○渋谷区選挙執行規程

平成一六年六月二三日

選告示第二七号

渋谷区選挙執行規程(平成十二年渋谷区選挙管理委員会告示第六号)の全部を改正する。

目次

第一章 総則(第一条―第五条)

第二章 選挙人名簿(第六条・第七条)

第三章 在外選挙人名簿(第八条・第九条)

第四章 投票及び期日前投票(第十条―第三十一条)

第五章 不在者投票(第三十二条―第三十五条)

第六章 開票(第三十六条―第四十二条)

第七章 選挙会(第四十三条・第四十四条)

第八章 公職の候補者及び当選人(第四十五条・第四十六条)

第九章 選挙事務所(第四十七条・第四十八条)

第十章 自動車、船舶及び拡声機の使用(第四十九条―第五十三条)

第十一章 選挙運動用ビラ(第五十四条・第五十五条)

第十二章 ポスター掲示場(第五十六条―第六十条)

第十三章 文書図画の撤去(第六十一条)

第十四章 新聞広告(第六十二条)

第十五章 街頭演説(第六十三条―第六十五条)

第十六章 個人演説会等(第六十六条―第七十二条)

第十七章 選挙公報の発行(第七十三条―第八十四条)

第十八章 氏名等の掲示(第八十五条)

第十九章 公費負担(第八十六条―第九十条)

第二十章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附(第九十一条―第九十六条)

第二十一章 政治活動(第九十七条―第百八条)

第二十二章 争訟(第百九条)

第二十三章 地方自治法による解散及び解職の請求(第百十条―第百十二条)

第二十四章 住民投票(第百十三条)

第二十五章 最高裁判所裁判官国民審査(第百十四条)

第二十六章 補則(第百十五条)

第一章 総則

(この規程の適用範囲)

第一条 この規程は、渋谷区選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙及び委員会の権限に属する事務について適用する。

(用語)

第二条 この規程において「法」とは、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)をいう。

(告示の方法)

第三条 選挙長がする告示は、渋谷区公告式条例(昭和二十五年渋谷区条例第八号)の例による。

(選挙長及び選挙長職務代理者の印)

第四条 選挙長及び選挙長職務代理者に関する公印の名称、番号、書体、寸法、用途及び管守者は、別表第一による。

2 選挙長及び選挙長職務代理者の印のひな型は、別表第二による。

(選挙事務従事者)

第五条 委員会は、あらかじめ選挙事務に従事する者を定めるものとする。

第二章 選挙人名簿

(選挙人名簿の整理)

第六条 委員会は、選挙人名簿に登録されている者に対し、令第五十三条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第一項の規定により不在者投票の投票用紙及び投票用封筒(以下「投票用紙等」という。)を交付し、又は発送したとき、令第五十九条の四(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第四項の規定により投票用紙等を発送したとき、令第五十九条の五の四(特定国外派遣隊員の不在者投票の特例)第七項の規定により投票用紙等を交付し、又は発送したとき及び令第五十九条の六(指定船舶に乗船している船員の不在者投票の特例)第十四項(令第五十九条の八(南極調査員の不在者投票の特例)第三項の規定により読み替えて準用される場合を含む。)の規定により投票用封筒の送致又は送付を受けたときは、直ちに当該選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

2 委員会は、令第六十四条(不在者投票の投票用紙の返還等)第二項の規定により投票用紙等の返還を受けたときは、前項の表示を消除するものとする。

(投票管理者の選挙人名簿又はその抄本の整理)

第七条 委員会は、選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送付した後において当該選挙人名簿に登録された者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき又は該当する者となったときは、直ちに当該投票管理者にその旨を通知する。

 法第二十四条(異議の申出)第二項の規定により抹消した者があるとき。

 法第二十七条(表示及び訂正等)第一項の規定により表示すべき者があるとき。

 法第二十七条第三項の規定により修正又は訂正すべき者があるとき。

(一部改正…二八年六二号)

 法第二十八条(登録の抹消)の規定により抹消すべき者があるとき。

 令第十六条(表示の消除)の規定により表示を消除すべき者があるとき。

 令第十七条(登録の移替え)の規定により登録の移替えをしたとき。

 令第十八条(選挙人名簿登録証明書)第二項の規定により船員に選挙人名簿登録証明書を交付したとき。

 令第五十九条の三(郵便等投票証明書)第四項の規定により郵便等投票証明書を交付したとき。

 前条第二項の規定に該当するとき。

2 前項の規定は、法第二十四条第二項又は法第二十六条(補正登録)の規定により選挙人名簿に登録すべきこととなった者を登録した場合について準用する。

3 投票管理者は、前二項の規定により通知を受けたとき又は令第六十四条(不在者投票の投票用紙の返還等)第二項の規定により投票用紙等の返還を受けたときは、選挙人名簿又はその抄本と照合し、整理しなければならない。

第三章 在外選挙人名簿

(在外選挙人名簿の整理)

第八条 委員会は、在外選挙人名簿に登録されている者に対し、令第六十五条の七(在外公館等における在外投票の送致)第一項の規定により投票用封筒の送付を受けたとき、令第六十五条の十一(郵便等による在外投票の投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第二項の規定により投票用紙等を発送したとき及び令第六十五条の十三(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第一項の規定により読み替えて適用される令第五十三条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第一項の規定により投票用紙等を交付し、又は発送したときは、直ちに当該在外選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

2 委員会は、令第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される令第六十四条(不在者投票の投票用紙の返還等)第二項又は令第六十五条の十七(在外投票の手続の変更及び投票用紙の返還等)第二項の規定により投票用紙等の返還を受けたときは、前項の表示を消除するものとする。

(投票管理者の在外選挙人名簿又はその抄本の整理)

第九条 委員会は、在外選挙人名簿又はその抄本を指定在外選挙投票区又は法第四十九条の二(在外投票等)第二項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二(期日前投票)第一項の規定により委員会の指定した期日前投票所(以下「指定在外選挙期日前投票所」という。)の投票管理者に送付した後において当該在外選挙人名簿に登録された者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき又は該当する者となったときは、直ちに当該投票管理者にその旨を通知する。

 法第三十条の八(在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出)第一項の規定において準用する法第二十四条(異議の申出)第二項の規定により抹消した者があるとき。

 法第三十条の十(在外選挙人名簿の表示及び訂正等)第一項の規定により表示すべき者があるとき。

 法第三十条の十第二項の規定により修正又は訂正すべき者があるとき。

 法第三十条の十一(在外選挙人名簿の登録の抹消)の規定により抹消すべき者があるとき。

 令第二十三条の十三(在外選挙人名簿の表示の消除)の規定により表示を消除すべき者があるとき。

 前条第二項の規定に該当するとき。

2 前項の規定は、法第三十条の八第一項の規定において準用する法第二十四条第二項の規定又は確定判決により在外選挙人名簿に登録すべきこととなった者を登録した場合について準用する。

3 指定在外選挙投票区又は指定在外選挙期日前投票所の投票管理者は、前二項の規定により通知を受けたとき又は令第六十五条の十三(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第一項の規定により読み替えて適用される令第六十四条(不在者投票の投票用紙の返還等)第二項若しくは令第六十五条の十七(在外投票の手続の変更及び投票用紙の返還等)第二項の規定により投票用紙等の返還を受けたときは、在外選挙人名簿又はその抄本と照合し、整理しなければならない。

第四章 投票及び期日前投票

(投票所及び期日前投票所の設備)

第十条 投票管理者は、投票所及び期日前投票所を選挙人に明朗な感じを与えるように工夫するとともに、選挙人の数に応じて、受付所、選挙人名簿対照所、投票用紙交付所、投票記載場所、投票箱等を別記第一号様式に準じて設備しなければならない。

2 指定在外選挙投票区及び指定在外選挙期日前投票所の投票管理者は、前項の規定による設備のほか、在外選挙人名簿対照所を設けなければならない。

3 投票記載場所の卓上には、黒色鉛筆等を備え、投票に支障のないようにしなければならない。

4 投票所及び期日前投票所には点字器を備え、投票に支障のないようにしなければならない。

5 投票所及び期日前投票所の門戸には、別記第二号様式(甲・乙)に準じて調製した表示を掲げなければならない。

6 法第三十七条(投票管理者)第七項の規定により指定した投票区の投票所(以下「指定投票区投票所」という。)、令第二十三条の二(指定在外選挙投票区の指定等)第一項の規定による指定在外選挙投票区の投票所(以下「指定在外選挙投票区投票所」という。)及び指定在外選挙期日前投票所においては、前項の掲示のほか、当該投票所である旨の表示をしなければならない。

7 指定投票区投票所においては不在者投票用の投票箱を、指定在外選挙投票区投票所においては在外選挙投票用の投票箱を設けることができる。この場合において、第十三条(同時又は同日選挙の投票箱の表示)の規定によるほか、投票箱の表面に不在者投票用又は在外選挙投票用の投票箱であることを表示しなければならない。

8 指定投票区投票所においては令第六十三条(不在者投票の受理不受理等の決定)、指定在外選挙投票区投票所においては令第六十五条の二十一(送致を受けた在外投票の措置)において準用する令第六十三条の規定による不在者投票及び在外投票の処理をするときは、当該投票の処理中である旨の表示をしなければならない。

(投票箱の検査)

第十一条 投票管理者は、あらかじめ投票箱の継目、錠前等の異状の有無を検査し、異状があるときは、直ちに修理しなければならない。

(投票所及び期日前投票所の開閉)

第十二条 投票所及び期日前投票所の開閉は、投票管理者の宣言により行う。

(同時又は同日選挙の投票箱の表示)

第十三条 二以上の選挙(東京都選挙管理委員会(以下「都委員会」という。)が管理する選挙及び衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員の選挙(以下「国及び都の選挙」という。)を含む。)が同時又は同日に行われる場合において、一の投票所又は一の期日前投票所で二以上の投票箱を使用するときは、すべての選挙の投票箱であることを表示しなければならない。

(投票用紙の様式等)

第十四条 委員会は、投票用紙を別記第三号様式に準じて調製するものとし、投票用紙に押すべき印は、委員会の印とし、刷込式とする。

2 委員会は、投票用紙の文字、色、刷り色等をあらかじめ告示しなければならない。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の調製)

第十五条 前条第一項の規定は、法第五十条(選挙人の確認及び投票の拒否)第四項、第五項又は令第四十一条(代理投票の仮投票)第四項の規定による仮投票用封筒及び令第五十三条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第一項の規定による不在者投票用封筒を調製する場合について準用する。

(投票用紙、投票箱、仮投票用封筒等の送付及び保管)

第十六条 委員会は、投票所又は期日前投票所(期日前投票所を設ける期間の初日のものに限る。)を開く時刻までに、投票用紙、投票箱、仮投票用封筒等を投票管理者に送付しなければならない。

2 投票管理者は、前項の規定により投票用紙、投票箱、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、その数を調査するとともに、その受払及び保管を厳重にしなければならない。

(選挙人が選挙人名簿の対照を経たことの符号)

第十七条 投票管理者は、選挙人が選挙人名簿(抄本を含む。以下この条において同じ。)の対照を経たときは、選挙人名簿中のあらかじめ委員会が指定する箇所に符号を付し、選挙人名簿の対照を経た者と経ない者との区別を明らかにしなければならない。

2 投票管理者は、選挙人が選挙人名簿の対照後、投票用紙を返還したときは、前項の表示を消除するものとする。

(選挙人が在外選挙人名簿の対照を経たことの符号)

第十八条 指定在外選挙投票区及び指定在外選挙期日前投票所の投票管理者は、選挙人が在外選挙人名簿(抄本を含む。以下この条において同じ。)の対照を経たときは、在外選挙人名簿中のあらかじめ委員会が指定する箇所に符号を付し、在外選挙人名簿の対照を経た者と経ない者の区別を明らかにしなければならない。

2 指定在外選挙投票区及び指定在外選挙期日前投票所の投票管理者は、選挙人が在外選挙人名簿の対照後、投票用紙を返還したときは、前項の表示を消除するものとする。

(投票の記載)

第十九条 投票に関する記載は、専用の卓上でこれを行わせ、その記載が終わったときは、直ちに投票箱に入れさせなければならない。

(宣言書)

第二十条 令第四十条(選挙人の宣言)第一項の規定により作製する宣言書は、別記第四号様式によらなければならない。

(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)

第二十一条 投票管理者は、選挙人から法第四十四条(投票所における投票)第三項の規定による文書の提示があったとき、又は同項の規定による確認の申請を受けたときは、当該選挙人の氏名等及び提示のあった文書の種類又は確認の方法を記録し、投票録に添付しなければならない。

(一部改正…二九年一五号)

(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)

第二十二条 投票管理者は、二以上の選挙(国及び都の選挙を含む。)が同時又は同日に行われる場合においては、第十五条(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の調製)の規定による仮投票用封筒の表面にいずれの選挙の仮投票用封筒であるかの表示をしなければならない。

(仮投票等の調書)

第二十三条 投票管理者は、法第五十条(選挙人の確認及び投票の拒否)第三項若しくは第五項又は令第四十一条(代理投票の仮投票)第二項若しくは第三項の規定により仮投票をした者があるときは、投票又は代理投票を拒否した理由、選挙人又は投票立会人の異議の要旨等を記載した調書を調製し、投票録に添付しなければならない。

(不在者投票の不受理等の調書)

第二十四条 指定投票区投票所の投票管理者は、令第六十三条(不在者投票の受理不受理等の決定)第一項の規定により不受理と決定した投票又は同条第二項の規定により拒否と決定した投票があるときは、不受理又は拒否を決定した理由等を記載した調書を調製し、関係書類とともに投票録に添付しなければならない。

2 指定在外選挙投票区投票所の投票管理者は、令第六十五条の二十一(送致を受けた在外投票の措置)の規定において準用する令第六十三条第一項の規定により不受理と決定した投票又は同条第二項の規定により拒否と決定した投票があるときは、不受理又は拒否を決定した理由等を記載した調書を調製し、関係書類とともに投票録に添付しなければならない。

(投票の速報)

第二十五条 投票管理者は、委員会が指定する時刻に当該投票における投票者数等を調査し、その投票状況を委員会に速報しなければならない。

(投票所の投票箱のかぎと送付書)

第二十六条 投票所の投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者(法第七十九条(開票事務と選挙会の合同)第一項の規定により開票の事務を選挙会の事務に併せて行うときは選挙長。以下この章及び第五章(開票)において同じ。)である場合を除くほか、当該投票管理者は、投票箱を閉じた後、ふたのかぎを各別に封筒に入れ、当該投票管理者が指定した投票立会人とともに封印をし、その表面に投票区名、ふたのかぎの別及び保管者の氏名を記載して投票箱とともに、これを開票管理者に送付しなければならない。

2 前項の規定により投票箱のかぎを送付するときは、送付書(別記第五号様式(甲))を添えなければならない。

(期日前投票所の投票箱のかぎと送付書)

第二十七条 期日前投票所の投票管理者は、投票箱を閉じた後、ふたのかぎを各別に封筒に入れ、当該投票管理者が指定した投票立会人とともに封印をし、その表面に当該期日前投票所名、ふたのかぎの別及び保管者の氏名を記載しなければならない。

2 期日前投票所を設ける期間の末日において、当該期日前投票所の投票管理者は、委員会に投票箱のかぎを送付するときは、送付書(別記第五号様式(乙))を添えなければならない。

(残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒の返納)

第二十八条 投票管理者は、投票所又は期日前投票所(期日前投票所を設ける期間の末日のものに限る。)の投票が終わったときは、直ちに投票用紙及び仮投票用封筒使用報告書(別記第六号様式)を調製し、残余及び汚損の投票用紙、仮投票用封筒を添えて委員会に送付しなければならない。

(投票に関する書類、物品等の引継ぎ)

第二十九条 投票管理者は、投票所又は期日前投票所(期日前投票所を設ける期間の末日のものに限る。)の事務が終わったときは、投票に関する書類、物品等(開票管理者に送致したものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(選挙の当日又は期日前投票所を設ける期間の末日に投票箱を送致できない事由の速報)

第三十条 投票所の投票管理者は、天災事変等のため、選挙の当日に投票箱を送致することができないときは、直ちに開票管理者(投票管理者が当該選挙の開票管理者であるときを除く。)及び委員会に電信、電話その他の方法をもってその旨及び投票箱送致見込期日を速報するとともに、その投票箱及びその投票に関する書類等を保管しなければならない。

2 前項の規定は、期日前投票所の投票管理者が天災事変等のため、期日前投票所を設ける期間の末日に投票箱を送致することができない場合について準用する。この場合において、「開票管理者(投票管理者が当該選挙の開票管理者であるときを除く。)及び委員会」とあるのは、「委員会」と読み替えるものとする。

3 第一項の規定は、委員会が天災事変等のため、選挙の当日に投票箱を送致することができない場合について準用する。この場合において、「開票管理者(投票管理者が当該選挙の開票管理者であるときを除く。)及び委員会」とあるのは、「開票管理者」と読み替えるものとする。

(投票所及び期日前投票所の警戒)

第三十一条 投票管理者は、必要があると認めるときは、警察官の派遣を要求する等投票所及び期日前投票所の取締に注意しなければならない。

第五章 不在者投票

(代理人であることの確認)

第三十二条 委員会の委員長は、令第五十条(投票用紙及び投票用封筒の請求)第四項の規定により、不在者投票管理者の代理人から投票用紙等の請求があったときは、その者が当該代理人であることを確認し、記録しなければならない。

(不在者投票の記載場所の設備)

第三十三条 不在者投票管理者は、不在者投票の投票記載場所を第十条(投票所及び期日前投票所の設備)第三項及び第四項の規定に準じて設備しなければならない。

(仮投票等の記録)

第三十四条 不在者投票管理者は、令第五十六条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法)第五項(令第五十七条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村における不在者投票の方法)第三項、令第五十八条(船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等における不在者投票の特例)第四項及び令第五十九条の五の四(特定国外派遣隊員の不在者投票の特例)第十二項の規定により準用される場合を含む。)において準用する令第四十一条(代理投票の仮投票)第二項又は第三項の規定により仮投票をした者があるときは、代理投票を拒否した理由、選挙人又は立会人の異議の要旨等を不在者投票に関する調書に記録しなければならない。

(一部改正…一八年三一号・一九年二五号)

(投票用紙等の公示又は告示の日前発送)

第三十五条 令第五十三条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第一項(令第六十五条の十三(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の特例)第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は令第五十九条の四(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第四項の規定による投票用紙等の郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条(定義)第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条(郵便法の適用除外)第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便による送付(以下この条において「郵便等による送付」という。)については、選挙期日の公示又は告示の日の前日から、令第五十九条の五の四(特定国外派遣隊員の不在者投票者の特例)第七項の規定に基づく投票用紙等の郵便等による送付について当該選挙の期日の公示又は告示の日以前において委員会が別に定める日から行うことができる。

(一部改正…一九年二五号)

第六章 開票

(投票箱等の受領)

第三十六条 開票管理者は、法第五十五条(投票箱等の送致)(法第四十八条の二(期日前投票)第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により投票箱等の送致を受けたときは、投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

(開票前の投票箱の検査)

第三十七条 開票管理者は、開票所において、投票箱を開く前に開票立会人(法第七十九条(開票事務と選挙会の合同)第一項の規定により開票の事務を選挙会の事務に併せて行うときは選挙立会人。以下この章において同じ。)立会の上、投票箱及びかぎの異状の有無を検査しなければならない。

(開票速報)

第三十八条 開票管理者は、委員会が指定する時刻に、当該開票における各候補者又は各名簿届出政党等の得票数等を電信、電話その他の方法により委員会に速報しなければならない。

(開票に関する候補者等の順序)

第三十九条 開票管理者が開票録を調製するとき又は前条の規定により速報するときは、候補者又は名簿届出政党等の順序は、立候補又は名簿届出の受付順位によるものとする。

(開票事務の協議)

第四十条 開票管理者は、あらかじめ開票立会人と開票事務について協議し、事務の進ちょくを図らなければならない。

(投票の保存及び処分)

第四十一条 委員会は、法第七十一条(投票、投票録及び開票録の保存)の規定により投票を保存するときは、収納した容器を封印しなければならない。

2 委員会は、前項の投票の保存期間が終了したときは、速やかに廃棄処分(焼却又はこれに準ずる処分)にしなければならない。

(投票規定の準用)

第四十二条 第十条(投票所及び期日前投票所の設備)第五項、第二十九条(投票に関する書類、物品等の引継ぎ)及び第三十一条(投票所及び期日前投票所の警戒)の規定は、開票について準用する。

第七章 選挙会

(選挙録の調製)

第四十三条 選挙長が選挙録を調製するときは、候補者の順序は、得票の多数の者から順次記載する。

(投票規定の準用)

第四十四条 第十条(投票所及び期日前投票所の設備)第五項、第二十九条(投票に関する書類、物品等の引継ぎ)及び第三十一条(投票所及び期日前投票所の警戒)の規定は、選挙会について準用する。

第八章 公職の候補者及び当選人

(選挙長等の候補者届出の報告)

第四十五条 選挙長は、次の各号に掲げる事項を委員会に報告しなければならない。

 候補者届出書を受理したときは、公職の候補者(以下「候補者」という。)の氏名(令第八十九条(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)第五項において準用する令第八十八条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)第八項の規定による認定をしたときは、その認定をした通称を含む。)、性別、本籍、住所、生年月日、その属する政党その他の政治団体の名称、職業、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第九十二条の二(議員の兼業禁止)又は同法第百四十二条(長の兼業禁止)の規定との関係の有無、届出受理年月日及び受付番号、候補者推薦届出に係るものについては、併せて推薦届出者の氏名、住所及び生年月日

 候補者辞退届出を受理したときは、その氏名、届出受理年月日及び理由

 候補者が法第九十一条(公務員となった候補者の取扱い)第二項又は法第百三条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第四項の規定により候補者を辞したものとみなされたことを知ったときは、その氏名、就職の年月日及び職名

 法第八十六条の四(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第九項の規定により立候補届出を却下したときは、その氏名、却下の年月日及び理由

(選挙長の候補者調査)

第四十六条 選挙長は、候補者について、あらかじめ次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

 住所

 生年月日

 法第十一条(選挙権及び被選挙権を有しない者)第一項、法第十一条の二(被選挙権を有しない者)若しくは法第二百五十二条(選挙犯罪に因る処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止)又は政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十八条第一項若しくは第二項に該当の有無

 区議会議員選挙においては、渋谷区の区域内における三か月以上の住所の有無

 その他必要と認める事項

第九章 選挙事務所

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第四十七条 令第百八条(選挙事務所設置の届出の方法)第一項及び第三項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、選挙事務所設置届(別記第七号様式)及び選挙事務所異動届(別記第八号様式)に準じた文書によりしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第四十八条 法第百三十四条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定による閉鎖命令は、選挙事務所閉鎖命令書(別記第九号様式)によるものとする。

第十章 自動車、船舶及び拡声機の使用

(自動車等の表示物)

第四十九条 法第百四十一条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第五項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機にする表示は、委員会が交付する別記第十号様式(甲・乙)による表示物を用いなければならない。

(乗車、乗船用腕章の様式)

第五十条 法第百四十一条の二(自動車等の乗車制限)第二項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、別記第十一号様式とする。

(表示物及び腕章の交付)

第五十一条 前二条に規定する表示物及び腕章は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。ただし、法第二百七十一条の四(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示物及び腕章は新たにこれを交付しない。

(表示物の掲示方法)

第五十二条 第四十九条(自動車等の表示物)の規定による表示物は、自動車にあっては運転室前部の外から見やすい箇所に、船舶にあっては操だ室の前面等外部から見やすい箇所に、拡声機にあっては送話口の下部に、その使用中常に掲示しておかなければならない。

(表示物又は腕章の再交付)

第五十三条 第四十九条(自動車等の表示物)又は第五十条(乗車、乗船用腕章の様式)の規定による表示物又は腕章を紛失又は破損したため再交付を受けようとする候補者は、再交付申請書(別記第十二号様式)により委員会に申請しなければならない。

2 表示物又は腕章の破損により前項の申請をする場合においては、その申請の際、破損した表示物又は腕章を返納しなければならない。

第十一章 選挙運動用ビラ

(本章追加…一九年二五号)

(選挙運動用のビラの届出)

第五十四条 法第百四十二条(文書図画の頒布)第一項第六号の規定により区委員会に対して行うビラの届出は、別記第十三号様式に準じて作成した文書によらなければならない。

(追加…一九年二五号)

(選挙運動用ビラの証紙の様式)

第五十五条 法第百四十二条(文書図画の頒布)第七項の区委員会が交付する証紙は、別記第十四号様式によるものとする。

(追加…一九年二五号)

第十二章 ポスター掲示場

(一章繰下…一九年二五号)

(一部改正…一九年二五号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 掲示場は、選挙期日の公示又は告示の日から選挙の当日までの間設置しなければならない。

3 委員会は、掲示場を設置したときは、直ちにその掲示場の設置場所を告示しなければならない。

4 掲示場のポスターをはる区画数及び段数は、選挙の都度委員会が定める。

(掲示)

第五十七条 候補者は、前条第二項の期間中、掲示場に法第百四十三条(文書図画の掲示)第一項第五号のポスターを掲示することができる。この場合において、当該候補者のポスターを掲示することができる箇所は、次条の規定によって表示された番号のうち、当該候補者の立候補届出の番号と同一の番号の付された区画とする。

(二条繰下…一九年二五号)

(掲示区画の番号)

第五十八条 委員会は、掲示場のポスターをはる区画に付する番号を、あらかじめ掲示区画の右上から縦に順次くじによって定め、表示しておかなければならない。

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 委員会は、掲示区画の不足に備え、適当な数の予備区画を設けることができる。この場合には、当該区画の使用予定の順により番号を表示するものとする。

3 掲示区画に不足が生じ、更に区画を増設し、これに番号を付する場合も前項の例による。

4 候補者又はその代理人は、第一項のくじに立ち会うことができる。

(掲示場の管理)

第五十九条 委員会は、第五十七条(掲示)の規定に違反して掲示したポスターがあることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、これを撤去させることができる。

(一部改正…一九年二五号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 委員会は、前項の規定による撤去に応じない候補者があるときは、当該ポスターを撤去することができる。

3 委員会は、第五十五条(掲示)の規定により掲示されたポスターに係る候補者が立候補の届出を却下され、又は死亡し、若しくは候補者であることを辞したとき(法第九十一条(公務員となった候補者の取扱い)第二項又は法第百三条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第四項の規定により候補者であることを辞したものとみなされる場合を含む。以下同じ。)は、速やかに当該候補者の掲示ポスターを撤去しなければならない。

4 委員会は、掲示場の破損、汚損等を知ったときは、直ちにこれを補修し、当該補修により新たにポスターの掲示の必要があるときは、直ちに当該候補者にその旨を通知しなければならない。

(掲示場を設置しない場合の告示等)

第六十条 区議会議員ポスター掲示場条例第三条(設置しない場合)又は区長ポスター掲示場条例第三条(設置しない場合)の規定により掲示場を設置しないときは、直ちにその旨を告示するとともに、関係候補者に通知するものとする。

(二条繰下…一九年二五号)

第十三章 文書図画の撤去

(一章繰下…一九年二五号)

(文書図画の撤去命令)

第六十一条 法第百四十七条(文書図画の撤去)の規定により、委員会が文書によって違反文書図画を撤去させるときは、撤去命令書(別記第十六号様式)による。

(一部改正・二条繰下…一九年二五号)

第十四章 新聞広告

(一章繰下…一九年二五号)

(新聞広告の証明書)

第六十二条 選挙長は、法第百四十九条(新聞広告)第四項の規定による新聞広告掲載のため、新聞広告掲載証明書(別記第十七号様式)を交付しなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 第五十一条(表示物及び腕章の交付)の規定は、前項の証明書の交付について準用する。

第十五章 街頭演説

(一章繰下…一九年二五号)

(街頭演説用標旗の様式)

第六十三条 法第百六十四条の五(街頭演説)第三項の規定によって委員会が交付する標旗は、別記第十八号様式による。

(一部改正・二条繰下…一九年二五号)

(選挙運動に従事する者の腕章の様式)

第六十四条 選挙運動に従事する者が着用する法第百六十四条の七(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第二項の規定による一定の腕章は、別記第十九号様式による。

(一部改正・二条繰下…一九年二五号)

(標旗、腕章等の交付)

第六十五条 第五十一条(表示物及び腕章の交付)及び第五十三条(表示物又は腕章の再交付)の規定は、前二条の標旗及び腕章の交付について準用する。

(二条繰下…一九年二五号)

第十六章 個人演説会等

(一章繰下…一九年二五号)

(設備の程度等の承認を求めるときの様式)

第六十六条 法第百六十一条(公営施設使用の個人演説会等)第一項の規定による施設(以下この章において「公営施設」という。)の管理者が令第百十九条(個人演説会等の施設の設備)第二項及び令第百二十一条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定に基づき、施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び施設の費用額の承認を求めるときは、個人演説会等費用額調書(別記第二十号様式)を添えなければならない。承認を受けた事項を変更するときも、また同様とする。

(一部改正・二条繰下…一九年二五号)

(施設の使用予定表)

第六十七条 個人演説会等の施設の管理者(以下この章において「管理者」という。)は、当該公営施設を使用して個人演説会等を開催できる日時の予定表を別記第二十一号様式の例によりあらかじめ委員会に提出しなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 前項の規定により提出した予定表に変更を生じたときは、管理者は、直ちに前項の例により委員会に通知しなければならない。

(施設の使用制限)

第六十八条 候補者は、同一公営施設内に演説会場として使用できる二箇所以上の施設がある場合において、同一日時に当該公営施設内の二箇所以上の施設を個人演説会等の開催のため使用することができない。

(二条繰下…一九年二五号)

(施設を使用する時間)

第六十九条 令第百十九条(個人演説会等の施設の設備)第三項の規定により、候補者が自ら演説会場に必要な設備を加える場合においては、準備及び後片付けに要する時間を含み、一回につき五時間を超えることができない。

(二条繰下…一九年二五号)

(施設の使用申出の撤回)

第七十条 候補者は、公営施設の使用の申出を撤回するときは、直ちにその旨を委員会及び管理者に通知しなければならない。

(二条繰下…一九年二五号)

(天災などにおける設備)

第七十一条 管理者は、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、令第百十九条(個人演説会等の施設の設備)第一項本文の規定による設備をすることを要しない。この場合において、管理者は、直ちにその旨を委員会及び候補者に通知しなければならない。

(二条繰下…一九年二五号)

(施設使用後の引渡し)

第七十二条 候補者は、公営施設の使用を終えたときは、引渡書(別記第二十二号様式)を提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(一部改正・二条繰下…一九年二五号)

第十七章 選挙公報の発行

(一章繰下…一九年二五号)

(選挙公報掲載の申請)

第七十三条 候補者は、渋谷区議会議員及び区長の選挙における選挙公報の発行に関する条例(昭和五十七年渋谷区条例第二十六号。以下「選挙公報発行条例」という。)第三条(掲載の申請)の規定により、選挙公報に氏名、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、同一掲載文二通及び最近に撮影した鮮明な候補者自身の無帽、上半身の手札型大の写真(裏面に氏名を明記する。)二葉を添えて、選挙公報掲載申請書(別記第二十三号様式)を委員会に提出しなければならない。

(一部改正・二条繰下…一九年二五号)

(掲載文の書き方)

第七十四条 掲載文は、委員会が交付する選挙公報掲載文原稿用紙(別記第二十四号様式)によって記載しなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 掲載文は、黒色の色素により記載しなければならず、前条の規定により掲載することができる写真を除き、色の濃淡がないものとしなければならない。

3 掲載文は、前条の規定により掲載することができる写真以外の写真は使用できない。

4 掲載文は、通常使用する漢字、ひらがな、カタカナ、数字、外国文字その他の文字及び記号、符号、線、圏点等並びに図画、図表、イラストレーション及びこれらの類をもって記載しなければならない。ただし、氏名欄には通常使用する漢字、ひらがな、カタカナ、数字及び外国文字その他の文字以外は使用することができない。

5 氏名欄には、候補者の氏名(令第八十九条(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)第五項において準用する令第八十八条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における立候補の届出書又は推薦届出書に記載すべき事項等)第八項の規定の適用を受けた場合においては、通称)を記載しなければならない。

(図画等の面積の制限)

第七十五条 掲載文に、図画、図表、イラストレーション等を記載しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該候補者が原稿用紙に記載文を掲載することのできる面積のおおむね二分の一を超えてはならない。ただし、合計面積の計算にあたっては、当該候補者が第七十三条(選挙公報掲載の申請)の規定により掲載することができる写真及び前条第五項の氏名欄に係る面積は、当該合計面積に算入しない。

(一部改正・二条繰下…一九年二五号)

(掲載文の訂正)

第七十六条 委員会は、第七十四条(掲載文の書き方)及び前条の規定に違反して記載した掲載文の掲載申請があった場合又は文字等が著しく小さいとき若しくは著しく大きいときその他印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めた場合は、候補者に対し、当該掲載文の記載の訂正を求めることができる。

(一部改正・二条繰下…一九年二五号)

(掲載文の修正又は撤回)

第七十七条 候補者は、既に提出した掲載文(写真を含む。)を修正又は撤回しようとするときは、選挙公報掲載文修正(撤回)申請書(別記第二十五号様式。修正申請の場合は、新たに記載し直した同一掲載文二通又は第七十三条(選挙公報掲載の申請)に規定する写真二葉を添えること。)を委員会に提出しなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 前項の規定による修正又は撤回の申請は、選挙公報掲載申請の期日経過後は、これをすることができない。

(掲載順序決定のくじ)

第七十八条 選挙公報発行条例第四条(掲載の方法)第二項に規定する掲載順序を決定するくじは、選挙公報掲載申請書を提出した順序により行う。

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 前項のくじは、選挙公報掲載申請の期日の午後五時三十分に委員会室又は委員会が別に定める場所で行う。ただし、この日時に行い難い場合は、委員会が別に定める日時及び場所で行う。

(選挙公報の様式)

第七十九条 選挙公報は、渋谷区議会議員選挙にあっては別記第二十六号様式(甲)、渋谷区長選挙にあっては別記第二十六号様式(乙)による。

(一部改正…一八年一号、一部改正・二条繰下…一九年二五号)

(選挙公報の印刷)

第八十条 選挙公報は、候補者から提出された掲載文を写真製版により黒色で印刷するものとする。

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 候補者は、選挙公報の印刷の体裁等について指定することができない。

(掲載文の返付)

第八十一条 既に提出された掲載文(写真を含む。)は、いかなる理由があっても返付しない。

(二条繰下…一九年二五号)

(発行手続の中止)

第八十二条 候補者が立候補の届出を却下され、又は死亡し、若しくは候補者であることを辞した場合においても、選挙公報発行手続に着手したときは、その者に係る掲載文の掲載は中止しない。

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 前項に掲げる事由が、第七十三条(選挙公報掲載の申請)の規定により申請した候補者の全部について生じた場合において、選挙公報が配布前であるときは、その発行手続を中止する。

(一部改正…一九年二五号)

(選挙公報の訂正)

第八十三条 委員会は、選挙公報の印刷に誤りがあったときは、直ちに訂正の告示をする。

(二条繰下…一九年二五号)

(掲載文以外の掲載)

第八十四条 委員会は、選挙公報の余白に啓発、棄権防止等のため、選挙に関する標語等を掲載することができる。

(二条繰下…一九年二五号)

第十八章 氏名等の掲示

(一章繰下…一九年二五号)

(氏名等の掲示の順序のくじ)

第八十五条 法第百七十五条(投票記載所の氏名等の掲示)第三項の規定による氏名等の掲示の順序のくじは、選挙期日の公示又は告示の日の午後五時三十分に委員会室又は委員会が別に定める場所で行う。ただし、この日時に行い難い場合は、委員会が別に定める日時及び場所で行う。

(二条繰下…一九年二五号)

第十九章 公費負担

(一章繰下…一九年二五号)

(自動車の使用等の契約締結の届出)

第八十六条 渋谷区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成六年渋谷区条例第二号。以下「公費負担条例」という。)第二条(自動車の使用の公費負担)第六条(ビラの作成の公費負担)又は第九条(ポスターの作成の公費負担)の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第三条(自動車の使用の契約締結の届出)第七条(ビラの作成の契約締結の届出)又は第十条(ポスターの作成の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第三条第七条又は第十条の規定による届出をしなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 前項の規定による届出書は、別記第二十七号様式(甲・乙・丙)に準じて作成しなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

(自動車の使用等の公費負担に関する確認申請等)

第八十七条 候補者(前条第一項の届出をした者に限る。以下この章において同じ。)は、公費負担条例第四条(自動車の使用の公費負担額及び支払手続)第二号イ、第八条(ビラの作成の公費負担額及び支払手続)又は第十一条(ポスターの作成の公費負担額及び支払手続)の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 前項に規定する確認申請書は、別記第二十八号様式(甲・乙・丙)に準じて作成し、同項の確認は、別記第二十九号様式(甲・乙・丙)に準じて調製する確認書を用いて行わなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第八十八条 候補者は、前条第一項の確認を受けた場合には、直ちに前条第二項の確認書を公費負担条例第三条(自動車の使用の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結した自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)第七条(ビラの作成の契約締結の届出)又は第十条(ポスターの作成の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(一部改正・二条繰下…一九年二五号)

(契約業者等への選挙運動用自動車証明書等の提出)

第八十九条 候補者は、選挙運動用自動車証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書を、公費負担条例第三条(自動車の使用の契約締結の届出)第七条(ビラの作成の契約締結の届出)又は第十条(ポスターの作成の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者等、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(一部改正…一九年二五号・二二年三二号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 前項の場合において、燃料供給業者に同項の選挙運動用自動車使用証明書を提出するときは、これに、燃料の供給を受けた日付、燃料の供給を受けた選挙運動用自動車の自動車登録番号のうち自動車登録規則(昭和四十五年運輸省令第七号)第十三条第一項第四号に規定する四けた以下のアラビア数字又は車両番号のうち道路運送車両法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十四号)第三十六条の十七第一項第四号若しくは第三十六条の十八第一項第三号に規定する四けた以下のアラビア数字、燃料供給量及び燃料供給金額が記載された書面で、燃料供給業者から給油の際に受領したものの写しを添付しなければならない。

(追加…二二年三二号)

3 第一項に規定する選挙運動用自動車証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書は、それぞれ別記第三十号様式(甲・乙・丙)別記第三十一号様式又は別記第三十二号様式に準じて作成しなければならない。

(一部改正…一九年二五号、一部改正・一項繰下…二二年三二号)

(請求書の提出)

第九十条 契約業者等は、公費負担条例第四条(自動車の使用の公費負担額及び支払手続)第八条(ビラの作成の公費負担額及び支払手続)又は第十一条(ポスターの作成の公費負担額及び支払手続)の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第一項の選挙運動用自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第八十七条(自動車の使用等の公費負担に関する確認申請等)第二項の確認書及び前条第二項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては第八十七条第二項の確認書)を添えて、渋谷区長に提出しなければならない。

(一部改正…一九年二五号・二二年三二号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 前項に規定する請求書は、別記第三十三号様式(甲・乙・丙)に準じて作成しなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

第二十章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附

(一章繰下…一九年二五号)

(出納責任者の選任及び異動届)

第九十一条 法第百八十条(出納責任者の選任及び届出)第三項及び法第百八十二条(出納責任者の異動)第一項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は出納責任者選任届(別記第三十四号様式)又は出納責任者異動届(別記第三十五号様式)に、法第百八十三条(出納責任者の職務代行)第三項及び第四項の規定による出納責任者の職務代行の開始又は終止の届出は出納責任者職務代行開始届(別記第三十六号様式)又は出納責任者職務代行終止届(別記第三十七号様式)に準じた文書によりしなければならない。

(一部改正・二条繰下…一九年二五号)

(収支報告書の要旨の公表)

第九十二条 法第百九十二条(報告書の公表、保存及び閲覧)第二項の規定による収支報告書の要旨の公表の方法は、第三条(告示の方法)の例による。

(二条繰下…一九年二五号)

(報告書の閲覧)

第九十三条 法第百八十九条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)第一項の規定により委員会に提出された報告書を閲覧しようとする者は、委員会にその旨を申し出て閲覧者名簿に署名しなければならない。

(二条繰下…一九年二五号)

(閲覧の場所及び時間)

第九十四条 前条の報告書の閲覧は、委員会室又は委員会が指定する場所で執務時間中にこれをしなければならない。

(二条繰下…一九年二五号)

(報告書の持出禁止等)

第九十五条 第九十三条(報告書の閲覧)に規定する報告書は、委員会室又は委員会が指定した場所以外に持ち出してはならない。

(一部改正…一九年二五号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 報告書は、てい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

3 前二項の規定に違反した者に対しては、係員は、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(実費弁償及び報酬の額)

第九十六条 法第百九十七条の二(実費弁償及び報酬の額)第一項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償及び報酬並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償及び報酬の額は、次の各号に掲げる額とする。

(本条二条繰下…一九年二五号)

 選挙運動に従事する者一人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した運賃等の実費額

 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した運賃等の実費額

 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

 宿泊料(食事料二食分を含む。) 一夜につき一万二千円

 弁当料 一食につき千円、一日につき三千円

 茶菓料 一日につき五百円

 選挙運動に従事する者一人に対し支給することができる報酬の額

 選挙運動のために使用する事務員 一日につき一万円以内

 専ら選挙運動用自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者 一日につき一万五千円以内

 専ら手話通訳のために使用する者 一日につき一万五千円以内

 専ら要約筆記(法第百九十七条の二第二項に規定する要約筆記をいう。)のために使用する者 一日につき一万五千円以内

(一部改正…二八年六二号)

 選挙運動のために使用する労務者一人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃、船賃及び車賃 第一号ア及びに掲げる額

 宿泊料(食事料を除く。) 一夜につき一万円

 選挙運動のために使用する労務者一人に対し支給することができる報酬の額

 基本日額 一万円以内

 超過勤務手当 一日につき基本日額の五割以内

第二十一章 政治活動

(一章繰下…一九年二五号)

(確認書の様式)

第九十七条 法第二百一条の九(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第三項の規定により、渋谷区長の選挙(以下「区長選挙」という。)において政党その他の政治団体に交付する確認書の様式は、政治団体確認書(別記第三十八号様式)による。

(一部改正・二条繰下…一九年二五号)

(自動車の表示物)

第九十八条 法第二百一条の十一(政治活動の態様)第三項の規定により区長選挙について、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する別記第三十九号様式による表示物を用いてしなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 第五十二条(表示物の掲示方法)の規定は、前項の表示物の掲示について準用する。

(表示物の交付)

第九十九条 前条の規定による表示物は、第九十七条(確認書の様式)の確認書を交付するとき併せて交付する。

(一部改正…一九年二五号)

(本条二条繰下…一九年二五号)

2 第五十三条(表示物又は腕章の再交付)の規定は、前条の表示物の再交付について準用する。

(政治活動用ポスターの証紙)

第百条 法第二百一条の九(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第一項第四号のポスターは、委員会が交付する別記第四十号様式の証紙をはらなければ掲示することができない。この場合において、証紙は、ポスターの表面の見やすい箇所にはるようにしなければならない。

(一部改正・二条繰下…一九年二五号)

(政談演説会の届出)

第百一条 区長選挙における法第二百一条の十一(政治活動の態様)第二項の規定による政党その他の政治団体の政談演説会開催の届出は、政談演説会開催届出書(別記第四十一号様式)により行わなければならない。

(一部改正・一条繰下…一九年二五号)

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第百二条 法第二百一条の十一(政治活動の態様)第八項の規定により、政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、委員会の交付する別記第四十二号様式による証紙によらなければならない。この場合において、証紙は、立札及び看板の類の見やすいところに表示するようにしなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

(本条一条繰下…一九年二五号)

2 前項の証紙は、法第二百一条の十一第二項の規定により、政党その他の政治団体から政談演説会開催の届出があったとき一の政談演説会ごとに五枚を交付する。

(機関紙誌の届出)

第百三条 法第二百一条の十五(政党その他の政治団体の機関紙誌)第一項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は、政党その他の政治団体の機関紙誌届出書(別記第四十三号様式)により行わなければならない。

(一部改正・一条繰下…一九年二五号)

(ビラの届出)

第百四条 法第二百一条の九(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第一項第六号の規定による政党その他の政治団体のビラの届出は、政治活動用ビラ届出書(別記第四十四号様式)により行わなければならない。

(一部改正・一条繰下…一九年二五号)

(文書図画の撤去命令)

第百五条 法第二百一条の十一(政治活動の態様)第十一項の規定により委員会が文書により、違法文書図画を撤去させるときは、撤去命令書(別記第四十五号様式)による。

(一部改正・一条繰下…一九年二五号)

(後援団体等の事務所用立札及び看板の類の証票)

第百六条 法第百四十三条(文書図画の掲示)第十七項に規定する表示は、委員会が交付する別記第四十六号様式による証票を用いてしなければならない。

(一部改正・一条繰下…一九年二五号)

(証票の交付申請等)

第百七条 前条の規定による証票の交付を受けようとする候補者若しくは候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第百九十九条の五(後援団体に関する寄附等の禁止)第一項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)は、それぞれ証票交付申請書(兼受領書)(別記第四十七号様式(甲・乙))に準じて作成した文書により、委員会に対してその交付を申請しなければならない。この場合において、後援団体が行う申請は、当該後援団体に係る候補者等の同意を得たものでなければならない。

(一部改正…一九年二五号)

(本条一条繰下…一九年二五号)

2 委員会は、前項の証票交付申請書(兼受領書)の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに証票を交付する。

3 第五十三条(表示物又は腕章の再交付)の規定は、前条の証票の再交付について準用する。この場合において、「再交付申請書(別記第十二号様式)」とあるのは、「証票交付申請書(兼受領書)(別記第四十七号様式(甲・乙))に準じて作成した文書」と読み替えるものとする。

(一部改正…一九年二五号)

(証票の返還)

第百八条 候補者等又は後援団体が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、交付を受けた証票を速やかに返還しなければならない。

(本条一条繰下…一九年二五号)

 法第百四十三条(文書図画の掲示)第十六項第一号の規定による立札及び看板の類の掲示をやめたとき。

 候補者等の公職の種類を変更したとき。

 候補者等にあっては、候補者等であることを辞したとき。

 後援団体にあっては、当該団体を解散したとき、推薦若しくは支持する者を変更したとき、又は候補者等の同意が得られなくなったとき。

第二十二章 争訟

(一章繰下…一九年二五号)

(呼出状及び宣誓書)

第百九条 法第二百十二条(選挙人等の出頭及び証言の請求)第一項の規定により委員会が選挙人その他の関係人の出頭を求めるときは、別記第四十八号様式により、出頭した選挙人その他の関係人が宣誓するときは、別記第四十九号様式によるものとする。

(一部改正・一条繰下…一九年二五号)

第二十三章 地方自治法による解散及び解職の請求

(一章繰下…一九年二五号)

(議会の解散の投票についての準用)

第百十条 第二章(選挙人名簿)第四章(投票及び期日前投票)(第十四条(投票用紙の様式等)を除く。)第五章(不在者投票)第六章(開票)(第三十九条(開票に関する候補者等の順序)を除く。)及び第四十八条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定(在外選挙に関する規定を除く。)は、東京都議会の解散の投票について、第二章(選挙人名簿)第四章(投票及び期日前投票)(第二十一条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)を除く。)第五章(不在者投票)第六章(開票)(第三十九条(開票に関する候補者等の順序)を除く。)第七章(選挙会)第九章(選挙事務所)及び第九十六条(実費弁償及び報酬の額)の規定(在外選挙に関する規定を除く。)は、渋谷区議会の解散の投票についてそれぞれ準用する。この場合において、第三十五条(投票用紙等の公示又は告示の日前発送)中「選挙期日」とあるのは、「投票期日」と、第十三条(同時又は同日選挙の投票箱の表示)及び第二十二条(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)中「選挙」とあるのは、「選挙又は投票」と読み替えるものとする。

(一部改正・一条繰下…一九年二五号)

(議員の解職の投票についての準用)

第百十一条 第二章(選挙人名簿)第四章(投票及び期日前投票)(第十四条(投票用紙の様式等)を除く。)第五章(不在者投票)第六章(開票)(第三十九条(開票に関する候補者等の順序)を除く。)及び第四十八条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定(在外選挙に関する規定を除く。)は、東京都議会議員の解職の投票について、第二章(選挙人名簿)第四章(投票及び期日前投票)(第二十一条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)を除く。)第五章(不在者投票)第六章(開票)(第三十九条(開票に関する候補者等の順序)を除く。)第七章(選挙会)第九章(選挙事務所)及び第九十六条(実費弁償及び報酬の額)の規定(在外選挙に関する規定を除く。)は、渋谷区議会議員の解職の投票についてそれぞれ準用する。この場合において、第三十五条(投票用紙等の公示又は告示の日前発送)中「選挙期日」とあるのは、「投票期日」と、第十三条(同時又は同日選挙の投票箱の表示)及び第二十二条(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)中「選挙」とあるのは、「選挙又は投票」と読み替えるものとする。

(一部改正・一条繰下…一九年二五号)

(長の解職の投票についての準用)

第百十二条 第二章(選挙人名簿)第四章(投票及び期日前投票)(第十四条(投票用紙の様式等)を除く。)第五章(不在者投票)第六章(開票)(第三十九条(開票に関する候補者等の順序)を除く。)及び第四十八条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定(在外選挙に関する規定を除く。)は、東京都知事の解職の投票について、第二章(選挙人名簿)第四章(投票及び期日前投票)(第二十一条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)を除く。)第五章(不在者投票)第六章(開票)(第三十九条(開票に関する候補者等の順序)を除く。)第七章(選挙会)第九章(選挙事務所)及び第九十六条(実費弁償及び報酬の額)の規定(在外選挙に関する規定を除く。)は、渋谷区長の解職の投票についてそれぞれ準用する。この場合において、第三十五条(投票用紙等の公示又は告示の日前発送)中「選挙期日」とあるのは、「投票期日」と、第十三条(同時又は同日選挙の投票箱の表示)及び第二十二条(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)中「選挙」とあるのは、「選挙又は投票」と読み替えるものとする。

(一部改正・一条繰下…一九年二五号)

第二十四章 住民投票

(一章繰下…一九年二五号)

(選挙規定の準用)

第百十三条 第二章(選挙人名簿)第四章(投票及び期日前投票)(第十四条(投票用紙の様式等)を除く。)第五章(不在者投票)及び第六章(開票)の規定(在外選挙に関する規定を除く。)は、東京都に関する地方自治法第二百六十一条(特別法の住民投票)第三項の規定による投票について、第二章(選挙人名簿)第四章(投票及び期日前投票)(第二十一条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)を除く。)第五章(不在者投票)第六章(開票)第七章(選挙会)及び第九十六条(実費弁償及び報酬の額)の規定(在外選挙に関する規定を除く。)は、渋谷区に関する地方自治法第二百六十一条第三項の規定による投票並びに市町村の合併の特例等に関する法律(平成十六年法律第五十九号)第四条(合併協議会設置の請求)第十四項、同法第五条第二十一項及び同法第六十一条(合併協議会設置の勧告等)第十七項の規定による投票についてそれぞれ準用する。この場合において、第三十五条(投票用紙等の公示又は告示の日前発送)中「選挙期日」とあるのは、「投票期日」と、第十三条(同時又は同日選挙の投票箱の表示)及び第二十二条(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)中「選挙」とあるのは、「選挙又は投票」と読み替えるものとする。

(一部改正…一八年一号、一部改正・一条繰下…一九年二五号)

第二十五章 最高裁判所裁判官国民審査

(一章繰下…一九年二五号)

(最高裁判所裁判官の国民審査についての準用)

第百十四条 第二章(選挙人名簿)第四章(投票及び期日前投票)(第二十一条(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)を除く。)第五章(不在者投票)及び第六章(開票)の規定(在外選挙に関する規定を除く。)は、最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)による審査について準用する。この場合において、第三十五条(投票用紙等の公示又は告示の日前発送)中「選挙期日」とあるのは、「審査期日」と、第十三条(同時又は同日選挙の投票箱の表示)及び第二十二条(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)中「選挙」とあるのは、「選挙又は審査」と、第三十九条(開票に関する候補者等の順序)中「候補者又は名簿届出政党等の順序は、立候補又は名簿届出の受付順位」とあるのは、「裁判官の順序は、最高裁判所裁判官国民審査法第五条の二第三項の規定による通知の順序」と読み替えるものとする。

(一条繰下…一九年二五号、一部改正…二九年九号)

第二十六章 補則

(一章繰下…一九年二五号)

(この規程に定めのない事項)

第百十五条 この規程に定めのない事項については、委員会が別に定める。

(一条繰下…一九年二五号)

別表第一(第四条関係)

公印の名称、番号、書体、寸法、用途及び管守者

名称

番号

書体

寸法

用途

管守者

渋谷区議会議員選挙選挙長之印

てん書

方二十三ミリメートル

証明その他

選挙係長

渋谷区長選挙選挙長之印

てん書

方二十三ミリメートル

証明その他

選挙係長

渋谷区議会議員選挙選挙長職務代理者之印

てん書

方二十三ミリメートル

証明その他

選挙係長

渋谷区長選挙選挙長職務代理者之印

てん書

方二十三ミリメートル

証明その他

選挙係長

別表第二(第四条関係)

公印のひな型

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画像

画像

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別記第1号様式(第10条関係)

(改正…19年25号)

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別記第2号様式(甲)(第10条関係)

(改正…19年25号)

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別記第2号様式(乙)(第10条関係)

(改正…19年25号)

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別記第3号様式(第14条関係)

(改正…19年25号)

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別記第4号様式(第20条関係)

(改正…19年25号)

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別記第5号様式(甲)(第26条関係)

(改正…19年25号)

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別記第5号様式(乙)(第27条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第6号様式(第28条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第7号様式(第47条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第8号様式(第47条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第9号様式(第48条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第10号様式(甲)(第49条関係)

(改正…一九年二五号)

画像

別記第10号様式(乙)(第49条関係)

(改正…一九年二五号)

画像

別記第11号様式(第50条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第12号様式(第53条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第13号様式(第54条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第14号様式(第55条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第15号様式(第56条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第16号様式(第61条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第17号様式(第62条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第18号様式(第63条関係)

(改正…一九年二五号)

画像

別記第19号様式(第64条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第20号様式(第66条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第21号様式(第67条関係)

(改正…19年25号)

画像画像

別記第22号様式(第72条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第23号様式(第73条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第24号様式(第74条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第25号様式(第77条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第26号様式(甲)(第79条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第26号様式(乙)(第79条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第27号様式(甲)(第86条関係)

(改正…19年25号、一部改正…22年32号)

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別記第27号様式(乙)(第86条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第27号様式(丙)(第86条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第28号様式(甲)(第87条関係)

(改正…19年25号、一部改正…22年32号)

画像

別記第28号様式(乙)(第87条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第28号様式(丙)(第87条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第29号様式(甲)(第87条関係)

(改正…19年25号、一部改正…22年32号)

画像

別記第29号様式(乙)(第87条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第29号様式(丙)(第87条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第30号様式(甲)(第89条関係)

(改正…29年9号)

画像

別記第30号様式(乙)(第89条関係)

(改正…19年25号、一部改正…22年32号)

画像

別記第30号様式(丙)(第89条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第31号様式(第89条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第32号様式(第89条関係)

(改正…29年9号)

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別記第33号様式(甲)(第90条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第33号様式(甲)(第90条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第33号様式(甲)(第90条関係)

(改正…29年9号)

画像

別記第33号様式(甲)(第90条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第33号様式(甲)(第90条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第33号様式(乙)(第90条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第33号様式(乙)(第90条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第33号様式(丙)(第90条関係)

(改正…19年25号)

画像

別記第33号様式(丙)(第90条関係)

(改正…29年9号)

画像

別記第34号様式(第91条関係)

(改正…19年25号)

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別記第35号様式(第91条関係)

(改正…19年25号)

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別記第36号様式(第91条関係)

(改正…19年25号)

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別記第37号様式(第91条関係)

(改正…19年25号)

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別記第38号様式(第97条関係)

(改正…19年25号)

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別記第39号様式(第98条関係)

(改正…19年25号)

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別記第40号様式(第100条関係)

(改正…19年25号)

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別記第41号様式(第101条関係)

(改正…19年25号)

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別記第42号様式(第102条関係)

(改正…19年25号)

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別記第43号様式(第103条関係)

(改正…19年25号)

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別記第44号様式(第104条関係)

(改正…19年25号)

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別記第45号様式(第105条関係)

(改正…19年25号)

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別記第46号様式(第106条関係)

(改正…19年25号)

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別記第47号様式(甲)(第107条関係)

(改正…19年25号)

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別記第47号様式(乙)(第107条関係)

(改正…19年25号)

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別記第48号様式(第109条関係)

(改正…一九年二五号)

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別記第49号様式(第109条関係)

(改正…一九年二五号)

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渋谷区選挙執行規程

平成16年6月23日 選挙管理委員会告示第27号

(平成29年6月22日施行)

体系情報
第3章 挙/第4節
沿革情報
平成16年6月23日 選挙管理委員会告示第27号
平成18年1月25日 選挙管理委員会告示第1号
平成18年10月4日 選挙管理委員会告示第31号
平成19年4月14日 選挙管理委員会告示第25号
平成22年11月24日 選挙管理委員会告示第32号
平成28年12月19日 選挙管理委員会告示第62号
平成29年4月6日 選挙管理委員会告示第9号
平成29年6月22日 選挙管理委員会告示第15号