○渋谷区知的障害者福祉法施行細則

平成一八年九月一日

規則第八四号

渋谷区知的障害者福祉法施行細則(昭和四十年渋谷区規則第四号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一条 この規則は知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和三十五年政令第百三号。以下「令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和三十五年厚生省令第十六号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条 この規則において使用する用語の意義は、法、令、省令及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)で使用する用語の例による。

(一部改正…一九年一八号・二五年一五号)

(委任)

第三条 法第九条第一項ただし書、第十五条の四、第十六条第一項、第十七条及び第二十七条に規定する事務に関する区長の権限は、渋谷区の福祉に関する事務所設置条例(昭和四十年渋谷区条例第三号)に定める福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(一部改正…一八年八八号・一九年一八号)

(備付書類)

第四条 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

 ケース記録票(身障法細則別記第三号様式)

 知的障害者職親台帳(別記第一号様式)

 知的障害者指導台帳(別記第二号様式)

(更生相談所への判定依頼)

第五条 法第九条第六項及び第十六条第二項の規定に基づき、知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記第三号様式)により行うものとする。

(一部改正…一八年八八号・一九年一八号)

(措置の決定の通知等)

第六条 福祉事務所長は、法第十五条の四の措置を採ることを決定したときは、事業所に対しては障害福祉サービス措置委託通知書(身障法細則別記第十二号様式)を、当該知的障害者又はその保護者に対しては障害福祉サービス措置決定通知書(身障法細則別記第十一号様式)を送付しなければならない。

(一部改正…一八年八八号・一九年一八号)

(本条一二条繰上…一九年一八号)

2 福祉事務所長は、法第十六条第一項の措置を採ることを決定したときは、施設の長又は職親に対しては措置委託通知書(別記第四号様式)を、申請者に対しては措置決定通知書(別記第五号様式)を送付しなければならない。

(追加…一九年一八号)

3 福祉事務所長は、知的障害者に障害福祉サービス(療養介護及び施設入所支援を除く。以下「障害福祉サービス」という。)を提供し、若しくは障害福祉サービスの提供を委託し、知的障害者を施設に入所させ、若しくは施設への入所を委託し、又は職親に援護を委託している場合に、知的障害者又はその保護者の転出により援護の実施者を変更したときは、転出通知書(別記第六号様式)を変更後の援護の実施者に送付するとともに、援護の実施者変更通知書(別記第七号様式)を当該知的障害者又はその保護者及び当該事業所、当該施設の長又は当該職親に送付しなければならない。

(一部改正・一項繰下…一九年一八号)

(職親申込書等)

第七条 職親になることを希望する者は、知的障害者職親申込書(別記第九号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(一部改正…一九年一八号)

(本条一三条繰上…一九年一八号)

2 福祉事務所長は第一項の知的障害者職親申込書を審査の結果、職親として適当と認めたときは、知的障害者職親登録簿(別記第十号様式)に登録した上、知的障害者職親申込承認通知書(別記第十一号様式)を、職親として不適当と認めたときは知的障害者職親申込不承認通知書(別記第十二号様式)を申込者に送付する。

(一部改正…一九年一八号)

(異動等の報告)

第八条 職親は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに知的障害者異動報告書(別記第十三号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(本条一三条繰上…一九年一八号)

 知的障害者が死亡したとき。

 住所を移転したとき。

 前二号に掲げるもののほか、重要な変動を生じたとき。

(措置の解除等の通知)

第九条 福祉事務所長は、法第十五条の四の措置を変更し、又は解除することを決定したときは、事業所に対しては障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(身障法細則別記第十四号様式)を、当該知的障害者又はその保護者に対しては障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(身障法細則別記第十三号様式)を送付しなければならない。

(追加…一九年一八号)

(本条一三条繰上…一九年一八号)

2 福祉事務所長は、法第十六条第一項の措置を解除し、又は変更することを決定したときは、施設の長又は職親に対しては措置委託解除・変更通知書(別記第十四号様式)を、当該措置に係る者又はその保護者に対しては措置解除・変更決定通知書(別記第十五号様式)を送付しなければならない。

(一部改正・一項繰下…一九年一八号)

(費用の徴収)

第十条 法第二十七条の規定により、法第十五条の四又は法第十六条第一項第二号の規定による措置が採られた場合において、当該知的障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、その負担能力に応じて区長が別に定める。

(一部改正・一三条繰上…一九年一八号)

(委任)

第十一条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(一四条繰上…一九年一八号)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区知的障害者福祉法施行細則の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

附 則(平成一八年規則第八八号)

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第一八号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第一五号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第五一号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別記第1号様式(表)(第4条関係)

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別記第1号様式(裏)(第4条関係)

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別記第2号様式(表)(第4条関係)

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別記第2号様式(裏)(第4条関係)

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別記第3号様式(第5条関係)

(改正…19年18号)

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別記第4号様式(第6条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第5号様式(第6条関係)

(改正…28年51号)

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別記第6号様式(第6条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第7号様式(第6条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第8号様式 削除

(19年18号)

別記第9号様式(第7条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第10号様式(表)(第7条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第10号様式(裏)(第7条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第11号様式(第7条関係)

(改正…28年51号)

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別記第12号様式(第7条関係)

(改正…28年51号)

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別記第13号様式(第8条関係)

(一部改正…19年18号)

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別記第14号様式(第9条関係)

(追加…19年18号)

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別記第15号様式(第9条関係)

(改正…28年51号)

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渋谷区知的障害者福祉法施行細則

平成18年9月1日 規則第84号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10章 生/第2節
沿革情報
平成18年9月1日 規則第84号
平成18年9月29日 規則第88号
平成19年3月19日 規則第18号
平成25年3月27日 規則第15号
平成28年3月31日 規則第51号