○渋谷区児童扶養手当法施行細則

平成一四年七月三一日

規則第四九号

(趣旨)

第一条 この規則は、児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号。以下「法」という。)に基づく児童扶養手当(以下「手当」という。)の認定及び支給に関する事務の取扱いについて、法、児童扶養手当法施行令(昭和三十六年政令第四百五号)及び児童扶養手当法施行規則(昭和三十六年厚生省令第五十一号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…二七年三〇号)

(用語の定義)

第二条 この規則において「手当の支給機関」とは、住所地を所管する福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十四条第一項又は第三項に規定する福祉に関する事務所をいう。)を管理する都道府県知事、市長(特別区の区長を含む。)又は町村長をいう。

2 この規則において「児童扶養手当支給廃止簿」とは、受給資格を失った者及び他の支給機関の所管区域に住所を変更した受給資格者に係る受給資格者台帳を編入する簿冊をいう。

3 前二項に定めるもののほか、この規則において使用する用語の意義は、法及び省令で使用する用語の例による。

(備えるべき帳簿等)

第三条 区長が備える帳簿等は、次のとおりとする。

 児童扶養手当関係書類受付処理簿(別記第一号様式)

 児童扶養手当受給資格者台帳番号簿(別記第二号様式)

 児童扶養手当受給資格者台帳(別記第三号様式)

 児童扶養手当支給廃止簿

2 前項の帳簿等については、磁気ディスク(これに準ずる方式により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

(受給資格の認定)

第四条 区長は、省令第一条の児童扶養手当認定請求書の提出を受け、審査の結果、受給資格があると認定したときは、省令第十六条第一項の児童扶養手当認定通知書を作成し、当該認定請求者に交付するものとする。

2 区長は、前項の審査の結果、受給資格があると認定した者であって、手当の一部又は全部を支給停止するものと決定したときは、省令第十六条第二項の児童扶養手当支給停止通知書(以下「支給停止通知書」という。)を作成し、当該受給資格者に通知するものとする。

3 区長は、手当の全部又は一部を受給する者(以下「受給者」という。)に対し、省令第十六条第一項の児童扶養手当証書(以下「証書」という。)を作成し、交付するものとする。

4 区長は、第一項の審査の結果、受給資格がないと認定したときは、省令第十七条の児童扶養手当認定請求却下通知書を作成し、当該認定請求者に交付するものとする。

(手当額の改定)

第五条 区長は、省令第二条の児童扶養手当額改定請求書又は省令第三条の児童扶養手当額改定届(以下「額改定届」という。)の提出を受け、審査の結果、手当の額を改定すべきものと決定したときは、当該受給者には省令第十八条第一項の児童扶養手当額改定通知書(以下「改定通知書」という。)及び新たな証書を、当該受給資格者には改定通知書を作成し、交付するものとする。

2 区長は、前項の審査の結果、請求に基づく手当の額の改定をしないものと決定したときは、省令第十八条第六項の児童扶養手当額改定請求却下通知書を作成し、当該受給資格者に交付するものとする。

(職権に基づく手当額の改定)

第六条 区長は、前条第一項の額改定届の提出がない場合においても、公簿等を確認することにより、手当の額を改定すべきものと決定したときは、職権に基づき手当額を改定することができる。

2 区長は、前項の規定により手当の額を改定したときは、当該受給者には改定通知書及び新たな証書を、当該受給資格者には改定通知書を作成し、交付するものとする。

3 区長は、第一項の改定を行う場合において、証書を提出させる必要がある場合は、証書提出命令書(別記第四号様式)を当該受給者に交付するものとする。

(手当の支給停止等)

第七条 区長は、省令第三条の二第一項又は第二項の児童扶養手当支給停止関係届(以下「支給停止関係届」という。)の提出を受け、審査の結果、手当の全部を支給することと決定したときは、児童扶養手当支給停止解除通知書(別記第五号様式。以下「支給停止解除通知書」という。)及び新たな証書を作成し、当該受給者に交付するものとする。

(一部改正…二七年三〇号)

2 区長は、支給停止関係届の提出を受け、審査の結果、手当の全部又は一部を支給停止することと決定したときは、手当の全部の支給を停止する者(以下「全部支給停止者」という。)には、支給停止通知書を、手当の一部の支給を停止する者(以下「一部支給停止者」という。)には、支給停止通知書及び新たな証書を作成し、交付するものとする。

(公的年金給付等受給状況届の提出)

第八条 区長は、省令第三条の三の公的年金給付等受給状況届(以下「公的年金給付等受給状況届」という。)の提出を受け、審査の結果、手当の全部を支給することと決定したときは、支給停止解除通知書及び新たな証書を作成し、当該受給者に交付するものとする。

(本条追加…二七年三〇号)

2 区長は、公的年金給付等受給状況届の提出を受け、審査の結果、手当の全部又は一部を支給停止することと決定したときは、全部支給停止者には支給停止通知書を、一部支給停止者には支給停止通知書及び新たな証書を作成し、当該受給者に交付するものとする。

(適用除外事由届出書の提出)

第九条 区長は、省令第三条の四の児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書(以下「適用除外事由届出書」という。)の提出を受け、審査の結果、一部支給停止適用除外とすることと決定したときは、支給停止解除通知書を当該受給者に交付するものとする。

(本条追加…二七年三〇号)

2 区長は、適用除外事由届出書の提出を受け、審査の結果、一部支給停止適用とすることと決定したときは、支給停止通知書及び証書を当該受給者に交付するものとする。

(職権に基づく手当の支給停止)

第十条 区長は、前条の支給停止関係届の提出がない場合においても、公簿等を確認することにより、手当の全部又は一部を支給停止すべきものと決定したときは、職権に基づき手当の全部又は一部の支給を停止することができる。

(本条二条繰下…二七年三〇号)

2 区長は、前項の規定により手当の全部又は一部の支給を停止するときは、当該全部支給停止者には、支給停止通知書を、当該一部支給停止者には、支給停止通知書及び新たな証書を作成し、交付するものとする。

3 区長は、第一項に規定する支給の停止を行う場合において、証書を提出させる必要がある場合は、証書提出命令書を当該受給者に交付するものとする。

(現況届の提出)

第十一条 区長は、省令第四条の届書(以下「現況届」という。)の提出を受け、審査の結果、引き続いて手当の全部を支給するものと決定したときは、新たな証書を作成し、当該受給者に交付するものとする。

(本条二条繰下…二七年三〇号)

2 区長は、前項の審査の結果、手当の全部又は一部の支給停止を受けていた者について手当の全部を支給することと決定したときは、支給停止解除通知書及び新たな証書を作成し、当該受給者に交付するものとする。

3 区長は、第一項の審査の結果、手当の全部又は一部を支給停止することと決定したときは、当該一部支給停止者には、支給停止通知書及び新たな証書を、当該全部支給停止者には、支給停止通知書を作成し、交付するものとする。

(障害診断書の提出)

第十二条 区長は、省令第四条の二に規定する障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書(以下「障害診断書」という。)の提出を受け、審査の結果、引き続き手当の支給を行うものと決定したときは、新たな証書を作成し、当該受給者に交付するものとする。

(本条二条繰下…二七年三〇号)

2 区長は、前項の審査の結果、当該児童分について引き続き手当の支給を行わないことを決定したときは、手当額改定通知書及び新たな証書を作成し、当該受給者に交付するものとする。

3 区長は、第一項の審査の結果、当該児童分について引き続き手当の支給を行わないことにより受給資格がないものと決定したときは、省令第二十二条第一項の児童扶養手当資格喪失通知書(以下「資格喪失通知書」という。)を作成し、当該障害診断書を提出した者に交付するものとする。

(氏名又は住所変更の届出)

第十三条 省令第五条又は第六条の規定による氏名又は住所の変更の届出は、児童扶養手当氏名・住所変更届(別記第六号様式。以下「氏名住所変更届」という。)に証書を添付し、行うものとする。

(本条二条繰下…二七年三〇号)

2 区長は、氏名の変更について氏名住所変更届の提出を受けたときは、当該届に添付された証書の氏名欄を訂正し、当該受給者に返付するものとする。

3 区長は、区内での住所の変更について氏名住所変更届の提出を受けたときは、当該届に添付された証書の住所欄を訂正し、当該受給者に返付するものとする。

4 区長は、他の手当の支給機関の所管区域への住所の変更について氏名住所変更届の提出を受けたときは、他の手当の支給機関からの当該受給資格者の住所変更の通知を確認後、処理するものとする。

5 区長は、他の手当の支給機関の所管区域からの住所の変更について氏名住所変更届の提出を受けたときは、他の手当の支給機関から当該受給資格者の受給資格者台帳の写しの送付を受け、受給資格を確認後、新たな受給資格者台帳を作成し、当該受給者には新たな証書を作成し、交付するものとする。

(受給資格喪失等の届出)

第十四条 区長は、省令第十一条の児童扶養手当受給資格喪失届又は省令第十二条の規定による受給資格者の死亡の届書(別記第七号様式)(以下「喪失届等」という。)の提出を受け、審査の結果、受給資格が喪失したものと決定したときは、資格喪失通知書を作成し、当該届出者に交付するものとする。

(二条繰下…二七年三〇号)

(職権に基づく受給資格の消滅)

第十五条 区長は、前条の喪失届等の提出がない場合においても、公簿等を確認することにより受給資格が消滅したものと決定したときは、職権に基づき受給資格を消滅させることができる。

(本条二条繰下…二七年三〇号)

2 区長は、前項の規定により受給資格を消滅させたときは、資格喪失通知書を作成し、当該受給資格者(受給資格者が死亡した場合は、当該受給資格者の死亡の届出義務者。次項において同じ。)に交付するものとする。

3 区長は、第一項に規定する受給資格の消滅を行う場合において、証書を提出させる必要があるときは、証書提出命令書を当該受給資格者に交付するものとする。

(未支払手当の支払)

第十六条 区長は、省令第十二条の四の未支払児童扶養手当請求書の提出を受け、審査の結果、未支払の手当を支給するものと決定したときは、児童扶養手当未支払支給決定通知書(別記第八号様式)を当該請求者に交付するものとする。

(二条繰下…二七年三〇号、一部改正…二八年五七号)

(証書の再交付)

第十七条 省令第九条に規定する証書の再交付の申請は、児童扶養手当再交付申請書(別記第九号様式。以下「再交付申請書」という。)により行うものとする。

(本条二条繰下…二七年三〇号)

2 区長は、再交付申請書又は省令第二十条第一項に規定する亡失等の届出を受け、審査の結果、再交付することと決定したときは、新たな証書を当該受給者に交付するものとする。

(支払日)

第十八条 手当の支払日は、法第七条第三項に規定する各支払期月(同項ただし書に規定する手当を支払うべき月を含む。)の十日とする。ただし、その日が渋谷区の休日を定める条例(平成元年渋谷区条例第一号)に規定する休日であるときは、その日前のその日に最も近い休日でない日とする。

(二条繰下…二七年三〇号)

(帳簿等の保存期間)

第十九条 帳簿等、届書等、帳簿等は、別表に掲げる期間保存するものとする。

(二条繰下…二七年三〇号)

(委任)

第二十条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が定める。

(二条繰下…二七年三〇号)

附 則

この規則は、平成十四年八月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第三〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第五七号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表(第19条関係)

(一部改正…二七年三〇号)

関係書類の名称

保存期間

1 請求書及び届書等

 

 

認定請求書

請求のあった日の属する年度の翌年度から5年

手当額改定請求書

現況届

提出のあった日の属する年度の翌年度から3年

被災状況書

手当額改定届

資格喪失届

死亡届

未支払手当請求書

児童扶養手当施行規則第4条の2に規定する障害診断書等

その他の届書等

提出のあった日の属する年度の翌年度から1年

2 帳簿等

 

 

受給資格者台帳番号簿

支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年

受給資格者台帳

支給廃止簿

受付処理簿

支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から3年

3 返納金にかかる債権管理関係

 

 

過誤払等による返納金債権通知関係書類

債権の消滅した日の属する年度の末日から1年

別記第1号様式(第3条関係)

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別記第2号様式(第3条関係)

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別記第3号様式(第3条関係)

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別記第4号様式(第6条関係)

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別記第5号様式(第7条関係)

(改正…28年57号)

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別記第6号様式(第13条関係)

(改正…28年8号)

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別記第7号様式(第14条関係)

(一部改正…27年30号)

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別記第8号様式(第16条関係)

(改正…28年57号)

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別記第9号様式(第17条関係)

(一部改正…27年30号)

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渋谷区児童扶養手当法施行細則

平成14年7月31日 規則第49号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10章 生/第3節 福祉手当
沿革情報
平成14年7月31日 規則第49号
平成27年3月31日 規則第30号
平成28年2月9日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第57号