○公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成一五年三月一三日

条例第一号

(趣旨)

第一条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「法」という。)第二条第一項及び第三項、第五条第一項、第六条第二項並びに第九条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…二一年二七号・二二年三四号)

(職員の派遣)

第二条 任命権者は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

 社会福祉法人渋谷区社会福祉事業団

 社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会

 公益社団法人渋谷区勤労者福祉公社

(追加…一七年七七号、一部改正…二一年二七号)

 公益財団法人渋谷区美術振興財団

(改正…二二年三四号)

 一般社団法人渋谷未来デザイン

(追加…三〇年一号)

2 法第二条第一項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 臨時的に任用されている職員その他の法律により任期を定めて任用されている職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用されている職員を除く。)

 非常勤職員(地方公務員法第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)

 職員の定年等に関する条例(昭和五十九年渋谷区条例第二号)第四条第一項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第二項の規定により期限を延長することとされている職員

 地方公務員法第二十八条第二項各号若しくは職員の休職の事由等に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十七号。以下「休職規則」という。)第二条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第二十九条第一項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第三十五条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

3 法第二条第三項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 第一項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

 職員派遣に係る職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(派遣職員の職務への復帰)

第三条 法第五条第一項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

 派遣職員の職員派遣が前条第一項に規定する取決めに反することとなった場合

 派遣職員が地方公務員法第二十八条第一項第二号又は第三号に該当することとなった場合

 派遣職員が地方公務員法第二十八条第二項各号のいずれかに該当することとなった場合又は休職規則第二条第三号に該当することとなった場合

 派遣職員が地方公務員法第二十九条第一項第一号又は第三号に該当することとなった場合

(派遣職員の給与)

第三条の二 派遣職員(地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用されている職員(以下「単純労務職員」という。)である派遣職員を除く。第五条及び第六条において同じ。)のうち、法第六条第二項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び義務教育等教員特別手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

(追加…二二年三四号)

(職務に復帰した職員に関する職員の給与条例等の特例)

第四条 職員派遣後職務に復帰した職員(単純労務職員である職員を除く。第六条において同じ。)に関する職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号)第二十条又は幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年渋谷区条例第十五号)第二十五条の規定の適用については、派遣先団体において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(一部改正…二二年三四号)

(派遣職員の復帰時における処遇)

第五条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、特別区人事委員会規則(幼稚園教育職員(渋谷区立幼稚園の園長、副園長、教諭及び養護教諭をいう。)にあっては、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て定める渋谷区教育委員会規則を含む。)で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(一部改正…一八年一一号・二二年三四号・二三年一号)

(職務に復帰した職員等に関する退職手当条例の特例)

第六条 職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年渋谷区条例第二十四号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第七条第一項及び第七条の二に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第六条第一項及び第七条の二に規定する通勤による傷病とみなす。

2 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合におけるその者に支給する退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、前条の規定の例により、その額を調整することができる。

(一項繰上…二一年二七号)

(単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第六条の二 単純労務職員である派遣職員のうち、法第六条第二項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を支給することができる。

(追加…二二年三四号)

(報告)

第七条 任命権者は、人事委員会の定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(一部改正…三〇年一号)

(派遣先団体の特例)

2 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が解散するまでの間における第二条の規定の適用については、同条第一項中「四 公益財団法人渋谷区美術振興財団」とあるのは「

四 公益財団法人渋谷区美術振興財団

四の二 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

」と、同条第三項第一号中「第一項」とあるのは「第一項(附則第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第三号において同じ。)」とする。

(追加…三〇年一号)

附 則(平成一七年条例第七七号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第一一号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年条例第二七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二一年条例第三五号)

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第三四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正)

3 幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年渋谷区条例第十五号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

4 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成十二年渋谷区条例第十六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成二三年条例第一号)

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第一号)

(施行期日)

1 第二条第一項に一号を加える改正規定は区規則で定める日から、附則に一項を加える改正規定は平成三十年四月一日から施行する。

(三〇年規則二六号 三〇・四・二施行)

(準備行為)

2 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び一般社団法人渋谷未来デザインに職員を派遣することに関して必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成15年3月13日 条例第1号

(平成30年4月2日施行)

体系情報
第6章 事/第3節
沿革情報
平成15年3月13日 条例第1号
平成17年12月16日 条例第77号
平成18年3月31日 条例第11号
平成21年10月13日 条例第27号
平成21年12月10日 条例第35号
平成22年10月15日 条例第34号
平成23年3月18日 条例第1号
平成30年3月9日 条例第1号