○渋谷区福祉サービス利用者権利保護委員会条例

平成一六年三月三一日

条例第八号

(設置)

第一条 区民が安心して利用できる福祉サービスの確保に向けて、福祉サービス体制等の在り方及び福祉サービスに関して申し立てられた苦情について調査審議し、区長に対して必要な提言等を行うため、区長の附属機関として渋谷区福祉サービス利用者権利保護委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第二条 この条例において「福祉サービス」とは、次に掲げるサービスをいう。

 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第二項及び第三項に定める事業に関する役務その他のサービス

 介護保険に関する役務その他のサービス

 前二号に掲げるもののほか、福祉に関する役務その他のサービスで区長が認めるもの

(委員会の権限等)

第三条 委員会は、区長の諮問に応じて調査審議を行う。

2 委員会は、調査審議を行うために必要があると認めるときは、区長に対し、福祉サービスを提供する法人その他の団体及び個人(以下これらを「事業者」という。)並びに関係機関に対する意見聴取、調査等を行うよう要請することができる。

3 委員会は、次に掲げる場合は、区長にその旨の提言を行うことができる。

 調査審議の結果、福祉サービス体制等の改善が必要であると認められるとき。

 調査審議の結果、区長による事業者への是正措置等の勧告又は関係機関への通知が必要であると認められるとき。

(委員の定数)

第四条 委員は、九人以内とし、人格が高潔で社会的信望があり、医療、福祉、法律等の分野において優れた識見を有する者のうちから区長が委嘱する。

(委員の任期)

第五条 委員の任期は、二年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第六条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

(招集)

第七条 委員会は、委員長が招集する。

2 新たに委嘱された委員で構成される場合又は委員長及び委員長の職務を代理する者がともに事故がある場合における委員会の招集は、前項の規定にかかわらず、区長が行う。

(議事)

第八条 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(委員会の非公開)

第九条 委員会の会議は、原則として非公開とする。

(委員の責務)

第十条 委員は、福祉サービスに関する区民の権利及び利益を保護するため、公平、適切かつ迅速に職務を遂行しなければならない。

2 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(申立ての範囲)

第十一条 苦情を申し立てることができる事項は、福祉サービスの提供、取消し、拒否等(以下「提供等」という。)に関するものとする。ただし、次に掲げる事項は除く。

 裁判所において係争中の事案に係る事項又は判決等によって確定した権利関係に係る事項

 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)その他の法令の規定により不服申立て等がされている事項又は不服申立て等に対する裁決等があった事項

(一部改正…二八年七号)

 この条例により既に苦情の処理が終了している事項

(申立人の資格)

第十二条 苦情を申し立てることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 福祉サービスの提供等を受けた区民及び区の区域内において福祉サービスの提供等を受けた区民以外の者(以下これらを「本人」という。)

 本人の配偶者(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)及び三親等内の親族

 本人と同居している者

 その他区規則で定める者

(申立ての期間)

第十三条 苦情の申立ては、当該申立てに係る事実のあった日の翌日から起算して一年以内に行わなければならない。ただし、区長が正当な理由があると認める場合は、この限りでない。

(区長の責務)

第十四条 区長は、委員会から第三条第二項の意見聴取、調査等の要請を受けた場合は、これを尊重し、必要な措置をとるものとする。

2 区長は、委員会から第三条第三項の提言を受けた場合は、これを尊重するとともに、必要と認めるときは、次に掲げる措置をとることができる。

 福祉サービス体制等の改善に努めること。

 事業者への是正措置等の勧告及び関係機関への通知

3 区長は、申立人に対して、処理の状況及び結果について通知するものとする。

(事業者の責務)

第十五条 事業者は、前条第一項の規定により区長が行う意見聴取、調査等に協力しなければならない。

2 事業者は、区長から前条第二項第二号の勧告を受けた場合は、是正等の措置を講ずるよう努めなければならない。

3 事業者は、前条第二項第二号の勧告を受けた場合において、是正等の措置を講ずるときはその内容を、是正等の措置を講ずることができないときは理由を付してその旨を区長に報告しなければならない。

(公表)

第十六条 区長は、第十四条第二項第二号の勧告を受けた事業者から措置を講ずることができない旨の報告があった場合において、特に必要があると認めるときは、当該勧告及び報告の内容を公表することができる。

(委任)

第十七条 この条例の施行に関し必要な事項は、区規則で定める。

附 則

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第七号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

渋谷区福祉サービス利用者権利保護委員会条例

平成16年3月31日 条例第8号

(平成28年4月1日施行)