○渋谷区知的障害者福祉法施行細則

平成18年9月1日

規則第84号

渋谷区知的障害者福祉法施行細則(昭和40年渋谷区規則第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、法、令、省令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)で使用する用語の例による。

(一部改正…19年18号・25年15号)

(委任)

第3条 法第9条第1項ただし書、第15条の4、第16条第1項、第17条及び第27条に規定する事務に関する区長の権限は、渋谷区の福祉に関する事務所設置条例(昭和40年渋谷区条例第3号)に定める福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(一部改正…18年88号・19年18号)

(備付書類)

第4条 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(2) ケース記録票(身障法細則別記第3号様式)

(3) 知的障害者職親台帳(別記第1号様式)

(4) 知的障害者指導台帳(別記第2号様式)

(更生相談所への判定依頼)

第5条 法第9条第6項及び第16条第2項の規定に基づき、知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記第3号様式)により行うものとする。

(一部改正…18年88号・19年18号)

(措置の決定の通知等)

第6条 福祉事務所長は、法第15条の4の措置を採ることを決定したときは、事業所に対しては障害福祉サービス措置委託通知書(身障法細則別記第12号様式)を、当該知的障害者又はその保護者に対しては障害福祉サービス措置決定通知書(身障法細則別記第11号様式)を送付しなければならない。

(一部改正…18年88号・19年18号)

(本条12条繰上…19年18号)

2 福祉事務所長は、法第16条第1項の措置を採ることを決定したときは、施設の長又は職親に対しては措置委託通知書(別記第4号様式)を、申請者に対しては措置決定通知書(別記第5号様式)を送付しなければならない。

(追加…19年18号)

3 福祉事務所長は、知的障害者に障害福祉サービス(療養介護及び施設入所支援を除く。以下「障害福祉サービス」という。)を提供し、若しくは障害福祉サービスの提供を委託し、知的障害者を施設に入所させ、若しくは施設への入所を委託し、又は職親に援護を委託している場合に、知的障害者又はその保護者の転出により援護の実施者を変更したときは、転出通知書(別記第6号様式)を変更後の援護の実施者に送付するとともに、援護の実施者変更通知書(別記第7号様式)を当該知的障害者又はその保護者及び当該事業所、当該施設の長又は当該職親に送付しなければならない。

(一部改正・1項繰下…19年18号)

(職親申込書等)

第7条 職親になることを希望する者は、知的障害者職親申込書(別記第9号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(一部改正…19年18号)

(本条13条繰上…19年18号)

2 福祉事務所長は第1項の知的障害者職親申込書を審査の結果、職親として適当と認めたときは、知的障害者職親登録簿(別記第10号様式)に登録した上、知的障害者職親申込承認通知書(別記第11号様式)を、職親として不適当と認めたときは知的障害者職親申込不承認通知書(別記第12号様式)を申込者に送付する。

(一部改正…19年18号)

(異動等の報告)

第8条 職親は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに知的障害者異動報告書(別記第13号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(本条13条繰上…19年18号)

(1) 知的障害者が死亡したとき。

(2) 住所を移転したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、重要な変動を生じたとき。

(措置の解除等の通知)

第9条 福祉事務所長は、法第15条の4の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、事業所に対しては障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(身障法細則別記第14号様式)を、当該知的障害者又はその保護者に対しては障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(身障法細則別記第13号様式)を送付しなければならない。

(追加…19年18号)

(本条13条繰上…19年18号)

2 福祉事務所長は、法第16条第1項の措置を解除し、又は変更することを決定したときは、施設の長又は職親に対しては措置委託解除・変更通知書(別記第14号様式)を、当該措置に係る者又はその保護者に対しては措置解除・変更決定通知書(別記第15号様式)を送付しなければならない。

(一部改正・1項繰下…19年18号)

(費用の徴収)

第10条 法第27条の規定により、法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による措置が採られた場合において、当該知的障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、その負担能力に応じて区長が別に定める。

(一部改正・13条繰上…19年18号)

(委任)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(14条繰上…19年18号)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区知的障害者福祉法施行細則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第88号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第51号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別記第1号様式(表)(第4条関係)

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別記第1号様式(裏)(第4条関係)

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別記第2号様式(表)(第4条関係)

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別記第2号様式(裏)(第4条関係)

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別記第3号様式(第5条関係)

(改正…19年18号)

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別記第4号様式(第6条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第5号様式(第6条関係)

(改正…28年51号)

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別記第6号様式(第6条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第7号様式(第6条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第8号様式 削除

(19年18号)

別記第9号様式(第7条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第10号様式(表)(第7条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第10号様式(裏)(第7条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第11号様式(第7条関係)

(改正…28年51号)

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別記第12号様式(第7条関係)

(改正…28年51号)

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別記第13号様式(第8条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第14号様式(第9条関係)

(追加…19年18号)

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別記第15号様式(第9条関係)

(改正…28年51号)

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渋谷区知的障害者福祉法施行細則

平成18年9月1日 規則第84号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10章 生/第2節
沿革情報
平成18年9月1日 規則第84号
平成18年9月29日 規則第88号
平成19年3月19日 規則第18号
平成25年3月27日 規則第15号
平成28年3月31日 規則第51号