○渋谷区基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則

平成15年3月20日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)に基づく特例居宅生活支援費の支給を円滑に行うため、身障法第17条の6第1項、知障法第15条の7第1項及び児福法第21条の12第1項に規定する基準該当居宅支援の事業を行うものの登録等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、身障法、知障法及び児福法で使用する用語の例による。

(登録)

第3条 身障法第17条の6第1項に規定する基準該当居宅支援(以下この条及び第6条から第8条までにおいて「基準該当居宅支援」という。)の事業を行うもの(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)は、この規則で定めるところにより、区長の登録を受けることができる。

2 前項の登録は、基準該当居宅支援事業者の申請により、基準該当居宅支援の種類及び基準該当居宅支援の事業を行う事業所ごとに行う。

3 区長は、基準該当居宅支援事業者が身障法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。以下「指定居宅支援等基準」という。)に規定する基準該当居宅支援に関する基準を満たし、その基準に従って基準該当居宅支援の事業を継続的に運営することができると認めるときに第1項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当支援事業者が指定居宅支援等基準に規定する指定居宅支援に関する基準を満たし、身障法第17条の4第1項に規定する指定居宅支援事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録を行わないものとする。

(申請)

第4条 前条の規定に基づき登録を受けようとするものは、基準該当居宅支援事業者登録申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて区長に申請しなければならない。

(1) 基準該当居宅介護事業所の登録に係る事項

(2) 事業所の平面図

(3) 事業所の設備の概要(デイサービスに係る事業に限る。)

(4) 事業所を管理する者の氏名、経歴等

(5) 事業所のサービス提供責任者の氏名、経歴等(居宅介護に係る事業に限る。)

(6) 運営規程

(7) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(8) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(9) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(10) その他登録に関し区長が必要と認める事項

(通知)

第5条 区長は第3条第3項の規定による登録を行ったときは、当該登録を受けた基準該当居宅支援事業者(以下「登録事業者」という。)に、基準該当居宅支援事業者登録通知書(別記第2号様式)により通知する。

(届出)

第6条 登録事業者は、第4条第1号から第6号までに掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について区長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、基準該当居宅支援の事業を廃止又は休止したときは、速やかに区長に届け出なければならない。

3 登録事業者は、休止していた基準該当居宅支援の事業を再開するときは、当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて、速やかに区長に届け出なければならない。

(特例居宅生活支援費の支給)

第7条 身障法第17条の6第1項に規定する特例居宅生活支援費(以下「特例居宅生活支援費」という。)は、居宅支給決定身体障害者が、登録事業者から基準該当居宅支援を受けた場合において、必要があると認めるときに支給する。

2 特例居宅生活支援費の額は、当該基準該当居宅支援について、身障法第17条の4第2項各号の区長が定める基準により算定した費用の額(以下「特例居宅生活支援費基準額」という。)とする。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第8条 登録事業者は、身障法第17条の6第1項に該当する場合に支給される特例居宅生活支援費の代理受領について、特例居宅生活支援費の代理受領に係る申出書(別記第3号様式)により、あらかじめ区長に申し出ている場合において、居宅支給決定身体障害者が当該登録事業者から基準該当居宅支援を受けたとき(当該居宅支給決定身体障害者が当該登録事業者に身障法第17条の5第5項に規定する居宅受給者証を提示した場合に限る。)は、当該居宅支給決定身体障害者からの委任に基づき、当該居宅支給決定身体障害者が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定身体障害者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅支給決定身体障害者に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、居宅支給決定身体障害者に対し特例居宅生活支援費の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合は、当該居宅支給決定身体障害者に対し、当該居宅支給決定身体障害者に係る特例居宅生活支援費の額を通知するものとする。

4 登録事業者は、特例居宅生活支援費の支払に関して、指定居宅支援等基準に規定する基準該当居宅支援の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

5 登録事業者は、その提供した基準該当居宅支援について、第1項の規定により、当該基準該当居宅支援の利用者である居宅支給決定身体障害者に代わって特例居宅生活支援費の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅支援を提供した際に、当該居宅支給決定身体障害者又はその扶養義務者から利用者負担額として、特例居宅生活支援費基準額から当該基準該当居宅支援事業者に支払われる特例居宅生活支援費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6 登録事業者は、基準該当居宅支援の提供に要した費用につき、その支払を受けた場合は、当該支払をした居宅支給決定身体障害者又はその扶養義務者に対し、領収証を発行しなければならない。

7 前項の領収証には、基準該当居宅支援において、居宅支給決定身体障害者又はその扶養義務者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅生活支援費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、更にこれらの費用の額について、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(報告等)

第9条 区長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従事者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対し報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求め、これらのものに対し出頭を求め、関係者をして質問させることができる。

(登録の取消し)

第10条 区長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条第3項の登録を取り消し、基準該当居宅支援事業者登録取消通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(1) 指定居宅支援事業者の指定を受けたとき。

(2) 第3条第3項に規定する基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 特例居宅生活支援費の請求に関し不正があったとき。

(4) 前条の規定による報告又は帳簿書類の提出若しくは提示の求めに応ぜず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 前条の規定による出頭の求めに応ぜず、また質問に対し答弁を拒み、又は虚偽の答弁をしたとき。ただし、登録事業者の従業者がその行為を行った場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたことが認められるときを除く。

(6) 不正の手段により第3条第1項の登録を受けたとき。

(情報提供)

第11条 区長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを東京都に提供するものとする。

(1) 申請者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 事業所番号

(7) その他区長が必要と認める事項

(知障法に基づき基準該当居宅支援の事業を行うものの登録等に関する準用)

第12条 第3条から前条までの規定は、知障法第15条の7第1項に規定する基準該当居宅支援の事業を行うものの登録等に準用する。この場合において、第3条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「知障法第15条の7第1項」と、同条第3項中「身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号)」とあるのは「知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号)」と、「身障法第17条の4第1項」とあるのは「知障法第15条の5第1項」と、第7条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「知障法第15条の7第1項」と、「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定知的障害者」と、同条第2項中「身障法第17条の4第2項各号」とあるのは「知障法第15条の5第2項各号」と、第8条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「知障法第15条の7第1項」と、「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定知的障害者」と、「身障法第17条の5第5項」とあるのは「知障法第15条の6第5項」と、同条第2項第3項及び第5項から第7項までの規定中「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定知的障害者」と読み替えるものとする。

(児福法に基づき基準該当居宅支援の事業を行うものの登録等に関する準用)

第13条 第3条から第11条までの規定は、児福法第21条の12第1項に規定する基準該当居宅支援の事業を行うものの登録等について準用する。この場合において、第3条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「児福法第21条の12第1項」と、同条第3項中「身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号)」とあるのは「児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号)」と、「身障法第17条の4第1項」とあるのは「児福法第21条の10第1項」と、第7条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「児福法第21条の12第1項」と、「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、同条第2項中「身障法第17条の4第2項各号」とあるのは「児福法第21条の10第2項各号」と、第8条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「児福法第21条の12第1項」と、「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、「身障法第17条の5第5項」とあるのは「児福法第21条の11第5項」と、同条第2項及び第3項中「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、同条第5項中「居宅支給決定身体障害者に」とあるのは「居宅支給決定保護者に」と、「居宅支給決定身体障害者又はその扶養義務者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、同条第6項及び第7項中「居宅支給決定身体障害者又はその扶養義務者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 基準該当居宅支援の事業を行うものの登録等に関して必要な手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

別記第1号様式(第4条関係)

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別記第2号様式(第5条関係)

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別記第3号様式(第8条関係)

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別記第4号様式(第10条関係)

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渋谷区基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則

平成15年3月20日 規則第7号

(平成15年4月1日施行)