○渋谷区福祉サービス利用者権利保護委員会条例施行規則

平成一六年三月三一日

規則第三八号

(委員の委嘱)

第二条 条例第四条の委員は、次に掲げる者のうちから、区長が委嘱する。

 学識経験者

 弁護士等の資格を有する者

 医師等の医療関係者

 福祉関係者

 その他区長が認めた者

(申立人の資格)

第三条 条例第十二条第四号の区規則で定める者は、次に掲げる者とする。

 本人の住所を担当する民生委員及び児童委員

 介護保険相談員

(改正…二〇年九二号)

 身体障害者相談員及び知的障害者相談員

 その他本人の状況を具体的かつ的確に把握している者で区長が認めるもの

(申立ての方法)

第四条 苦情の申立ては、福祉サービス苦情申立書(別記第一号様式)により、区長に対して行うものとする。ただし、区長が口頭による申立てを適当と認めたときは、この限りでない。

(事業者への意見聴取等)

第五条 区長は、条例第十四条第一項の規定により必要な措置をとる場合においては、区職員をして、事業者に対し、意見聴取、調査等を行わせることができる。

2 前項の規定により意見聴取、調査等を行う職員は、身分証明書(別記第二号様式)を携帯し、事業者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(勧告の方法)

第六条 条例第十四条第二項第二号の規定による勧告は、履行期限及び当該履行に係る報告期限を定めて、その勧告の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

(勧告及び報告の公表)

第七条 条例第十六条の規定による公表は、区の広報紙に掲載する方法等により行うものとする。

(庶務)

第八条 委員会の庶務は、福祉部において処理する。

(一部改正…一八年五〇号・二三年一二号)

(委任)

第九条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が定める。

附 則

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年規則第五〇号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第九二号)

この規則は、平成二十年十月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第一二号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

別記第1号様式(第4条関係)

画像

別記第2号様式(第5条関係)

画像

渋谷区福祉サービス利用者権利保護委員会条例施行規則

平成16年3月31日 規則第38号

(平成23年4月1日施行)