○渋谷区教育委員会の所管する渋谷区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則

平成一七年一月二五日

教規則第一号

(趣旨)

第一条 渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が所管する手続等を、渋谷区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十六年渋谷区条例第三十六号。以下「条例」という。)第三条から第六条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合においては、他の条例等に特別の定めのある場合を除くほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第二条 この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、条例において使用する用語の例による。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名をいう。

 電子証明書 申請等をする者又は区の機関が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。

(電子情報処理組織による申請等)

第三条 条例第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等をする者は、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他教育委員会が必要と認める事項を、教育委員会の定めるところにより、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって次に掲げる機能を有するものから入力して行わなければならない。

 教育委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する機能

 教育委員会の使用に係る電子計算機と通信する機能

2 前項の申請等をする者は、入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(教育委員会が条例第三条第一項に規定する区の機関の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを教育委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、教育委員会の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき、又は区の機関が申請等をする場合において教育委員会の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第三条第一項に規定する電子証明書

 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号)第四条第一号に規定する電子証明書をいう。)

 商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

 前三号に掲げるもののほか、教育委員会が定める電子証明書

3 条例第三条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

4 第一項の申請等をする者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべき書面等に記載すべきこととされている事項を、教育委員会の定めるところにより、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって第一項各号に掲げる機能を有するものから入力し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5 教育委員会は、第一項の申請等に際して、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、教育委員会の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6 他の条例等の規定により同一の内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等が行われた場合には、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第四条 教育委員会は、条例第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、教育委員会の定めるところにより、教育委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

2 教育委員会は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて記録しなければならない。ただし、区の機関に対して処分通知等を行う場合において、教育委員会の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3 条例第四条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第五条 教育委員会は、条例第五条第一項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、教育委員会が所管する事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第六条 教育委員会は、条例第六条第一項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を教育委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

2 条例第六条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて記録すること又は教育委員会の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

(委任)

第七条 この規則に定めるもののほか、教育委員会の所管に係る手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

渋谷区教育委員会の所管する渋谷区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規…

平成17年1月25日 教育委員会規則第1号

(平成17年1月25日施行)