○渋谷区身体障害者福祉法施行細則

平成18年9月1日

規則第83号

渋谷区身体障害者福祉法施行細則(平成15年渋谷区規則第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この細則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「令」という。)、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、法、令及び省令で使用する用語の例による。

(委任)

第3条 次に掲げる事務に関する区長の権限は、渋谷区の福祉に関する事務所設置条例(昭和40年渋谷区条例第3号)に定める福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

(1) 法第16条第4項、第18条、第18条の3及び第38条に規定する事務

(一部改正…18年87号・19年17号)

(2) 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号)第2条の表第25の項に規定する事務

(一部改正…24年60号)

(備付帳簿等)

第4条 区長又は福祉事務所長は、次に掲げる帳簿等を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(一部改正…18年87号)

(1) 身体障害者更生指導台帳(別記第1号様式)

(2) 面接記録票(別記第2号様式)

(3) ケース記録票(別記第3号様式)

(更生相談所への判定依頼)

第5条 法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記第5号様式)によるものとする。

(一部改正…18年87号)

(障害程度の再認定のための診査)

第6条 令第6条第1項の規定による通知を受けた者(15歳未満にあっては、身体に障害のある当該児童)に対する福祉事務所長又は保健所長の診査は、法第15条第1項に規定する医師の診断書及び同条第3項に規定する意見書並びに東京都身体障害者手帳に関する規則(平成12年東京都規則第215号。以下「規則」という。)第4条第1項に規定する歯科医師の作成した診断書及び同条第3項に規定する意見書に基づき行うものとする。

(一部改正…19年17号)

2 前項に規定する診断書及び意見書は、規則第3条及び第4条第1項に規定する様式によるものとする。

(診断書等の受理)

第7条 前条に規定する診断書及び意見書は、福祉事務所長が受理するものとする。

(区長等の通知)

第8条 令第7条の規定による区長又は保健所長の通知及び令第6条第1項の規定による通知を受けた者が診査を拒み、又は忌避したときの、法第16条第4項の規定による区長の通知又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条第3項の規定による保健所長の報告は、障害程度の再認定のための診査結果通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(保健所長への通知)

第9条 令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第10条 令第12条第2項の規定による東京都知事への通知は、身体障害者死亡通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第11条 福祉事務所長は、法第18条第1項の規定により障害福祉サービスを必要とする身体障害者に対して、障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託する措置を採ろうとするときは、障害福祉サービス措置決定通知書(別記第11号様式)により当該身体障害者に通知するとともに、障害福祉サービス措置委託通知書(別記第12号様式)により事業所に通知するものとする。

(一部改正…19年17号)

(本条7条繰上…19年17号)

2 福祉事務所長は、前項に規定する措置を採った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(別記第13号様式)により当該身体障害者に通知するとともに、障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(別記第14号様式)により事業所に通知するものとする。

(一部改正…19年17号)

(施設入所の措置の手続)

第12条 福祉事務所長は、法第18条第2項の規定による障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)への入所措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所に判定を求めなければならない。

(追加…19年17号、一部改正…25年14号)

(本条14条繰上…19年17号)

2 福祉事務所長は、法第18条第2項の規定により障害者支援施設等への入所又は入所委託の措置を採ることを決定したときは、入所決定通知書(別記第15号様式)により当該身体障害者に通知するとともに、入所委託通知書(別記第16号様式)により当該障害者支援施設等の長に通知するものとする。

(追加…19年17号)

3 福祉事務所長は、法第18条第2項に規定する措置を変更し、解除することを決定したときは、入所措置変更・解除決定通知書(別記第17号様式)により当該身体障害者に通知するとともに、入所措置委託変更・解除通知書(別記第18号様式)により当該障害者支援施設等の長に通知するものとする。

(一部改正…18年87号、一部改正・2項繰下…19年17号、一部改正…28年50号)

(費用徴収額)

第13条 法第38条第1項の規定により、法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託が採られた場合又は同条第2項の規定による障害者支援施設等への入所若しくは入所の委託が採られた場合において、当該身体障害者又はその扶養義務者が負担すべき費用の額(以下「費用徴収額」という。)は、その負担能力に応じて区長が別に定める。

(追加…19年17号)

(費用徴収の決定)

第14条 福祉事務所長は、法第38条第1項の規定により費用徴収額を決定したときは、費用徴収額決定通知書(別記第19号様式)により当該身体障害者及びその主たる扶養義務者に通知するものとする。

(一部改正…18年87号、一部改正・15条繰上…19年17号)

(委任)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(22条繰上…19年17号)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区身体障害者福祉法施行細則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第87号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第60号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年規則第14号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第50号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別記第1号様式(第4条関係)

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別記第2号様式(第4条関係)

(一部改正…18年87号)

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別記第3号様式(第4条関係)

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別記第4号様式 削除

(18年87号)

別記第5号様式(第5条関係)

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別記第6号様式(第8条関係)

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別記第7号様式(第9条関係)

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別記第8号様式(第10条関係)

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別記第9号様式 削除

(18年87号)

別記第10号様式 削除

(18年87号)

別記第11号様式(第11条関係)

(改正…28年50号)

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別記第12号様式(第11条関係)

(一部改正…18年87号・19年17号・24年60号)

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別記第13号様式(第11条関係)

(改正…28年50号)

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別記第14号様式(第11条関係)

(一部改正…18年87号・19年17号・24年60号)

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別記第15号様式(第12条関係)

(改正…28年50号)

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別記第16号様式(第12条関係)

(改正…19年17号)

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別記第17号様式(第12条関係)

(改正…28年50号)

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別記第18号様式(第12条関係)

(改正…19年17号)

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別記第19号様式(第14条関係)

(改正…28年50号)

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渋谷区身体障害者福祉法施行細則

平成18年9月1日 規則第83号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10章 生/第2節
沿革情報
平成18年9月1日 規則第83号
平成18年9月29日 規則第87号
平成19年3月19日 規則第17号
平成24年8月8日 規則第60号
平成25年3月27日 規則第14号
平成28年3月31日 規則第50号