○渋谷区身体障害者福祉法施行細則

平成一八年九月一日

規則第八三号

渋谷区身体障害者福祉法施行細則(平成十五年渋谷区規則第四号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一条 この細則は、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号。以下「法」という。)の施行に関し、法、身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年政令第七十八号。以下「令」という。)、身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条 この規則において使用する用語の意義は、法、令及び省令で使用する用語の例による。

(委任)

第三条 次に掲げる事務に関する区長の権限は、渋谷区の福祉に関する事務所設置条例(昭和四十年渋谷区条例第三号)に定める福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に委任する。

 法第十六条第四項、第十八条、第十八条の三及び第三十八条に規定する事務

(一部改正…一八年八七号・一九年一七号)

 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成十一年東京都条例第百六号)第二条の表第二十五の項に規定する事務

(一部改正…二四年六〇号)

(備付帳簿等)

第四条 区長又は福祉事務所長は、次に掲げる帳簿等を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(一部改正…一八年八七号)

 身体障害者更生指導台帳(別記第一号様式)

 面接記録票(別記第二号様式)

 ケース記録票(別記第三号様式)

(更生相談所への判定依頼)

第五条 法第九条第七項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記第五号様式)によるものとする。

(一部改正…一八年八七号)

(障害程度の再認定のための診査)

第六条 令第六条第一項の規定による通知を受けた者(十五歳未満にあっては、身体に障害のある当該児童)に対する福祉事務所長又は保健所長の診査は、法第十五条第一項に規定する医師の診断書及び同条第三項に規定する意見書並びに東京都身体障害者手帳に関する規則(平成十二年東京都規則第二百十五号。以下「規則」という。)第四条第一項に規定する歯科医師の作成した診断書及び同条第三項に規定する意見書に基づき行うものとする。

(一部改正…一九年一七号)

2 前項に規定する診断書及び意見書は、規則第三条及び第四条第一項に規定する様式によるものとする。

(診断書等の受理)

第七条 前条に規定する診断書及び意見書は、福祉事務所長が受理するものとする。

(区長等の通知)

第八条 令第七条の規定による区長又は保健所長の通知及び令第六条第一項の規定による通知を受けた者が診査を拒み、又は忌避したときの、法第十六条第四項の規定による区長の通知又は児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十九条第三項の規定による保健所長の報告は、障害程度の再認定のための診査結果通知書(別記第六号様式)により行うものとする。

(保健所長への通知)

第九条 令第八条第二項及び第十一条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(別記第七号様式)により行うものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第十条 令第十二条第二項の規定による東京都知事への通知は、身体障害者死亡通知書(別記第八号様式)により行うものとする。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第十一条 福祉事務所長は、法第十八条第一項の規定により障害福祉サービスを必要とする身体障害者に対して、障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託する措置を採ろうとするときは、障害福祉サービス措置決定通知書(別記第十一号様式)により当該身体障害者に通知するとともに、障害福祉サービス措置委託通知書(別記第十二号様式)により事業所に通知するものとする。

(一部改正…一九年一七号)

(本条七条繰上…一九年一七号)

2 福祉事務所長は、前項に規定する措置を採った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(別記第十三号様式)により当該身体障害者に通知するとともに、障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(別記第十四号様式)により事業所に通知するものとする。

(一部改正…一九年一七号)

(施設入所の措置の手続)

第十二条 福祉事務所長は、法第十八条第二項の規定による障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第六項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)への入所措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所に判定を求めなければならない。

(追加…一九年一七号、一部改正…二五年一四号)

(本条一四条繰上…一九年一七号)

2 福祉事務所長は、法第十八条第二項の規定により障害者支援施設等への入所又は入所委託の措置を採ることを決定したときは、入所決定通知書(別記第十五号様式)により当該身体障害者に通知するとともに、入所委託通知書(別記第十六号様式)により当該障害者支援施設等の長に通知するものとする。

(追加…一九年一七号)

3 福祉事務所長は、法第十八条第二項に規定する措置を変更し、解除することを決定したときは、入所措置変更・解除決定通知書(別記第十七号様式)により当該身体障害者に通知するとともに、入所措置委託変更・解除通知書(別記第十八号様式)により当該障害者支援施設等の長に通知するものとする。

(一部改正…一八年八七号、一部改正・二項繰下…一九年一七号、一部改正…二八年五〇号)

(費用徴収額)

第十三条 法第三十八条第一項の規定により、法第十八条第一項の規定による障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託が採られた場合又は同条第二項の規定による障害者支援施設等への入所若しくは入所の委託が採られた場合において、当該身体障害者又はその扶養義務者が負担すべき費用の額(以下「費用徴収額」という。)は、その負担能力に応じて区長が別に定める。

(追加…一九年一七号)

(費用徴収の決定)

第十四条 福祉事務所長は、法第三十八条第一項の規定により費用徴収額を決定したときは、費用徴収額決定通知書(別記第十九号様式)により当該身体障害者及びその主たる扶養義務者に通知するものとする。

(一部改正…一八年八七号、一部改正・一五条繰上…一九年一七号)

(委任)

第十五条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(二二条繰上…一九年一七号)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区身体障害者福祉法施行細則の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

附 則(平成一八年規則第八七号)

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

附 則(平成一九年規則第一七号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第六〇号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

附 則(平成二五年規則第一四号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第五〇号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別記第1号様式(第4条関係)

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別記第2号様式(第4条関係)

(一部改正…18年87号)

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別記第3号様式(第4条関係)

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別記第4号様式 削除

(18年87号)

別記第5号様式(第5条関係)

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別記第6号様式(第8条関係)

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別記第7号様式(第9条関係)

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別記第8号様式(第10条関係)

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別記第9号様式 削除

(18年87号)

別記第10号様式 削除

(18年87号)

別記第11号様式(第11条関係)

(改正…28年50号)

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別記第12号様式(第11条関係)

(一部改正…18年87号・19年17号・24年60号)

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別記第13号様式(第11条関係)

(改正…28年50号)

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別記第14号様式(第11条関係)

(一部改正…18年87号・19年17号・24年60号)

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別記第15号様式(第12条関係)

(改正…28年50号)

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別記第16号様式(第12条関係)

(改正…19年17号)

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別記第17号様式(第12条関係)

(改正…28年50号)

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別記第18号様式(第12条関係)

(改正…19年17号)

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別記第19号様式(第14条関係)

(改正…28年50号)

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渋谷区身体障害者福祉法施行細則

平成18年9月1日 規則第83号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10章 生/第2節
沿革情報
平成18年9月1日 規則第83号
平成18年9月29日 規則第87号
平成19年3月19日 規則第17号
平成24年8月8日 規則第60号
平成25年3月27日 規則第14号
平成28年3月31日 規則第50号