○職員の管理職手当に関する規則

平成一九年三月三〇日

規則第四一号

(目的)

第一条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号。以下「条例」という。)第九条の二第三項の規定に基づき、管理職手当の支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法について定めることを目的とする。

(範囲及び額)

第二条 管理職手当の支給を受ける者の範囲及び額は別表に定めるとおりとする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による管理職手当の額に、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十年渋谷区条例第四号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(追加…二〇年七七号)

3 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の管理職手当の額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による管理職手当の額に、勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(一部改正・一項繰下…二〇年七七号)

(支給方法)

第三条 管理職手当の支給については、条例第七条及び第八条に定める給料支給の例による。

第四条 職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって、次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給しない。

 外国に出張中の場合

 勤務しなかった場合

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成十九年度における管理職手当の額は、第二条第一項の規定にかかわらず、第一号に定める額が同項の規定による管理職手当の額(再任用短時間勤務職員にあっては、同条第二項の規定の適用後の額。以下同じ。)を超える場合は、同条第一項の規定による管理職手当の額に第二号に定める額を加えて得た額とし、第一号に定める額が同項の規定による管理職手当の額に満たない場合は、同項の規定による管理職手当の額から第三号に定める額を減じて得た額とする。

 その者につき定められている給料月額に附則別表の区分欄に応じた割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

 前号の乗じて得た額から第二条第一項の規定による管理職手当の額を減じ、二で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

 第二条第一項の規定による管理職手当の額から第一号の乗じて得た額を減じ、二で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

附則別表(附則第二項関係)

区分

割合

職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成十三年三月二十九日特別区人事委員会決定)別表一「職務分類基準表」の職務分類基準(Ⅰ)(以下「分類基準(Ⅰ)」という。)における職務の級が八級職である職員

百分の二十五

分類基準(Ⅰ)における職務の級が七級職又は六級職である職員

百分の二十

附 則(平成二〇年規則第二二号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第七七号)

この規則は、平成二十年七月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第二三号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第一二号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受けていた職員でその属していた職務の級が七級であったものが、施行日以後、引き続き同一の給料表の適用を受け、その属する職務の級が五級であり、かつ、特別区人事委員会の承認を得て区長が別に定める重要かつ困難な事務を処理する課長の職にある場合(施行日の前日において地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員であって、施行日に再任用職員となるものを除く。)その他これに準ずる場合においては、平成三十年度に限り、行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が五級であるもののうち特別区人事委員会の承認を得て区長が別に定める重要かつ困難な事務を処理する課長の職にあるもの(以下「重要困難課長」という。)に支給する管理職手当に係るこの規則による改正後の職員の管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表一の部行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が五級であるもののうち特別区人事委員会の承認を得て区長が別に定める重要かつ困難な事務を処理する課長の職にあるもの(以下「重要困難課長」という。)の項の規定の適用については、同項中「十万千五百円」とあるのは「十万三千七百円」と、「七万三千二百円」とあるのは「七万六千五百円」とする。

3 平成三十年度に限り、行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が五級であるもの(重要困難課長を除く。)に支給する管理職手当に係る改正後の規則別表一の部行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が五級であるもの(重要困難課長を除く。)の項の規定の適用については、同項中「九万二千三百円」とあるのは「九万千七百円」と、「六万六千五百円」とあるのは「六万六千円」とする。

別表(第二条関係)

(改正…三〇年一二号)

一 行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員

支給範囲

支給額

再任用職員以外の職員

再任用職員

行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその属する職務の級が六級であるもの

十二万七千六百円

十万千円

行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が五級であるもののうち特別区人事委員会の承認を得て区長が別に定める重要かつ困難な事務を処理する課長の職にあるもの(以下「重要困難課長」という。)

十万千五百円

七万三千二百円

行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が五級であるもの(重要困難課長を除く。)

九万二千三百円

六万六千五百円

二 医療職給料表(一)の適用を受ける職員

支給範囲

支給額

再任用職員以外の職員

再任用職員

その属する職務の級が三級である職員

十四万二千四百円

十万七千二百円

その属する職務の級が二級である職員

九万四千八百円

七万三千百円

備考 再任用職員とは、法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員をいう。

職員の管理職手当に関する規則

平成19年3月30日 規則第41号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6章 事/第8節
沿革情報
平成19年3月30日 規則第41号
平成20年3月31日 規則第22号
平成20年6月30日 規則第77号
平成27年3月31日 規則第23号
平成30年3月29日 規則第12号