○渋谷区グループホームいきいき条例施行規則

平成一八年一一月二〇日

規則第一〇〇号

(使用の申込み)

第二条 条例第五条の規定により渋谷区グループホーム(以下「グループホーム」という。)を使用しようとする者は、グループホーム使用申込書(別記第一号様式。以下「申込書」という。)を区長に提出しなければならない。

(使用の承認)

第三条 区長は、前条の規定により申込みがあった場合には、申込書の審査及び申込みをした者との面接等により、グループホームを使用することを適当と認めた者に対し、使用の承認をするものとする。

2 区長は、前項の規定により使用の承認をしたときは、グループホーム使用承認書(別記第二号様式)を交付するものとする。

(使用料等)

第四条 条例第七条第一項第五号に規定する使用料及び条例第十条第一項の規定により使用者の負担とする食材料費(以下これらを「使用料等」という。)の額は別表のとおりとする。

2 グループホームの使用を承認された者(以下「使用者」という。)は、当月分の使用料等を翌月の区長の指定する日までに納付しなければならない。

3 月の途中で入居又は退居した場合の使用料等は、一月を三十日とした日割り計算によるものとする。この場合において、計算した額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(使用料等の減免等及び徴収猶予)

第五条 条例第八条に規定する使用料の減免及び条例第十条第二項の規定による使用者の負担とする食材料費の減額等(以下「使用料等の減免等」という。)は、次の各号のいずれかの事由に該当するときに、使用者の申請により行うものとする。

 使用者が次に掲げる基準をすべて満たしているとき。

 世帯の年間収入が、ひとり世帯の場合は百八十万円、ひとり増えるごとに七十五万円を加えた額以下であること。

 世帯の預貯金額が、ひとり世帯の場合は三百五十万円以下、ひとり増えるごとに百万円を加えた額以下であること。

 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

 介護保険料を滞納していないこと。

 生活保護法に規定する被保護者ではないこと。

 使用者が災害により著しい被害を受けたとき。

 使用者の責めに帰すべき事由によらないで、グループホームの全部又は一部を使用することができないとき。

 使用者が著しく生活困窮の状態に陥ったとき。

 使用者が疾病等により医療機関に入院したとき。

 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めるとき。

2 前項の使用料等の減免等の期間及び減額の割合は、次のとおりとする。

 前項第一号の事由に該当するとき。

 減額の期間 当該事由の消滅するまでの間

 減額の割合 四分の一

 前項第二号から第六号までの事由に該当するとき。

 減免の期間 区長が定める期間

 減額の割合 区長が定める割合

3 条例第八条に規定する使用料の徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当するときに、使用者の申請により行うものとする。

 使用者の収入が一時的に減少し、使用料を支払うことができないとき。

 使用者に一時的に多額の支出があり、使用料を支払うことができないとき。

 前二号に掲げるもののほか、区長が必要と認めるとき。

4 前項に規定する使用料の徴収を猶予する期間は、六月を超えない範囲で区長が定める。

5 区長は、使用料の徴収の猶予を受けた使用者に係る猶予期間内の使用料の納付については、その納期を分割して納付させることができる。

(使用料等の減免等及び徴収猶予の申請等)

第六条 条例第八条の規定による使用料の減免若しくは徴収の猶予又は条例第十条第二項の規定による使用者の負担とする食材料費の減額等を受けようとする者は、グループホーム使用料等減免等・徴収猶予申請書(別記第三号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請があったときは、使用料等の減免等又は徴収の猶予の可否を決定し、グループホーム使用料等減免等・徴収猶予決定通知書(別記第四号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(退居の届出)

第七条 使用者が、退居を希望するときは、グループホーム退居届(別記第五号様式)を区長に提出しなければならない。

(指定管理者による管理)

第八条 条例第十三条の規定により、指定管理者にグループホームの管理を行わせる場合の第二条から前条までの規定の適用については、第二条の見出し中「使用」とあるのは「利用」と、同条中「使用しよう」とあるのは「利用しよう」と、「グループホーム使用申込書(別記第一号様式。以下「申込書」という。)」とあるのは「グループホーム利用申込書(以下「申込書」という。)と、「区長」とあるのは「指定管理者」と、第三条の見出し中「使用」とあるのは「利用」と、同条第一項中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用する」とあるのは「利用する」と、「使用」とあるのは「利用」と、同条第二項中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用」とあるのは「利用」と、「グループホーム使用承認書(別記第二号様式)」とあるのは「グループホーム利用承認書」と、第四条の見出し中「使用料等」とあるのは「利用料金等」と、同条第一項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、「使用料等」とあるのは「利用料金等」と、同条第二項中「使用」とあるのは「利用」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、「使用料等」とあるのは「利用料金等」と、「区長」とあるのは「指定管理者」と、同条第三項中「使用料等」とあるのは「利用料金等」と、第五条の見出し中「使用料等」とあるのは「利用料金等」と、「徴収猶予」とあるのは「支払猶予」と、同条第一項各号列記以外の部分中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、「使用料等」とあるのは「利用料金等」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、同項第二号中「使用者」とあるのは「利用者」と、同項第三号中「使用者」とあるのは「利用者」と、「使用する」とあるのは「利用する」と、同項第四号及び第五号中「使用者」とあるのは「利用者」と、同条第二項中「使用料等」とあるのは「利用料金等」と、同条第三項各号列記以外の部分中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「徴収」とあるのは「支払」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、同項第一号及び第二号中「使用者」とあるのは「利用者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第四項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「徴収」とあるのは「支払」と、同条第五項中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、「徴収」とあるのは「支払」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、第六条の見出し中「使用料等」とあるのは「利用料金等」と、「徴収猶予」とあるのは「支払猶予」と、同条第一項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「徴収」とあるのは「支払」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、「グループホーム使用料等減免等・徴収猶予申請書(別記第三号様式)」とあるのは「グループホーム利用料金等減免等・支払猶予申請書」と、「区長」とあるのは「指定管理者」と、同条第二項中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料等」とあるのは「利用料金等」と、「徴収」とあるのは「支払」と、「グループホーム使用料等減免等・徴収猶予決定通知書(別記第四号様式)」とあるのは「グループホーム利用料金等減免等・支払猶予決定通知書」と、第七条中「使用者」とあるのは「利用者」と、「グループホーム退居届(別記第五号様式)」とあるのは「グループホーム退居届」と、「区長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2 前項の場合において、この規則で定める様式については、区長の承認を得て指定管理者が別に定める。

(委任)

第九条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。

附 則

この規則は、平成十九年一月十五日から施行する。

附 則(平成二八年規則第六八号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表(第四条関係)

家賃

六万三千円

光熱水費

一万五千円

共益費

一万五千円

食材料費

三万六千円

別記第1号様式(第2条関係)(表)

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別記第1号様式(第2条関係)(裏)

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別記第2号様式(第3条関係)

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別記第3号様式(第6条関係)

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別記第4号様式(第6条関係)

(改正…28年68号)

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別記第5号様式(第7条関係)

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渋谷区グループホームいきいき条例施行規則

平成18年11月20日 規則第100号

(平成28年4月1日施行)