○渋谷区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成一八年九月一日

規則第八二号

(趣旨)

第一条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号。以下「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…二五年三二号)

(用語の意義)

第二条 この規則で使用する用語の意義は、法、令及び省令で使用する用語の例による。

(備付帳簿)

第三条 区長は、次の各号に掲げる帳簿を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

 介護給付費等支給決定者台帳

 自立支援医療費支給認定者台帳

2 前項の台帳は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をもって作成することができる。

(支給決定の申請)

第四条 省令第七条第一項、第三十四条の三第一項又は第三十四条の三十一第一項の申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第一号様式)による。

(一部改正…一九年九号・二四年一四号)

(障害支援区分の認定)

第四条の二 法第二十一条第一項の規定により障害支援区分の認定をしたときは、障害支援区分認定通知書(別記第一号様式の二)により当該認定に係る障害者に通知するものとする。

(追加…一九年九号、一部改正…二六年二七号)

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第四条の三 省令第三十四条の三十七の規定による通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(別記第一号様式の三)により行うものとする。

(追加…二四年一四号)

(支給決定の通知等)

第五条 区長は、法第二十二条第一項又は第五十一条の七第一項の規定により介護給付費等の支給決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支給給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第二号様式)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(別記第三号様式)、療養介護医療受給者証(別記第三号様式の二)又は地域相談支援受給者証(別記第三号様式の三)(以下「受給者証等」という。)を当該支給決定障害者に交付するものとする。

(一部改正…一九年九号・二四年一四号)

2 区長は、法第二十二条第一項又は第五十一条の七第一項の規定により、介護給付費等の支給決定を行わないことを決定したときは、却下決定通知書(別記第四号様式)により申請者に通知するものとする。

(一部改正…二四年一四号)

(支給決定の変更の申請)

第六条 省令第十七条及び省令第三十四条の三第一項の申請書は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第五号様式)による。

(一部改正…一九年九号)

(支給決定変更の通知等)

第七条 区長は、法第二十四条第二項の規定により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第六号様式)により申請者に通知するとともに、受給者証等を申請者に交付するものとする。

(一部改正…一九年九号)

2 区長は、法第二十四条第二項の規定により、支給決定の変更をしない旨の決定を行ったときは、却下決定通知書(別記第四号様式)により申請者に通知するものとする。

3 区長は、法第二十四条第四項の規定により障害支援区分の変更の認定をしたときは、障害支援区分変更認定通知書(別記第六号様式の二)により申請者に通知するものとする。

(追加…一九年九号、一部改正…二六年二七号)

(支給決定の取消し)

第八条 省令第二十条第一項、第三十四条の六第二項又は第三十四条の四十九第一項の通知は、支給(給付)決定取消通知書(別記第七号様式)により行うものとする。

(一部改正…一九年九号・二四年一四号)

(申請内容の変更の届出)

第九条 省令第二十二条第一項の届出書は、申請内容変更届出書(別記第八号様式)による。

(受給者証等の再交付の申請)

第十条 省令第二十三条第一項又は第三十四条の五十第一項の申請書は、受給者証再交付申請書(別記第九号様式)による。

(一部改正…一九年九号・二四年一四号)

2 療養介護医療受給者証の交付を受けた支給決定障害者は、支給決定の有効期間内において、当該療養介護医療受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、受給者証再交付申請書(別記第九号様式)により区長に申請し、再交付を受けることができる。

(追加…一九年九号)

(特例介護給付費等の支給申請等)

第十一条 省令第三十一条第一項、第三十四条の四第一項又は第三十四条の五十三第一項の申請書は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(別記第十号様式)による。

(一部改正…一九年九号・二四年一四号)

2 区長は、前項の申請書の提出があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(別記第十一号様式)により申請者に通知するものとする。

(一部改正…一九年九号・二四年一四号)

(特例介護給付費等の額)

第十二条 法第三十条第三項又は第五十一条の十五第二項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。

(一部改正…一九年九号・二四年一四号)

(介護給付費等の額の特例)

第十三条 法第三十一条第一項の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第一号様式)に世帯状況・収入等申告書(別記第十二号様式)及び区長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(一部改正…一九年九号・二一年五四号・二四年一四号)

2 区長は、前項の規定による申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支給給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第二号様式)により申請者に通知するものとする。

(一部改正…一九年九号・二四年一四号)

3 区長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、当該対象者の受給者証等の支給決定の内容欄にその旨を付記するものとする。

(一部改正…一九年九号)

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第十三条の二 省令第三十四条の五十四第一項の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(別記第十二号様式の二)による。

(本条全部改正…二四年一四号)

2 前項の申請書を提出する者は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記第十二号様式の三)前項の申請書と併せて提出しなければならない。

3 区長は、第一項の申請書の提出があったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費の支給の可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記第十二号様式の四)により申請者に通知するものとする。

4 区長は、省令第六条の十六に規定する期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(別記第十二号様式の五)により対象者に通知するものとする。

(一部改正…二五年三二号)

5 第三項の規定により計画相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、指定特定相談支援事業者を変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記第十二号様式の三)を区長に提出しなければならない。

6 省令第三十四条の五十五第二項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記第十二号様式の六)により行うものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第十四条 省令第六十五条の九の二第一項の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(別記第十三号様式)による。

(本条全部改正…二四年一四号)

2 区長は、前項の申請書の提出があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(別記第十四号様式)により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第十五条 法第五十三条第一項の規定による令第一条の二第一号に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)に係る支給認定の申請は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(別記第十四号様式の二)に次に掲げる書類(第二号に掲げる書類は、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害を有する場合に限る。)を添付して行わなければならない。

(本項追加…二五年三二号)

 自立支援医療(育成医療)意見書(別記第十四号様式の三)

 ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害意見書(別記第十四号様式の四)

 自立支援医療(育成医療)世帯調書(別記第十四号様式の五)

2 法第五十三条第一項の規定による令第一条の二第二号に規定する更生医療(以下「更生医療」という。)に係る支給認定の申請は、自立支援医療(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記第十五号様式)に世帯・収入状況等申告書(別記第十六号様式)及び区長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。

(一部改正・一項繰下…二五年三二号)

(支給認定の通知等)

第十六条 区長は、前条第一項の申請があった場合において、法第五十四条第一項の規定により支給認定を行ったときは、自立支援医療(育成医療)受給者証(別記第十六号様式の二。以下「育成医療受給者証」という。)を申請者に交付し、支給認定を行わないことを決定したときは、自立支援医療(育成医療)支給認定申請却下決定通知書(別記第十六号様式の三)により申請者に通知するものとする。

(追加…二五年三二号)

2 区長は、前条第二項の申請があった場合において、法第五十四条第一項の規定により支給認定を行ったときは、自立支援医療(更生医療)支給認定通知書(別記第十七号様式)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(更生医療)(別記第十八号様式。以下「更生医療受給者証」という。)を支給認定を受けた障害者又は障害児の保護者に交付し、支給認定を行わないことを決定したときは、自立支援医療(更生医療)不支給決定通知書(別記第十九号様式)により申請者に通知するものとする。

(一部改正・一項繰下…二五年三二号)

(支給認定の変更の申請)

第十七条 育成医療に係る省令第四十五条第一項の申請書は、自立支援医療(育成医療)支給認定変更申請書(別記第十九号様式の二)による。

(追加…二五年三二号)

2 更生医療に係る省令第四十五条第一項の申請書は、自立支援医療(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記第十五号様式)による。

(一部改正・一項繰下…二五年三二号)

(変更認定の通知等)

第十八条 区長は、前条第一項の申請があった場合において、法第五十六条第二項の規定により支給認定の変更の認定を行ったときは、育成医療受給者証を交付し、支給認定の変更を行わないことを決定したときは、自立支援医療(育成医療)支給認定変更申請却下通知書(別記第二十号様式)により申請者に通知するものとする。

(追加…二五年三二号)

2 区長は、前条第二項の申請があった場合において、法第五十六条第二項の規定により支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療(更生医療)支給認定通知書(別記第十七号様式)により申請者に通知するとともに、更生医療受給者証を支給認定を受けた障害者又は障害児の保護者に交付し、支給認定の変更を行わないことを決定したときは、自立支援医療(更生医療)支給認定変更申請却下通知書(別記第二十一号様式)により申請者に通知するものとする。

(一部改正・一項繰下…二五年三二号)

(申請内容の変更の届出)

第十九条 育成医療に係る省令第四十七条第一項の届出書は、自立支援医療(育成医療)受給者証等記載事項変更届(別記第二十一号様式の二)による。

(追加…二五年三二号)

2 更生医療に係る省令第四十七条第一項の届出書は、自立支援医療(更生医療)受給者証等記載事項変更届(別記第二十二号様式)による。

(一部改正・一項繰下…二五年三二号)

(医療受給者証の再交付の申請)

第二十条 育成医療に係る省令第四十八条第一項の申請書は、自立支援医療(育成医療)受給者証再交付申請書(別記第二十二号様式の二)による。

(追加…二五年三二号)

2 更生医療に係る省令第四十八条第一項の申請書は、自立支援医療受給者証(更生医療)再交付申請書(別記第二十三号様式)による。

(一部改正・一項繰下…二五年三二号)

(支給認定の取消し)

第二十一条 区長は、法第五十七条第一項の規定により育成医療に係る支給認定の取消しを行ったときは、自立支援医療(育成医療)支給認定取消決定通知書(別記第二十三号様式の二)により通知するものとする。

(追加…二五年三二号)

2 区長は、法第五十七条第一項の規定により更生医療に係る支給認定の取消しを行ったときは、支給認定取消通知書(別記第二十四号様式)により通知するものとする。

(一部改正・一項繰下…二五年三二号)

(補装具費の支給申請)

第二十二条 省令第六十五条の七第一項の申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(別記第二十五号様式)による。

(追加…一九年九号)

(支給決定の通知等)

第二十三条 区長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第七十六条第一項の規定による補装具費の支給を行うことを決定したときは、補装具費(購入・修理)支給決定通知書(別記第二十六号様式)に補装具費支給券(別記第二十七号様式)を添えて、支給を行わないことを決定したときは補装具費却下決定通知書(別記第二十八号様式)により申請者に通知するものとする。

(本条追加…一九年九号)

2 区長は、前項の場合において、補装具の販売業者又は修理業者に対し、補装具費(購入・修理)支給内容通知書(別記第二十九号様式)によりその旨を通知するものとする。

(委任)

第二十四条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(二条繰下…一九年九号)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

附 則(平成一九年規則第九号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区障害者自立支援法施行細則の規定は、平成十八年十月一日から適用する。

附 則(平成二〇年規則第一九号)

この規則は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。

附 則(平成二〇年規則第八二号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区障害者自立支援法施行細則の規定は、平成二十年七月一日から適用する。

附 則(平成二一年規則第五四号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区障害者自立支援法施行細則の規定は、平成二十一年七月一日から適用する。

附 則(平成二二年規則第三六号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区障害者自立支援法施行細則の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。

附 則(平成二三年規則第四〇号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区障害者自立支援法施行細則の規定は、平成二十三年十月一日から適用する。

附 則(平成二四年規則第一四号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第三二号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第二七号)

1 この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の渋谷区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則別記第一号様式及び別記第五号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二七年規則第八一号)

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第四九号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別記第1号様式(第4条関係)(表)

(改正…24年14号、一部改正…26年27号・27年81号)

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別記第1号様式(第4条関係)(裏)

(改正…24年14号、一部改正…26年27号)

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別記第1号様式の2(第4条の2関係)

(改正…28年49号)

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別記第1号様式の3(第4条の3関係)

(追加…24年14号、一部改正…25年32号)

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別記第2号様式(第5条、第13条関係)(表)

(改正…24年14号、一部改正…25年32号・26年27号)

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別記第2号様式(第5条関係)(裏)

(改正…28年49号)

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別記第3号様式(第5条関係)(第1面)

(改正…24年14号、一部改正…26年27号)

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別記第3号様式(第5条関係)(第2面)

(改正…24年14号、一部改正…26年27号)

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別記第3号様式(第5条関係)(第3面)

(改正…24年14号)

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別記第3号様式(第5条関係)(第4面)

(改正…24年14号、一部改正…26年27号)

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別記第3号様式(第5条関係)(第5面)

(改正…24年14号、一部改正…26年27号)

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別記第3号様式の2(第5条関係)

(追加…19年9号)

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別記第3号様式の3(第5条関係)(第1面)

(追加…24年14号)

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別記第3号様式の3(第5条関係)(第2面)

(追加…24年14号)

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別記第3号様式の3(第5条関係)(第3面)

(追加…24年14号)

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別記第4号様式(第5条、第7条関係)

(改正…28年49号)

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別記第5号様式(第6条関係)(表)

(改正…24年14号、一部改正…26年27号・27年81号)

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別記第5号様式(第6条関係)(裏)

(改正…23年40号、一部改正…24年14号・26年27号)

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別記第6号様式(第7条関係)

(改正…28年49号)

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別記第6号様式の2(第7条関係)

(改正…28年49号)

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別記第7号様式(第8条関係)

(改正…28年49号)

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別記第8号様式(第9条関係)

(一部改正…27年81号)

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別記第9号様式(第10条関係)

(一部改正…24年14号・27年81号)

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別記第10号様式(第11条関係)

(改正…24年14号、一部改正…27年81号)

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別記第11号様式(第11条関係)

(改正…28年49号)

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別記第12号様式(第13条関係)

(改正…21年54号、一部改正…22年36号・23年40号・27年81号)

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別記第12号様式の2(第13条の2関係)

(改正…24年14号、一部改正…27年81号)

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別記第12号様式の3(第13条の2関係)

(改正…24年14号)

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別記第12号様式の4(第13条の2関係)

(改正…28年49号)

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別記第12号様式の5(第13条の2関係)

(追加…24年14号)

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別記第12号様式の6(第13条の2関係)

(改正…28年49号)

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別記第13号様式(第14条関係)

(改正…24年14号、一部改正…25年32号・27年81号)

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別記第14号様式(第14条関係)

(改正…28年49号)

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別記第14号様式の2(第15条関係)

(改正…28年49号)

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別記第14号様式の3(第15条関係)

(追加…25年32号)

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別記第14号様式の4(第15条関係)

(追加…25年32号)

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別記第14号様式の5(第15条関係)

(追加…25年32号)

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別記第15号様式(第15条、第17条関係)

(改正…28年49号)

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別記第16号様式(第15条関係)

(改正…28年49号)

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別記第16号様式の2(第16条関係)

(追加…25年32号)

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別記第16号様式の3(第16条関係)

(改正…28年49号)

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別記第17号様式(第16条、第18条関係)(表)

(一部改正…28年49号)

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別記第18号様式(第16条関係)(表)

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別記第19号様式(第16条関係)

(改正…28年49号)

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別記第19号様式の2(第17条関係)

(改正…28年49号)

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別記第20号様式(第18条関係)

(改正…28年49号)

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別記第21号様式(第18条関係)

(改正…28年49号)

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別記第21号様式の2(第19条関係)

(改正…28年49号)

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別記第22号様式(第19条関係)

(一部改正…27年81号)

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別記第22号様式の2(第20条関係)

(改正…28年49号)

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別記第23号様式(第20条関係)

(一部改正…27年81号)

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別記第23号様式の2(第21条関係)

(改正…28年49号)

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別記第24号様式(第21条関係)

(改正…28年49号)

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別記第25号様式(第22条関係)

(改正…25年32号、一部改正…27年81号)

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別記第26号様式(第23条関係)

(改正…28年49号)

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別記第27号様式(第23条関係)

(追加…19年9号)

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別記第28号様式(第23条関係)

(改正…28年49号)

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別記第29号様式(第23条関係)

(追加…19年9号)

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渋谷区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年9月1日 規則第82号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10章 生/第2節
沿革情報
平成18年9月1日 規則第82号
平成19年3月2日 規則第9号
平成20年3月31日 規則第19号
平成20年7月7日 規則第82号
平成21年7月21日 規則第54号
平成22年4月21日 規則第36号
平成23年10月19日 規則第40号
平成24年3月30日 規則第14号
平成25年3月29日 規則第32号
平成26年3月31日 規則第27号
平成27年12月24日 規則第81号
平成28年3月31日 規則第49号