図書館を除く。)に金銭出納員(以下「出納員」という。)一人を置く。

(一部改正…一九年九〇号・二〇年一八号・二一年三七号・二二年一六号・三〇年一八号)

2 前項に定めるもののほか、区長は、必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、その担任区分を定めて、課に出納員を置くことができる。

3 前二項の出納員が、出張又は休暇その他の理由により、その事務を行うことができないときは、区長は、別に出納員を置くことができる。

4 第一項の出納員は、課にあっては当該課の庶務事務を担当する係長(係長相当職を含む。)を充て、その他にあってはその長を充てる。

5 第二項及び第三項の出納員は、当該課の職員のうちから区長が命ずる。

6 区長は、出納員を任免したときは、直ちにその職氏名及び担任区分を会計管理者に通知しなければならない。

(現金取扱員の設置)

第七条 区長は、必要があると認めるときは、現金取扱員を置くことができる。

2 区長は、現金取扱員を任免したときは、直ちにその職氏名及び担任区分を会計管理者及び所属の出納員に通知しなければならない。

3 現金取扱員は、所属の出納員の命を受けてその出納事務の一部を取り扱う。

(経理員の設置)

第八条 会計管理室に経理員を置き、会計管理室に配属された職員(室長を除く。)を充てる。

2 経理員は、上司の命を受けて、現金の出納及び保管以外の会計事務を取り扱う。

(会計管理者の事務の一部委任)

第九条 会計管理者は、出納員に、その所管に属する次に掲げる事務を委任する。

 即時受領を必要とする収納金及び特に出納員を納付場所に指定した収納金の領収及び払込みに関すること。

 第八十五条の規定に基づく入札保証金及び公売保証金の受払保管に関すること。

 繰替払に関すること。

(収入通知及び支出命令書の送付期限)

第十条 毎年度歳入歳出に属する収入通知及び支出命令書は、翌年度の四月二十日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「施行令」という。)第百四十二条第一項第三号ただし書に関する収入通知

 施行令第百四十二条第三項に関する収入通知

 施行令第百五十九条に関する収入通知

 施行令第百六十五条の七に関する支出命令書

(会計管理者の審査及び確認)

第十一条 会計管理者は、収入通知及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、その理由を付して収支命令者にこれを返さなければならない。この場合において、会計管理者が、必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

 収入については予算科目、支出については配当、配付、令達又は執行委任に係る予算がないとき。

 収入及び支出(以下「収支」という。)の内容に過誤があるとき。

 収支の内容が法令に反するものと認めたとき。

 支出負担行為に係る債務が確定していないとき又は当該債務が確定していることを確認できないとき等収支の根拠が明確でないとき。

 予算の目的に反しているとき。

2 会計管理者は、支出負担行為の事前協議を受けた場合には、前項の審査の手続に準じ、その内容を検討し、当該支出負担行為が不適当と認めるときは、意見を付してこれを返さなければならない。

(首標金額の表示)

第十二条 納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用い、その頭初に¥の記号を併記しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第十三条 収入通知、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

2 請求書、収入通知、帳簿その他収支に関する証拠書類の記載事項を訂正しようとするときは、二線を引き、その上位又は右側に正書して、削除した文字は明らかに読み得るようにしておかなければならない。ただし、財務会計システムによつて作成する書類について訂正が必要な場合は、再度作成を行うものとする。

(改正…三一年二二号)

3 前項の規定により訂正したときは、欄外に訂正の表示を明記し、作成者の認印を押さなければならない。ただし、帳簿については、これを省略することができる。

(外国文の証拠書類)

第十四条 収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

2 署名を慣習とする外国人の収支に関する証拠書類の押印については、署名をもって処理することができる。

(収支命令の取消し)

第十五条 収支命令者は、収支命令の執行前に過誤その他の理由により取り消す場合は、支出命令(収入通知)取消通知書によって、これを会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により、収支命令の取消通知を受けたときは、直ちに収支命令の執行を停止し、当該収入通知又は支出命令書に「取消し」の表示をして、収支命令者に返さなければならない。

(執行不能)

第十六条 会計管理者は、収支命令が執行不能となったときは、当該収入通知又は支出命令書に「執行不能」の表示をし、執行不能額調書により、これを収支命令者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、支出命令の一部が執行不能となったときは、執行不能額調書によりこれを収支命令者に通知しなければならない。

3 収支命令者は、前項の通知を受けたときは、支払不能額について会計管理者に支出命令取消通知書を送付しなければならない。

(歳計現金の運用)

第十七条 会計管理者は、一般会計及び特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

2 前項の場合においては、市中金利の範囲で利子を付することができる。

第二章 収入

(歳入の調定)

第十八条 歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納期又は納付期限、納付場所を調査決定(以下「調定」という。)しなければならない。

2 歳入徴収者は、次に掲げる歳入金については、納入済通知書その他の関係書類に基づいて、前項の規定による調定をしなければならない。ただし、既に調定しているものを除く。

 納人が納入の通知によらないで納入したもの

 元本債権に係る延滞金

3 法令又は契約等により分割収入をするものにあっては、その納期限の到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、区税、特別区財政調整交付金、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料その他その収入の性質上年額又は数回分を同時に納人に通知する必要があるものについては、この限りでない。

(一部改正…二〇年八三号)

(会計管理者に対する通知)

第十九条 歳入徴収者は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、収支命令者に、財務会計システムに登録することにより直ちに会計管理者あて通知させなければならない。ただし、同一の科目に属する歳入で日日調定するものについては、毎月分を取りまとめ、翌月五日までに通知させることができる。

(一部改正…二九年二号)

2 契約に基づく調定額通知を受けたときは、会計管理者は、その内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類を提出させることができる。

3 第一項の通知は、収入通知とみなす。

(調定の取消し、更正)

第二十条 過誤その他の理由によって、調定の取消し又は更正をしたときは、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第二十一条 歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに納入通知書を作成し、納人に送付しなければならない。ただし、納付書により納付させる場合、第十八条第二項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納人に通知し収納する場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収入しなければならない。

 負担金、補助金、委託金、寄附金、特別区財政調整交付金、預金利子、配当金及び滞納処分費を収入するとき。

 出納員又は私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託した場合における受託者が、その収納金を払い込むとき。

 源泉徴収をした金額を払い込むとき。

 納入通知書を発行した後に調定の変更その他により納付すべき金額が減少したとき又は納付期限を繰り上げたとき。

 納入通知書を紛失又は著しく汚損したとき。

 納付に使用した小切手が不渡りとなったとき。

 前各号のほか会計管理者が必要と認めたとき。

(納期限)

第二十三条 第二十一条の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から二十日以内において適宜の納期限を定めるものとする。

(国又は都から交付される諸支出金の取扱い)

第二十四条 国又は都から交付される現金及び有価証券は、会計管理者が領収するものとする。

(出納員の収納事務)

第二十五条 出納員は、歳入を収納したときは、領収書を納人に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納人に通知し収納するもので、特に会計管理者の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

2 レジスターにより収納する場合は、当該機器により印字した領収書を納人に交付しなければならない。

(出納員の収納金払込み)

第二十六条 出納員は、その取り扱った出納金を納付書によって、速やかに指定金融機関又は収納代理金融機関(郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行(以下単に「郵便貯金銀行」という。)が収納業務を委託した郵便局(以下単に「郵便局」という。)を含む。以下「公金収納取扱店」という。)に払い込まなければならない。

(一部改正…一九年九〇号・二一年一号)

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収納金については、当該各号に定めるところにより払い込むことができる。

 出張所及び区民サービスセンターの出納員(以下「所出納員」という。)が取り扱った収納金 毎日(会計管理者が特段の事情があると認めた場合は、会計管理者が指定する日に)確実な金融機関に預金し、十日分を取りまとめて、当該収納金の払込みに係る事務を取扱う者(以下「所出納員収納金払込取扱者」という。)の口座に振り込むこと。

(一部改正…三一年二二号)

 会計管理者が指定する出納員が取り扱った収納金 毎日確実な金融機関に預金し、十日分を取りまとめて、納付書によって、指定金融機関又は公金収納取扱店に払い込むこと。

(一部改正…一九年九〇号)

 会計管理者の指定した日日収納する少額の収納金 一月分(三万円以上の金額となったときは、青少年山の家を除き、その期間分)を取りまとめ、納付書によって、指定金融機関又は公金収納取扱店に払い込むこと。

(一部改正…一九年九〇号)

3 出納員は、歳入を収納したときは、収納金日報を作成し、歳入徴収者に報告しなければならない。この場合において、前項第二号の収納金を収納したときは収納金旬報により、同項第三号の収納金を収納したときは収納金月報により、歳入徴収者に報告することができる。

4 所出納員が取り扱った収納金は、次の各号の定めるところにより処理しなければならない。

 区長は、所出納員収納金払込取扱者を指定する。

 区長は、所出納員収納金払込取扱者を指定したときは、その職氏名を会計管理者に通知しなければならない。

 所出納員は、その取り扱った収納金の納入済通知書及び収納金報告書を日日所出納員収納金払込取扱者へ送付しなければならない。

 所出納員収納金払込取扱者は、所出納員から納入済通知書及び収納金報告書の送付を受けたときは、第二項第一号の口座から預金を引き出して、納付書によって指定金融機関に払い込まなくてはならない。

 前号の払込みに必要な資金は、所管課長への資金前渡によるものとする。

 所出納員収納金払込取扱者は、指定金融機関に預金口座を設けて、前号の前渡金を預金しなければならない。

(出納員のつり銭及び両替金)

第二十七条 出納員は、歳入の収納に当たって、つり銭又は両替金を必要とする場合は、会計管理者の承認を得て、払い込むべき収納金のうちから必要とする金額の現金を留め置くことができる。

(口座振替による納付)

第二十八条 歳入徴収者は、納人から、指定金融機関又は公金収納取扱店(郵便局を除く。)の預金口座から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、納人が指定する金融機関に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、当該方法により収納することができる。

(改正…一九年九〇号・二一年一号)

2 歳入徴収者は、納人から前項の規定による申出を受けたときは、当該金融機関の承諾のある収納金口座振替納付届を提出させなければならない。

3 歳入徴収者は、納人から口座振替により歳入を納付する方法を取りやめる旨の申出があったときは、収納金口座振替取消届を提出させなければならない。

(証券の条件等)

第二十九条 証券により歳入を収納するときは、納人に、当該証券の裏面に納人の住所及び氏名を記載させなければならない。

2 歳入の納付に使用することができる小切手は、東京手形交換参加地域及び横浜手形交換参加地域を支払地としたものでなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(一部改正…二〇年一八号)

(国債、地方債の利札の取扱い)

第三十条 歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第三十一条 出納員は、次の各号のいずれかに該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

 振出の日から起算し七日(その末日が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日又は一月二日、三日及び十二月二十九日から三十一日までに応当する日であっても、これを延長しない。)を経過している小切手

 発行の日から起算し、百七十五日を経過している郵便貯金銀行が発行する振替払出証書及び為替証書

(一部改正…一九年九〇号)

(不渡金額の整理)

第三十二条 会計管理者は指定金融機関から証券不渡報告書を受けたときは、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び歳入徴収者に、その旨を通知しなければならない。

2 前項の通知を受けた歳入徴収者は、直ちに還付の手続をとらなければならない。

(不渡証券の処置)

第三十三条 出納員は、不渡証券の返還を受けたときは、速やかに、納人に対し、証券不渡通知書によって通知し、その証券を納人に返すとともに、先に交付した領収書の返還を受けるものとする。この場合において、不渡金額を控除した額の領収書を納人に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第三十四条 歳入徴収者は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納人に交付し、現金を納入させなければならない。

(証券納付の表示)

第三十五条 出納員は、証券による納付があったときは、納人の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が、納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

2 収支命令者は、証券による納付があったときは、「証券受領」と、その証券が不渡りとなったときは「証券不渡」と徴収簿中当該欄に記載しなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第三十五条の二 区長は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の二第六項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)の指定をするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(本条追加…三〇年一八号)

2 区長は、指定代理納付者の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。告示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。

(収入事務の委託)

第三十六条 歳入徴収者は、次に掲げる徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議するものとする。

(一部改正…二〇年八九号)

 施行令第百五十八条第一項に規定する歳入の徴収又は収納の事務

(追加…二〇年八九号)

 施行令第百五十八条の二第一項に規定する地方税の収納の事務

(追加…二〇年八九号)

 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第八十条の二に規定する保険料の徴収の事務

(追加…二〇年八九号)

 前各号に掲げるもののほか法令に基づく徴収又は収納の事務

(追加…二〇年八九号)

2 歳入徴収者は、前項各号の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(以下「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類を交付しなければならない。

(一部改正・一項繰上…二〇年八九号)

3 収入事務受託者は、徴収又は収納した歳入を、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)を添えて、翌日(委託契約で特に納付期限を定めている場合はその期限)までに関係出納員又は指定金融機関若しくは公金収納取扱店に納付しなければならない。

(一部改正・一項繰上…二〇年八九号)

4 前二項に規定するもののほか、委託する徴収又は収納の事務の処理について必要な事項は、会計管理者と協議の上、委託契約により定めるものとする。

(追加…二〇年八九号)

(地方税の収納事務委託に係る基準等)

第三十六条の二 施行令第百五十八条の二第一項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(本条追加…二〇年八九号)

 施行令第百五十八条の二第一項に規定する地方税の収納の事務(以下この条において「収納事務」という。)又はこれに類する事務について相当の知識及び経験を有していること。

 収納事務を遂行するため十分であると認められる事業規模及び安定的な経営基盤を有していること。

 収納事務に係る収納金に関する事項を正確に記録し、遅滞なく当該収納事務の処理を行う体制を有していること。

 収納事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理について必要な措置を講ずることができること。

2 前条第一項第三号又は第四号の事務を委託する場合について、歳入徴収者は、前項の基準の例により委託する私人を選定するものとする。

(会計管理者の収入事務)

第三十七条 会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、次の各号によって処理しなければならない。

(一部改正…一九年九〇号)

 納入済通知書送付書と照合の上、所属年度、予算科目別及び所管の課別に仕訳調査して、収入内訳書を作成すること。

(一部改正…一九年九〇号)

 収入内訳書に納入済通知書を添付して所管の歳入徴収者に送付すること。

(誤送通知書の送付換え)

第三十八条 歳入徴収者は、誤送に係る納入済通知書を受けたときは、収支命令者に、送付換通知書に添え会計管理者あて返させなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により、納入済通知書を受けたときは、送付換通知書により指定金融機関に収納振替をさせなければならない。

3 会計管理者は、指定金融機関の納入済通知書送付書の照合後に、誤送に係る納入済通知書を発見したときは、前項の規定に準じて処理しなければならない。

(一部改正…一九年九〇号)

(歳入欠損の取扱い)

第三十九条 歳入徴収者は、歳入に欠損となったものがあるときは、収支命令者に、財務会計システムに登録することにより、直ちに会計管理者あて通知させなければならない。

(一部改正…二〇年一八号・二九年二号)

(収入未済の繰越し)

第四十条 会計管理者は、当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

2 歳入徴収者は、当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、収支命令者に、財務会計システムに登録することにより翌年度の六月二十日(滞納繰越分については、四月二十日)までに会計管理者あて通知させなければならない。

(一部改正…二〇年一八号・二九年二号)

(誤払金等の戻入)

第四十一条 歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合、資金前渡若しくは概算払を受けた者又は私人に支出事務を委託した場合における受託者が、その精算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。

(一部改正…二九年二号)

2 前項の戻入について、歳入徴収者は、その旨を納入通知書又は納付書に表示しなければならない。

(準用規定)

第四十二条 第十八条第二十条第二十五条第二十八条第二十九条第三十五条第三十七条及び第四十条の規定は、第三十六条第三項の徴収又は収納する場合に準用する。

(一部改正…二〇年八九号)

第三章 支出

(支出命令書発行要件)

第四十三条 支出命令書を発行しようとするときは、所属年度、支出科目、支出金額、債主名及び印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債主の請求書を添付しなければならない。ただし、会計管理者が請求書を提出させる必要がないと認める場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(一部改正…三一年二二号)

2 一件の証拠書類で支出命令書が二以上にわたる場合は、主たる支出命令書に添付し、各支出命令書にその旨を付記しなければならない。

(集合の支出命令書)

第四十四条 支出科目を同じくし、二人以上の債主に支出する場合又は支出科目を異にし、一人の債主に支出する場合は、集合の支出命令書を発行することができる。

(支出命令書の表示)

第四十五条 継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越しに係る経費の支出、資金前渡、概算払、前金払、官公署等に対する払込み、送金払、口座振替、執行委任及び歳入還付に係る支出命令書については、その旨を支出命令書に表示しなければならない。

(請求書又は支払額調書)

第四十六条 支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示しなければならない。

(一部改正…三〇年一八号)

2 前項各号の規定により添付すべき計算の基礎については、会計管理者と協議の上これを省略することができる。

(請求書の契印等)

第四十七条 数葉をもって一通とする請求書には、債主に契印をさせなければならない。請求書が二通以上ある場合においては、支出命令書にその通数を記載しなければならない。

(一部改正…一九年九〇号)

(債主の確認、印鑑、代理権の調査)

第四十八条 収支命令者は、債主を確認し、その印鑑及び代理関係を調査して、代理行為がある場合には支出命令書にその旨を明記しなければならない。

(一部改正…三一年二二号)

2 収支命令者は、債主の印鑑を調査する場合は、権限を有する者の発行した印鑑を証明する書類を提出させなければならない。ただし、契約書その他の書類による印鑑調査又はその他の方法により債主を確認できる場合は、この限りでない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第四十九条 収支命令者は、支出命令書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに直ちに会計管理者に送付しなければならない。ただし、会計管理者が関係書類を送付する必要がないと認めた場合は、送付しないことができる。

2 前項に規定する決裁文書その他の関係書類については、会計管理者は、収支命令者に返さなければならない。

(一部改正…三一年二二号)

(会計管理者の支払)

第五十条 会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、領収欄に領収印を押させ、又は別に領収書を提出させると同時に支払証を債主に交付しなければならない。この場合において、会計管理者は、直ちに小切手を作成して支払証と引換えにこれを債主に交付しなければならない。

2 前項後段の規定にかかわらず、債主の申出があるときは、支払通知書を作成し、指定金融機関に交付して支払証と引換えに現金で支払をさせることができる。

(一部改正…二六年一号)

3 支払証の効力は、当日限りとする。ただし、失効した支払証については、再交付することができる。

4 官公署に対する支払金及び会計管理者の認める支払金で当該官公署等の収納機関に払い込む必要のあるものについては、会計管理者は、支払通知書を作成し、指定金融機関に交付して当該収納機関へ払い込ませなければならない。

(一部改正…二六年一号)

5 会計管理者は、指定金融機関が前項の払込みを終了したときは、当該金融機関に、領収者の発行する領収書を提出させなければならない。

6 会計管理者の振り出す小切手に係る取扱いについては、別に定める。

(一項繰下…二六年一号、一項繰上…三〇年一八号)

(支払事務取扱時間)

第五十一条 会計管理者の支払事務取扱時間は、午前九時から午後三時までとする。

2 会計管理者は、特に必要があるときは、前項の取扱時間を変更することができる。

(債主の領収印)

第五十二条 債主の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の規定に該当する場合においては、第五十条第四項に規定する場合を除き、会計管理者は、印鑑を証明する書類その他債主を確認できる書類を提出させなければならない。

(債権者の代理権の設定、解除)

第五十三条 会計管理者は、支出命令を受けた後において、その債主の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を提出させた上、代理人又は本人に対して支出命令の執行をしなければならない。この場合において、代理権の設定又は解除の効果が二件以上の支出命令書に関係する場合又は継続する場合は、一件の証明書によることができる。

(異動の通知等)

第五十四条 会計管理者の異動又は会計管理者事務代理の理由が発生したときは、会計管理者又は会計管理者事務代理者は、直ちにその旨及び異動等の年月日並びに会計管理者又は会計管理者事務代理者の職氏名及び印鑑を、指定金融機関に通知しなければならない。

(送金払)

第五十五条 会計管理者は、遠隔地にいる債主に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関に、郵便貯金銀行を通じて振替又は為替の方法によって送金させることができる。

(一部改正…一九年九〇号)

(送金手続)

第五十六条 会計管理者は、前条の規定により指定金融機関に送金払をさせるときは、支払通知書、送金支払通知書及び送金通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(一部改正…一九年九〇号・二〇年一八号・二六年一号)

2 送金件数が多数ある場合は、あらかじめその旨を指定金融機関に通知し、送金の準備を行わせなければならない。

(送金支払不能)

第五十七条 会計管理者は、前条に規定する送金の手続をさせた場合において、当該送金が不能となったときは、指定金融機関に送金返戻通知書を作成させ、収支命令者に送付しなければならない。

2 前項に規定する場合において、送金が不能となった理由が単純かつ明白なときは、収支命令者に再送通知書を作成させ、前条の規定に準じて送金の手続をさせることができる。

3 会計管理者は、第一項に規定する場合において、前項に規定する手続をさせなかったときは、収支命令者に戻入通知書を作成させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第五十八条 会計管理者は、指定金融機関、公金収納取扱店又は会計管理者が別に定める金融機関の店舗に預金口座を設けている債主から申出があったときは、指定金融機関に、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(一部改正…一九年九〇号・二一年一号・二六年一号)

(支払金口座振替依頼書等の送付)

第五十九条 前条の規定による債主の申出は、支払金口座振替依頼書又は会計管理者が適当と認める書類(以下「支払金口座振替依頼書等」という。)により行わせなければならない。

(一部改正…二六年一号)

2 収支命令者は、前項の支払金口座振替依頼書等を請求書に添付して会計管理者に送付しなければならない。ただし、会計管理者が適当と認めるもので、あらかじめ支払金口座振替依頼があったものについては、支払金口座振替依頼書等の添付を省略することができる。

(一部改正…二六年一号)

(口座振替の方法による支払手続)

第六十条 会計管理者は、口座振替の方法により支払をするときは、支払通知書とともに振込明細を記録したデータ又は口座振替支払通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(改正…二六年一号)

2 会計管理者は、前項の支払をするときは、口座振替通知書を直接債主に送付する。ただし、前条第二項ただし書の場合及び会計管理者が適当と認めた場合にあっては、口座振替通知書の送付を省略することができる。

(追加…二六年一号)

3 第五十六条第二項の規定は、口座振替の方法による支払についてこれを準用する。

(一項繰下…二六年一号)

(口座振替支払不能)

第六十一条 会計管理者は、前条に規定する口座振替による支払の手続をした場合において、当該支払が不能となったときは、指定金融機関に口座振替不能通知書を作成させ、収支命令者に送付しなければならない。

2 第五十七条第二項及び第三項の規定は、口座振替の方法による支払の不能について準用する。

(資金前渡)

第六十二条 次に掲げる経費は、下記の者の請求に基づき、資金前渡することができる。

 外国において支払をする経費 当該職員

 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費 所管課長(課長相当職を含む。以下同じ。)

 謝礼金、慰問金その他これに類する経費 所管課長

 諸払戻金及びこれに係る還付加算金 所管課長

 報償金その他これに類する経費 所管課長

 社会保険料その他保険料 所管課長

 官公署に対して支払う経費 所管課長

 事業現場その他これに類する場所において直接支払を必要とする経費 所管課長 校長

 非常災害のため即時支払を必要とする経費 所管課長

 事務所、事業所等において常時必要とする二十万円以内の経費 所管課長

十一 即時支払をしなければ調達不能又は調達困難な物件の五万円(学校にあっては一万円)以内の購入費及び修繕費 所管課長 校長

十二 子ども発達相談センター、子ども家庭支援センター、保健相談所、保育園及び図書館の事業計画に基づく一月分の経費 子ども発達相談センター所長 子ども家庭支援センター所長 保健相談所長 保育園長 中央図書館長

(一部改正…二〇年一八号・六二号、一部改正・一号繰上…三〇年一八号)

十三 式典、体育会、講習会、委員会、懇談会その他会合又は催物に要する経費 所管課長 校長

(一号繰上…三〇年一八号)

十四 郵便切手等即時支払をしなければ調達不能又は困難なものの購入費 所管課長 図書館長

(一部改正…二〇年一八号、一号繰上…三〇年一八号)

十五 奨学資金及び応急小口資金貸付金 所管課長

(一号繰上…三〇年一八号)

十六 乗用車の雇上げ、有料道路及び有料駐車場を利用する経費 所管課長 図書館長

(一部改正…二〇年一八号、一号繰上…三〇年一八号)

十七 生活扶助費、生業扶助費その他これに類する経費 所管課長

(一号繰上…三〇年一八号)

十八 児童生徒、保育園児又は施設利用者のための賄費 所管課長 校長 保育園長

(一号繰上…三〇年一八号)

十九 受講料その他これに類するもの 所管課長

(一号繰上…三〇年一八号)

二十 施設利用者に支払う工賃 所管課長

(一号繰上…三〇年一八号)

二十一 交際費 所管課長

(一号繰上…三〇年一八号)

二十二 つり銭 所管課長

(一号繰上…三〇年一八号)

二十三 電気、ガス若しくは水の供給契約又は電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費 所管課長

(一号繰上…三〇年一八号)

二十四 後納郵便料金、新聞購読料金、コピー用紙購入代金、ガソリン購入代金及び不動産の賃借料で、単価又は対価が定められており二月以上継続して支払をする経費 所管課長

(一号繰上…三〇年一八号)

二十五 前各号のほか会計管理者が指定した経費 所管課長

(一号繰上…三〇年一八号)

2 前項に規定する下記の者が事故により資金前渡を受けることができないとき又は前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは、区長は、会計管理者と協議の上、前項下記の者以外の職員又は他の地方公共団体の職員を資金の前渡を受ける者に指定することができる。

3 第一項の経費は、次の区分で前渡するものとする。

 随時の費用に係るものは、その都度

 毎月必要とする経費は、毎月分の所要額を予定して、その範囲内において前渡する。ただし、会計管理者が認めた経費にあっては、必要期間分をまとめて前渡することができる。

 前号の規定による前渡は、事務上差し支えない限り、分割して行わなければならない。

4 第一項の経費は、第四十四条の規定にかかわらず、各支出科目毎に支出命令書を発行する。

(前渡金の管理)

第六十三条 資金前渡を受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合又は三万円以内の現金及び経費の性質上預金することが適当でないものについては、この限りでない。

2 会計管理者は、資金の前渡を受けた者に対して、預金通帳、証拠書類又は前渡金出納簿について、臨時に調査し、又は現金の出納若しくは保管の状況について報告を求めることができる。

(前渡金支払上の原則)

第六十四条 資金前渡を受けた者は、債主から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を受領しなければならない。ただし、領収書を受領することが困難なものについては、債主その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第六十五条 資金前渡を受けた者は、次の区分によって精算しなければならない。

(一部改正…二九年二号)

 第六十二条第三項第一号に該当する前渡金にあっては、その用件終了後精算書を作成し、証拠書類を添え、五日以内に収支命令者を経由して会計管理者に提出すること。

(一部改正…二九年二号)

 第六十二条第三項第二号に該当する前渡金にあっては、精算書を作成し、証拠書類を添えて、その支払期間経過後五日以内に収支命令者を経由して会計管理者に提出すること。

(一部改正…二九年二号)

 前二号の規定による精算が困難な前渡金にあっては、会計管理者と協議の上、別に定める方法によりその精算をすることができる。

(一部改正…二九年二号)

2 前渡金に精算残金がある場合は、戻入命令により直ちに指定金融機関又は公金収納取扱店に納付し、その領収書を戻入命令書に添付しなければならない。ただし、第六十二条第三項第二号に該当する前渡金の精算残金については、翌月又は次回に繰り越すことができる。

(一部改正…二九年二号)

3 第六十二条第三項第二号に該当する前渡金で、その前渡を受けた月内に不足を生じる見込みのあるときは、その都度精算の上、新たに前渡を受けることができる。

(一部改正…二九年二号)

(資金前渡の制限)

第六十六条 資金前渡を受けた者で、前条の規定による精算の終わっていない者は、第六十二条第一項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

(一部改正…二九年二号)

(給与、旅費及び児童手当の支払)

第六十七条 職員に支給する給与、旅費及び児童手当(以下「給与等」という。)の支払は、資金前渡による。

(一部改正…二五年一三号)

2 区長は、給与事務、旅費事務又は児童手当事務を取り扱う職員のうちから、前項の支払事務を取り扱う者を指定する。

3 前項の規定による指定を受けた者を給与取扱者という。

4 給与取扱者が転退職その他の理由により、給与事務、旅費事務又は児童手当事務を取り扱うことができなくなったときは、新たに給与取扱者を指定しなければならない。

5 区長は、給与取扱者を指定したときは、その職氏名及び担当区分を会計管理者に通知しなければならない。

(一部改正…三一年二二号)

6 会計管理者は、給与等を支給する日に給与取扱者に当該資金を前渡しなければならない。ただし、区の区域外に勤務する職員及び区長が特に必要と認めた職員の給与等については、支給する日の前に資金を前渡することができる。

(一部改正…二五年一三号)

7 給与取扱者は、次の各号により給与等に係る前渡金の請求及び支払をしなければならない。

(一部改正…二五年一三号)

 請求は、各人別の支給額を明らかにした仕訳書を添付して行うこと。ただし、電子計算組織により計算した給与等については、これを省略することができる。

(一部改正…二五年一三号)

 支払は、支給表に各人の領収印を押させた上で行うこと。ただし、職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号)第三条ただし書及び幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年渋谷区条例第十五号)第五条ただし書の規定により口座振替の方法で支払うもの並びに旅費を口座振替の方法で支払うものを除く。

8 収支命令者は、給与、旅費又は児童手当に係る支出命令書を、給与、旅費又は児童手当を支給する日の三日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、旅費を口座振替の方法で支払うものを除く。

9 給与等に係る前渡金の精算は、省略することができる。

(一部改正…二五年一三号・二九年二号)

10 前二項の規定にかかわらず、概算で支給する旅費については、第六十二条第三項第一号に該当する前渡金の取扱いの例により処理するものとする。

11 区長は、職員に支給する給与等について、第二項の規定により指定した者以外の者を指定し、その者に給与取扱者の支払事務の一部を取り扱わせることができる。この場合において、区立学校の職員及び区立幼稚園の職員に支給する給与等に係る給与取扱者の支払事務の一部を取り扱わせる者については、区立学校の職員及び区立幼稚園の職員のうちから教育長が指定する。

(一部改正…二五年一三号)

12 第五項から第七項までの規定は、前項により指定した者にこれを準用する。

13 区議会議員、各種行政委員会の委員その他非常勤職員に対する報酬、費用弁償及び臨時職員に対する賃金の支払については、前各項の規定に準じて処理することができる。

14 給与等の誤払又は過渡となった金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについては、給与取扱者を第六条に規定する出納員とする。報酬、費用弁償等の誤払又は過渡となった金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについても、また同様とする。

(一部改正…二五年一三号)

(公共料金の支払)

第六十八条 電気、ガス、水道、電信電話及び放送受信に係る料金(以下「公共料金」という。)は、口座自動振替の方法により支払うことができる。

2 前項に規定する口座自動振替の事務を取り扱う者(以下「公共料金取扱者」という。)は、会計管理室長とする。

3 前項の規定にかかわらず、区長は、公共料金取扱者を別に指定することができる。指定をしたときは、その職氏名を会計管理者に通知しなければならない。

4 所管課長は、その所管に係る公共料金のうち口座自動振替の方法により支払うものについては、会計管理者が認めた月数分の必要金額を計算し、資金前渡の方法により請求しなければならない。ただし、その前渡を受けた期間内に不足を生じる見込みがあるときは、追加して資金前渡を請求することができる。

5 公共料金に係る前渡金は、公共料金取扱者が受けるものとする。

6 公共料金取扱者は、指定金融機関に公共料金に係る預金口座を設けて前項の前渡金を預金しなければならない。

7 第四項の規定による前渡金の精算は省略するものとする。

(一部改正…二九年二号)

(概算払)

第六十九条 次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

 旅費

 官公署に対して支払う経費

 負担金、補助金及び委託金

 社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に対し支払う診療報酬

 訴訟に要する経費

 保険料

 土地又は家屋の購入によりその移転が必要となった当該家屋又は物件の移転料

 事務、事業の用に供する土地、家屋又は物件の購入代金

 概算払によらなければ契約し難いと認められる鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)に基づき鉄道事業を経営する者に対する委託工事費

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)及び児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)等の規定に基づき、入所又は養護を委託して行う場合における当該委託に要する経費

十一 地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定に基づき、区の施設の管理を指定管理者に行わせた場合における管理に要する経費

(一部改正…三〇年一八号)

十二 法律上区の義務に属する損害賠償に要する経費

十三 前各号のほか会計管理者が指定した経費

2 第六十五条の規定は、概算払についてこれを準用する。ただし、区長は会計管理者と協議の上、その都度の精算を省略することができる。

(一部改正…二九年二号)

(前金払)

第七十条 次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

 官公署に対して支払う経費

 負担金、補助金、委託金及び交付金

(改正…二〇年一八号)

 前金で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費

 土地又は家屋の買収又は収用によりその移転が必要となった当該家屋又は物件の移転料

 事務、事業の用に供する土地、家屋又は物件の購入代金

 定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料

 試験、研究、調査又は教育等の受託者に支払う経費

 旅費又は運賃

 有価証券保管料

 保険料

十一 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)第五条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木工事、建築工事及び設備工事に要する経費

十二 前各号のほか会計管理者が指定した経費

(追加…二〇年一八号)

(繰替払)

第七十一条 収入事務を委託した経費の支払については、課長の請求に基づき出納員又は指定金融機関若しくは公金収納取扱店(郵便局を除く。)に、当該委託に係る収納金のうちから繰り替えて使用させることができる。

(一部改正…二一年一号)

2 課長は、繰替使用を確認したときは、収支命令者に、振替収支の方法により繰替使用額の補てんの手続をさせなければならない。

(支出事務の委託)

第七十二条 課長は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある経費については、会計管理者と協議の上、必要な資金を交付して、私人に支出事務の委託をすることができる。

(資金の交付)

第七十三条 収支命令者は、支出事務の委託を受けた私人(以下この章及び第十章において「支出事務受託者」という。)に対して資金の交付をしようとするときは、支出命令書を作成し、支出事務受託者の請求書を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(支払案内書の送付)

第七十四条 収支命令者は、支出事務の委託をしたときは、債主に対して支出事務受託者の氏名並びに支払をする金額、内容、場所及び期日又は期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書を送付しなければならない。ただし、債主が証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持している場合又は災害その他の事由が発生した場合において、支払事務処理上支払案内書の送付の必要がないとき又は送付が困難と認められるときは、この限りでない。

(支出事務受託者の事務処理)

第七十五条 支出事務受託者が支払をする場合において、債主が収支命令者から送付された支払案内書又は証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

2 前項に規定するもののほか、支出事務受託者の支払及び精算については、前渡金の支払及び精算の例により処理させなければならない。

(一部改正…二九年二号)

(誤納金又は過納金の戻出)

第七十六条 歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

2 歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すため必要があるときは、その資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)第六十二条第一項第四号の前渡金の取扱いの例により、処理するものとする。

第四章 振替収支

(振替の範囲)

第七十七条 次に掲げる事項は、振替決議書によって振替整理しなければならない。ただし、振替決議書の使用を不適当と認める場合においては、この限りでない。

 各会計間又は同一会計内の収支

 施行令第百四十六条第一項及び第百五十条第三項による繰越金及び歳計剰余金の繰越し

 各会計間における歳計現金の繰替運用

 区と私人等との間の債権債務の相殺

 年度及び科目の更正

 各会計と歳入歳出外現金との間の収支

 前各号のほか特に会計管理者が指定した事項

(振替手続)

第七十八条 振替収支の整理は、収支命令者が、振替決議書を発行し、会計管理者に送付して行うものとする。

(振替決議書の執行)

第七十九条 会計管理者は、振替決議書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

第五章 雑部金

(雑部金)

第八十条 区が債権の担保として提出を受け、又は法令の規定により区が保管する現金又は有価証券で、区の所有に属しないものを雑部金とする。

(雑部金の年度区分)

第八十一条 雑部金の年度区分は、受払を執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第八十二条 雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、収支命令者は会計管理者と協議の上、新たに区分を設けることができる。

 保証金

 入札保証金

 公売保証金

 契約保証金

 敷金

 その他保証金

 保管金

 源泉徴収所得税

 市区町村民税

 徴収受託金

 保険料

 私道整備工事費予納金

 入湯税

 特別地方消費税

 指定金融機関保管金

 その他保管金

 公売代金

 差押物件公売代金

 競売配当金

 遺留金

 遺留金

 繰越運用金

(追加…二三年二一号)

 繰越運用金

 その他雑部

(一号繰下…二三年二一号)

 区民税、都民税一時仮受金

 その他雑部

(歳入歳出外現金の収支手続)

第八十三条 歳入歳出外現金を収納するときは、課長は、納人に納付書を送付しなければならない。

2 歳入歳出外現金の支払をするときは、課長は払出票を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(保管有価証券の取扱い手続)

第八十四条 保管有価証券の受入れ又は払出しをするときは、課長は、納人に保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を交付し、会計管理者に提出させなければならない。

2 会計管理者は、保管有価証券の受入れについては、証券と引換えに納人に対して保管有価証券領収書を交付しなければならない。

3 保管有価証券の還付については、前項の規定によって交付した保管有価証券領収書の末尾に領収の旨を付記させ、これと引換えに証券を還付しなければならない。ただし、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、会計管理者は領収書と引換えに利札の還付をしなければならない。

4 会計管理者は、保管有価証券を額面金額によって整理し、第八十二条の区分ごとに整理袋に納め、確実に保管しなければならない。

5 会計管理者は、保管有価証券の保管上必要があると認めたときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第八十五条 入札保証金の取扱いについては、次の各号の規定により処理しなければならない。

 出納員は、入札保証金納付書により、現金(小切手の場合は、銀行振出又は銀行の支払保証のあるものに限る。)又は有価証券による納付を受けたときは、入札保証金領収書及び納付証明書を納人に交付し、その現金又は有価証券を確実に保管しなければならない。

 開札が終了したときは、収支命令者は、直ちに納付証明書に入札保証金を還付すべき旨を付記押印し、これを出納員に送付して領収書と引換えに当該入札保証金を還付させなければならない。ただし、落札者に係る入札保証金については、収支命令者は、出納員に落札者確定通知書を送付して、有価証券を除き、当該入札保証金を指定金融機関に払い込ませなければならない。

2 前項第一号に規定する入札保証金納付書は収入通知と、同項第二号に規定する納付証明書は支出命令書とみなす。

3 前二項の規定は、公売保証金(インターネットを利用して行われる公売に係るものを除く。)の取扱いに準用する。この場合において、第一項第二号中「落札者」とあるのは「最高価申込者」と読み替えるものとする。

(一部改正…二五年一三号)

(区に帰属の雑部金)

第八十六条 雑部金のうち区に帰属するものが生じたときは、歳入徴収者は、収支命令者に歳入の手続を取らせなければならない。

(雑部金の繰越し)

第八十七条 会計管理者は、年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

2 前項の規定による雑部金のうち、歳入歳出外現金の繰越しをするときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(一部改正…二〇年一八号)

(準用規定)

第八十八条 第八十条から前条までに規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

第六章 財産

(財産の異動通知)

第八十九条 部長及び会計管理室長は、その所管に属する公有財産、債権(発生又は帰属と同時に調定するものを除く。)及び基金に係る三月三十一日現在の公有財産増減異動通知書、債権増減異動通知書及び基金増減異動通知書を作成し、翌年度五月三十一日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者は、必要があると認めるときは、その都度提出させることができる。

(有価証券の受払手続)

第九十条 課長は、公有財産に属する有価証券の受入れをするときは、有価証券(公有財産)受入通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の有価証券(公有財産)受入通知書を受けたときは、有価証券(公有財産)受領書と引換えに、当該有価証券を受け入れなければならない。

3 課長は、公有財産に属する有価証券の払出しをするときは、有価証券(公有財産)払出通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

4 会計管理者は、前項の有価証券(公有財産)払出通知書を受けたときは、課長の印を押させて、有価証券を払い出さなければならない。

(整理及び保管)

第九十一条 第八十四条の規定は、公有財産に属する有価証券の整理及び保管について準用する。

第七章 帳簿諸表

(会計管理者の帳簿)

第九十二条 会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。ただし、財務会計システムにより整理したものについては、この限りでない。

 現金出納簿

 振替受払簿

(改正…一九年九〇号)

 歳入簿

 歳出簿

 歳出予算差引簿

 前渡金・概算払整理簿

 小切手整理簿

(一号繰上…二九年二号)

 歳入歳出外現金受払簿

(一号繰上…二九年二号)

 委託証券整理簿

(一部改正・一号繰上…二九年二号)

 基金整理簿

(六号繰上…二九年二号)

(収支命令者の帳簿)

第九十三条 収支命令者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。ただし、財務会計システムその他電子計算組織により整理したものについては、この限りでない。

 歳入簿

 歳出予算差引簿

(改正…三一年二二号)

 工事費内訳整理簿

 税外収入徴収簿

 前渡金・概算払整理簿

 歳入歳出外現金受払簿

 保管有価証券受払簿

(収支命令者の記録管理)

第九十三条の二 収支命令者は、次に掲げる事項を、財務会計システムにより記録し、整理しなければならない。

(本条追加…二九年二号)

 貸借対照表に記載すべき資産、負債及び純資産の状況

 行政コスト計算書に記載すべき収入及び費用の状況

 キャッシュ・フロー計算書に記載すべき収入及び支出の状況

 純資産変動計算書に記載すべき純資産の状況

(出納員の帳簿)

第九十四条 出納員は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。ただし、財務会計システムにより整理したものについては、この限りでない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第九十五条 資金前渡を受けた者は、前渡金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。ただし、財務会計システムその他電子計算組織により整理したものについては、この限りでない。

(一部改正…二九年二号)

2 前項の規定にかかわらず、公共料金及び所出納員の取り扱う収納金の払込みに係る前渡金については、前渡金出納簿の記帳を省略することができる。

(会計管理者の作成する表)

第九十六条 会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を作成し、翌月の十日までに区長に提出しなければならない。

 収支月計総括表

 収支月計表(歳入月計表・歳出月計表)

(改正…三一年二二号)

 歳入予算執行状況表

 歳出予算執行状況表

 歳入歳出外現金受払表

 現金受払表(基金)

(追加…三一年二二号)

 基金現在高一覧表

(一部改正…二九年二号、一号繰下…三一年二二号)

 郵便振替受払月計表

(改正…一九年九〇号、一部改正…二九年二号、一号繰下…三一年二二号)

 定期預金一覧表

(追加…三一年二二号)

2 前項の規定にかかわらず、区長は、必要に応じ、前記各号の諸表を提出させることができる。

(指定金融機関又は指定代理金融機関との収支照合)

第九十七条 会計管理者は、収支日計表を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関から受けた収支報告書兼預金明細書と照合しなければならない。

第八章 決算

(決算資料の作成と添付書類)

第九十八条 部長及び会計管理室長は、その所管に属する歳入歳出決算資料を作成し、翌年度六月十五日までに会計管理者に送付しなければならない。

(一部改正…二九年二号)

2 会計管理者は、必要があるときは、決算に関する資料を提出させることができる。

(一部改正…二九年二号)

(歳入歳出決算書等の作成)

第九十九条 会計管理者は、歳入歳出決算及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号によらなければならない。

 科目は、歳入歳出予算又は歳入歳出予算事項別明細書と同一の区分によること。

(一部改正…一九年九〇号)

 同時議決の補正予算は、当初予算として計上すること。

 予算の区議会議決番号は、款ごとに記載すること。

 予算流用については、増減とも流用した科目及びその金額を記載すること。

 歳入還付の未済金があるときは、その旨及び当該金額を記載すること。

 予備費の充用については、充用した科目及びその金額を記載すること。

 継続費及び前年度繰越事業に係る経費について生じた不用額については、その旨及び当該金額を記載すること。

(決算参考書の作成及び提出)

第九十九条の二 会計管理者は、決算を調製したときは、次に掲げる調書を作成し、区長に提出しなければならない。

(本条追加…二九年二号)

 貸借対照表

 行政コスト計算書

 キャッシュ・フロー計算書

 純資産変動計算書

 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(収支証拠書類の保管)

第百条 収支命令の根拠となる関係書類は、課において保管しなければならない。

(一部改正…三一年二二号)

第百一条 削除

(三一年二二号)

第九章 引継ぎ

第百二条 削除

(二九年二号)

(出納員の事務引継)

第百三条 出納員が異動したときは、引継ぎ原因発生の日から十日以内に、前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継ぎをするときは、双方立合いの上、帳簿及び関係書類と現金又は有価証券の照合をし、引継報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

3 前任者が事故等のため引継ぎをすることができないときは、区長の命じた職員に、前項の引継事務を処理させなければならない。

(一部改正…一九年九〇号)

(組織変更に伴う事務引継)

第百四条 出納員は、その所管に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継)

第百五条 第百三条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継について、これを準用する。

第十章 検査

(会計管理者の検査)

第百六条 会計管理者は、第三条第二項の規定により、会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象、項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名を、あらかじめ部長又は会計管理室長に通知しなければならない。

2 調査員は、前項の調査終了後、十日以内に調査報告書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。ただし、調査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により調査員から報告を受けたときは、その内容を関係部長又は会計管理室長に通知しなければならない。

(指定金融機関等の検査の実施)

第百七条 会計管理者は、施行令第百六十八条の四の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じ、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

2 前項の検査は、毎年五月及び十一月に定期検査をするほか、会計管理者は、必要があると認めるときは、臨時検査をしなければならない。

3 前二項の検査は、検査当日現在によって、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の事項)

第百八条 前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

 公金の収納事務及び収納金の振替事務の取扱いに関すること。

 小切手の支払、送金払、口座振替払、繰替払その他公金の支払事務の取扱いに関すること。

 公金の預金状況に関すること。

 帳簿及び証拠書類の整理に関すること。

 前各号のほか、会計管理者の指示する事項

(収入事務受託者及び支出事務受託者の検査)

第百九条 会計管理者は、施行令第百五十八条第四項(施行令第百六十五条の三第三項において準用する場合を含む。)、施行令第百五十八条の二第三項、国民健康保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六十二号)第二十九条の二十三第三項その他法令の規定に基づく検査を実施するときは、前二条の規定の手続に準じて行わなければならない。

(一部改正…二〇年八九号)

(準用規定)

第百十条 第百六条第二項の規定は、第百七条及び前条の規定による検査についてこれを準用する。

第十一章 監督責任及び保管責任

(会計管理者の監督責任)

第百十一条 会計管理者は、現金及び有価証券の出納保管の事務について、出納員及び現金取扱員を監督しなければならない。

(出納員の監督責任)

第百十二条 出納員は、現金の出納保管の事務について、所属の現金取扱員を監督しなければならない。

(保管責任)

第百十三条 会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(忘失、損傷等の報告)

第百十四条 前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について忘失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、所属部長又は会計管理室長の意見を付し、会計管理者を経て、区長に提出しなければならない。

第十二章 附属様式

(様式)

第百十五条 この規則の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。ただし、会計管理者は、財務会計システムに係る様式については、別に定めることができる。

第十三章 災害時等の対応

(災害時等の対応)

第百十六条 災害等により、公金の取扱いに係る事務処理についてこの規則によることが困難な場合は、会計管理者が別に定めることができる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の渋谷区会計事務規則(以下「旧規則」という。)の規定によってなした手続その他の行為(以下「手続等」という。)は、改正後の渋谷区会計事務規則(以下「新規則」という。)の規定によってなしたものとみなす。この場合において、旧規則の規定により収入役がなした手続等は、新規則の規定により会計管理者がなしたものとみなす。

3 旧規則に規定する用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一九年規則第九〇号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区会計事務規則の規定は、平成十九年十月一日から適用する。

2 平成十九年十月一日前に発行された郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた郵便為替及び同法附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた郵便振替の取扱いについては、なお従前の例による。

3 改正前の渋谷区会計事務規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二〇年規則第一八号)

1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区会計事務規則第七条第四項の規定にかかわらず、平成二十年四月一日午前八時三十分まで行う閉庁時窓口の勤務に服する職員については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年規則第四七号)

この規則は、平成二十年六月一日から施行する。ただし、第二条第五号及び第六号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第六二号)

この規則は、平成二十年六月十八日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第八三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第八九号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区会計事務規則の規定は、平成二十年十月一日以後に新たに開始する徴収又は収納の事務の委託について適用する。

附 則(平成二一年規則第一号)

この規則は、平成二十一年一月十五日から施行する。

附 則(平成二一年規則第三七号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区会計事務規則の規定は、平成二十一年四月一日から適用する。

附 則(平成二二年規則第一六号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年規則第四三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年規則第二一号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第二四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年規則第四二号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)に基づく子ども手当の支給に関する事務については、改正後の附則第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成二五年規則第一三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年規則第二三号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第三五号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第二号)

1 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区会計事務規則の規定は、平成二十九年度以後の予算の執行手続について適用し、平成二十八年度の予算の執行手続については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年規則第一八号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(平成三一年規則第二二号)

1 この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2 改正後の第五条、第十三条、第四十八条、第四十九条、第六十七条、第百条及び第百一条の規定は、平成三十一年度以後の会計事務について適用し、平成三十年度の会計事務については、なお従前の例による。

別記第1号様式(第16条関係)

画像

別記第2号様式(第28条関係)

画像

別記第3号様式(第28条関係)

画像

別記第4号様式(第32条関係)

画像

別記第5号様式(甲)(第32条関係)

画像

別記第5号様式(乙)(第32条関係)

画像

別記第6号様式(第33条関係)

画像

別記第7号様式(第33条関係)

画像

別記第8号様式(第50条関係)

画像

別記第9号様式(第56条関係)

(一部改正…19年90号)

画像

別記第10号様式(第56条関係)

画像

別記第11号様式(第56条関係)

画像

別記第12号様式 削除

(20年18号)

別記第13号様式(第59条関係)

画像

別記第14号様式(第60条関係)

画像

別記第15号様式(第60条関係)

画像

別記第16号様式(第84条関係)

画像

別記第17号様式(第84条関係)

画像

別記第18号様式(第84条関係)

画像

別記第19号様式(第84条関係)

画像

別記第20号様式(第84条関係)

画像

別記第21号様式(第90条関係)

画像

別記第22号様式(第90条関係)

画像

別記第23号様式(第90条関係)

画像

渋谷区会計事務規則

平成19年6月7日 規則第64号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7章 務/第2節
沿革情報
平成19年6月7日 規則第64号
平成19年10月22日 規則第90号
平成20年3月31日 規則第18号
平成20年5月28日 規則第47号
平成20年6月17日 規則第62号
平成20年7月10日 規則第83号
平成20年9月18日 規則第89号
平成21年1月7日 規則第1号
平成21年4月15日 規則第37号
平成22年3月31日 規則第16号
平成22年5月19日 規則第43号
平成23年3月31日 規則第21号
平成23年4月7日 規則第24号
平成23年11月1日 規則第42号
平成25年3月27日 規則第13号
平成26年1月24日 規則第1号
平成26年3月31日 規則第23号
平成28年3月31日 規則第35号
平成29年1月30日 規則第2号
平成30年3月30日 規則第18号
平成31年4月1日 規則第22号