○渋谷区立学校におけるハラスメントの防止等に関する規程

平成一四年七月一八日

教訓令甲第六号

(趣旨)

第一条 この規程は、渋谷区立幼稚園、小学校及び中学校(以下「学校」という。)の秩序維持、職員(学校に勤務するすべての者をいう。以下同じ。)の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…二〇年七号・二五年一二号)

(用語の意義)

第二条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 セクシュアル・ハラスメント 他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいう。

(一部改正…二五年一二号)

 パワー・ハラスメント 職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、職場において他の職員に対し精神的・身体的苦痛を与える言動をいう。

(追加…二五年一二号)

 妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント 職員が職場において他の職員に対し、妊娠、出産、育児又は介護に関する制度又は措置の利用に関し、当該職員の勤務環境を害する言動をいう。

(追加…三〇年一号)

 ハラスメント セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントをいう。

(追加…二五年一二号、一部改正・一号繰下…三〇年一号)

 ハラスメントに起因する問題 ハラスメントにより、職員の勤務環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けることをいう。

(一部改正・二号繰下…二五年一二号、一号繰下…三〇年一号)

(教育長の責務)

第三条 教育長は、職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(一部改正…二五年一二号)

(校長等の責務)

第四条 校長及び園長は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(一部改正…二五年一二号)

(職員に対する指針)

第五条 教育長は、ハラスメントをしないようにするために職員が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員に望まれる対応等について、指針を定めるものとする。

(一部改正…二五年一二号)

2 校長及び園長は、所属職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

(研修等)

第六条 教育長は、ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修等を計画的に実施するよう努めなければならない。

(一部改正…二五年一二号)

2 前項に規定する職員研修は、一般職員を対象としたもの及び管理監督者を対象としたものとし、それぞれの責務に応じた研修内容とする。

(追加…二〇年七号)

(防止のための担当者の設置)

第七条 ハラスメントの発生を未然に防止するため、ハラスメント防止担当者(以下「防止担当者」という。)を各学校に一人設置する。

(一部改正…二〇年七号・二五年一二号)

2 防止担当者は、各学校における職員の意識の啓発に努め、ハラスメントにより勤務環境が害されることを防止するよう努めなければならない。

(一部改正…二五年一二号)

(苦情相談への対応)

第八条 ハラスメントの被害を受けた職員の苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に対応するため、苦情相談を受ける者(以下「相談員」という。)を教育振興部庶務課(以下「庶務課」という。)及び教育振興部指導室に置く。

(一部改正…二五年一二号・二六年六号)

2 相談員は、教育長が複数選任する。

3 苦情相談及び関係職員等からの事情聴取は、原則として複数の相談員が担当するものとする。

(一部改正…二〇年七号)

4 相談員は、必要に応じて専門家の意見等を求めて問題の解決に当たらなければならない。

5 相談員は、事案の内容又は状況から判断し、必要と認める場合は、次条に規定するハラスメント防止対策委員会にその処理を依頼する。

(一部改正…二〇年七号・二五年一二号)

(ハラスメント防止対策委員会)

第九条 ハラスメント防止対策を推進するためハラスメント防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(改正…二〇年七号、一部改正…二五年一二号)

2 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(本項全部改正…二〇年七号)

 ハラスメント防止対策の推進に関すること。

(一部改正…二五年一二号)

 前条第五項の規定によりその処理を依頼された事案について事実関係を調査し、その対応措置を審議し、必要な助言指導を行うこと。

 前二号に掲げるもののほか、教育長が必要と認めること。

3 委員会は、別表に掲げる委員九人をもって組織する。

(一部改正…二〇年七号)

4 委員会に委員長を置き、教育振興部長をもってこれに充てる。

(一部改正…二六年六号)

5 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

6 委員会の庶務は、庶務課において処理する。

(プライバシーの保護)

第十条 苦情相談に関与した者は、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保持を徹底し、関係者が不利益な取扱いを受けないように留意しなければならない。

附 則

この訓令は、平成十四年九月一日から施行する。

附 則(平成二〇年教訓令甲第七号)

1 この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現に改正前の渋谷区立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程(以下「旧規程」という。)第八条第五項の規定により旧規程第九条の規定による苦情処理委員会がその処理を依頼されている事案は、改正後の渋谷区立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程(以下「新規程」という。)第八条第五項の規定により新規程第九条の規定による委員会にその処理を依頼された事案とみなす。

附 則(平成二六年教訓令甲第六号)

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年教訓令甲第一号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第九条関係)

一 委員長 教育振興部長

二 委員 教育振興部庶務課長

三 委員 教育振興部指導室長

四 委員 委員長が推薦する者 二人

五 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十二条第一項に規定する職員団体が推薦する者 四人

(追加…二〇年七号、一部改正…二六年六号)

渋谷区立学校におけるハラスメントの防止等に関する規程

平成14年7月18日 教育委員会訓令甲第6号

(平成30年1月11日施行)

体系情報
第15章 育/第3節
沿革情報
平成14年7月18日 教育委員会訓令甲第6号
平成20年3月27日 教育委員会訓令甲第7号
平成25年8月22日 教育委員会訓令甲第12号
平成26年3月27日 教育委員会訓令甲第6号
平成30年1月11日 教育委員会訓令甲第1号