○渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例

平成一四年一〇月二二日

条例第三一号

(目的)

第一条 この条例は、ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する基本的事項を定め、地域における生活環境及び居住環境の維持及び向上を図り、もって良好な近隣関係を形成することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 ワンルームマンション等建築物 地階を除く階数が三以上又は居室(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第二条第四号に規定する居室をいう。)を有する階数が三以上の共同住宅又は寄宿舎等(その他の用途を併用する場合を含む。)で、専用面積が三十三平方メートル未満の住戸(寄宿舎等の住室を含む。以下同じ。)の数が十五以上で、かつ、当該住戸の数が住戸の総戸数の三分の一以上の建築物をいう。

(改正…二四年二八号)

 寄宿舎等 寄宿舎、寮その他これらに類する用途に供する建築物のうち、住室と別に独立した共用の厨房、浴室又は便所のいずれかを備えたものをいう。

(追加…二四年二八号)

 建築主 建築物に関する工事の請負契約の注文者若しくは請負契約によらないで自らその工事をする者又は建築物の用途の変更(法第八十七条第一項において準用する法第六条第一項及び第六条の二第一項に規定する確認を必要とする用途の変更に限る。以下同じ。)をする者をいう。

(一号繰下…二四年二八号)

 建築 法第二条第十三号に規定する建築及び建築物の用途の変更をいう。

(一号繰下…二四年二八号)

(適用の範囲)

第三条 この条例は、区規則で定めるものを除き、区内におけるワンルームマンション等建築物の建築について適用する。

(一部改正…二四年二八号)

2 既に存する建築物の増築又は用途の変更(以下「増築等」という。)をする場合において、当該増築等の後の建築物(既に存する建築物の部分を含む。以下同じ。)がワンルームマンション等建築物に該当するときは、区規則で定めるものを除き、当該増築等の後の建築物をワンルームマンション等建築物とみなして、この条例を適用する。

3 法第八十六条第一項及び第二項並びに法第八十六条の二第一項の規定により認定を受けることとなる建築物の建築をする場合において、当該建築に係る建築物が当該認定を受けることにより同一敷地内にあるとみなされる二以上の建築物を一の建築物とみなすと、当該一の建築物とみなされたものがワンルームマンション等建築物に該当するときは、区規則で定めるものを除き、当該一の建築物とみなされたものをワンルームマンション等建築物とみなして、この条例を適用する。

(区長の責務)

第四条 区長は、この条例の目的を達成するため、ワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主及び当該建築物の所有者の理解及び協力の下に、当該建築物の建築に係る計画等について適切な指導を行うよう努めなければならない。

(建築主及び所有者の責務)

第五条 ワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主及び当該建築物の所有者は、当該建築物の建築によって生ずる周辺の生活環境及び居住環境への影響に十分配慮し、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない。

(建築計画の届出及び協議)

第六条 渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和五十四年渋谷区条例第十五号。以下「区建築紛争予防調整条例」という。)又は東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和五十三年東京都条例第六十四号。以下「都建築紛争予防調整条例」という。)の適用を受けるワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主は、区建築紛争予防調整条例第五条第一項の規定による標識の設置又は都建築紛争予防調整条例第五条第一項の規定による標識の設置をする日の前日までに、当該建築に係る第九条から第十六条までの規定に定める基準(以下「建築に関する基準」という。)及び第十七条に定める基準(以下「管理に関する基準」という。)その他必要な事項についての計画(以下「建築計画」という。)を区長に届け出て、協議しなければならない。

(一部改正…二四年二八号)

2 前項のワンルームマンション等建築物以外のワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主は、次の各号のいずれかの行為を行おうとする日の前日までに、当該建築に係る建築計画を区長に届け出て、協議しなければならない。

(一部改正…二四年二八号)

 法第六条第一項(法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請

 法第六条の二第一項(法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による確認を受けるための書類の提出

 法第十八条第二項(法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規定による計画の通知

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第十七条第一項(同法第十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による計画の認定の申請

(一部改正…一五年二三号・一九年八号)

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)第八条第一項(同法第九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による計画の認定の申請

(一部改正…二四年二八号)

 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第四条第一項若しくは第七条第一項の規定による計画の認定の申請又は同法第百十六条第一項の規定による許可の申請

(一部改正…一六年三四号)

3 区長は、前二項の規定による届出があった場合は、当該建築計画について審査し、建築に関する基準及び管理に関する基準に適合していないと認めるときは、当該建築主に対して必要な措置をとるよう要請することができる。

4 前項の規定による審査にあたっては、区長は、当該建築計画に係る建築に関する基準及び管理に関する基準についての事項を渋谷区住環境整備審議会に諮問し、意見を求めるものとする。

(協議成立の通知等)

第七条 区長は、前条第一項又は第二項の規定による協議が成立したときは、当該建築主に対しその旨を通知するものとする。

2 前項の協議の成立後に当該成立した協議に係る建築物の所有権を第三者に譲渡する場合は、当該建築物の建築主は、当該協議の内容を当該第三者に承継させるものとする。

(変更の届出及び協議)

第八条 前条第一項の規定により通知を受けた建築主又は同条第二項の規定により成立した協議の内容を承継した者(以下「建築主等」という。)は、当該建築計画の内容を変更しようとするときは、当該変更に係る工事に着手する日の前日までに、当該変更をしようとする建築計画を区長に届け出て、協議をしなければならない。

(一部改正…二四年二八号)

2 前項の規定による協議については、第六条第三項及び第四項並びに前条の規定を準用する。ただし、区規則で定める軽微な変更については、第六条第四項の規定による諮問は行わないものとする。

(一部改正…二四年二八号)

(専用面積の確保)

第九条 ワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主は、当該建築物の住戸の専用面積を、寄宿舎等を除くワンルームマンション等建築物にあっては二十八平方メートル以上、寄宿舎等にあっては十五平方メートル以上としなければならない。

(改正…二四年二八号)

(駐車施設の附置)

第十条 ワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主は、当該建築物又はその敷地内に、区規則で定める基準に従い、自動車、自動二輪車、原動機付自転車及び自転車のための駐車施設を附置しなければならない。

(一部改正…二四年二八号)

(廃棄物保管場所の設置)

第十一条 ワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主は、当該建築物又はその敷地内に、区規則で定める基準に従い、廃棄物保管場所を設置しなければならない。

(隣地からの壁面後退)

第十二条 ワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主は、当該建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離を五十センチメートル以上確保するよう努めなければならない。

(一部改正…二四年二八号)

(空地の確保及び緑化の推進)

第十三条 ワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主は、当該建築物の敷地内に空地を確保するよう努めるとともに、渋谷区みどりの確保に関する条例(昭和五十三年渋谷区条例第二十号)に基づき、当該建築物及びその敷地を緑化しなければならない。

(周辺の生活環境への配慮)

第十四条 ワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主は、周辺の生活環境に配慮し、防音、防振、防臭及び近隣の住民のプライバシー保護その他区規則で定める措置をとらなければならない。

(ファミリー向け住戸の設置)

第十五条 ワンルームマンション等建築物(寄宿舎等を除く。)の建築をしようとする建築主は、区規則で定める基準に従い、ファミリー向け住戸(専用面積が五十平方メートル以上の住戸をいう。)を設置しなければならない。

(一部改正…二四年二八号)

(管理人室の設置)

第十六条 ワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主は、区規則で定める基準に従い、管理人室を設置しなければならない。

(一部改正…二四年二八号)

(管理に関する基準)

第十七条 ワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主及び当該建築物の所有者は、区規則で定める基準に従い、当該建築物を適正に管理するために必要な措置をとらなければならない。

(一部改正…二四年二八号)

2 ワンルームマンション等建築物の所有形態が建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)に基づく区分所有の場合は、当該建築物の区分所有者(同法第二条第二項に規定する区分所有者をいう。)は、管理者を置くよう努めるものとする。

3 ワンルームマンション等建築物の建築をしようとする建築主及び当該建築物の所有者は、当該建築物の入居者に係る地域におけるコミュニティの形成の促進を図るため、区規則で定める措置を講ずるよう努めなければならない。

(追加…二四年二八号)

(工事の完了の届出及び調査)

第十八条 建築主等は、当該建築に係るワンルームマンション等建築物の工事が完了したときは、区規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

2 区長は、前項の規定による届出があったときは、区職員のうちから区長が指定する者に、建築に関する基準及び管理に関する基準に係る適合状況について調査させることができる。

3 前項の規定による調査を行う場合において、当該建築物に立ち入るときは、あらかじめ、建築主等の承諾を得なければならない。

4 第二項の規定により調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(建築主等に対する要請)

第十九条 区長は、前条第二項の規定による調査により、当該調査に係るワンルームマンション等建築物が建築に関する基準及び管理に関する基準に適合していないと認めるときは、当該建築主等に対し、当該建築物を建築に関する基準及び管理に関する基準に適合させるために必要な措置をとるよう要請することができる。

(適合証の交付)

第二十条 区長は、第十八条第二項の規定による調査により、当該調査に係るワンルームマンション等建築物が建築に関する基準及び管理に関する基準に適合していると認めるときは、当該建築主等に対し、これらの基準に適合していることを証する証票を交付するものとする。

(勧告及び公表)

第二十一条 区長は、ワンルームマンション等建築物を建築しようとする建築主又は第八条第一項に規定する成立した協議の内容を承継した者が第六条第一項及び第二項並びに第八条第一項の規定による届出又は協議を行わないときは、当該者に対し、当該届出又は協議を行うよう勧告することができる。

2 区長は、第十九条の規定による要請を受けた建築主等が当該要請の全部又は一部を受け入れないときは、当該要請を受け入れるよう勧告することができる。

3 区長は、前二項の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わない場合において必要があると認めるときは、その旨及び勧告の内容を公表することができる。

4 区長は、前項の規定による公表を行う場合には、第一項及び第二項の規定による勧告を受けた者に対し、あらかじめ意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

(住環境整備審議会)

第二十二条 区長の附属機関として、渋谷区住環境整備審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、この条例によりその権限に属された事項を審議するほか、区長の諮問に応じ、住環境の整備に関する事項について審議する。

3 審議会は、学識経験者のうちから、区長が委嘱する委員三人以内で組織する。

4 委員の任期は二年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

6 審議会は、会長が招集する。

7 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

8 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(委任)

第二十三条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

2 この条例は、平成十五年二月一日以後に行われる渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則(昭和五十四年渋谷区規則第二十二号)第四条第一項各号のいずれかの行為、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則(昭和五十三年東京都規則第百五十九号)第五条第一項各号のいずれかの行為又は第六条第二項各号のいずれかの行為に係る建築物の建築について適用する。

附 則(平成一五年条例第二三号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年条例第三四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年条例第八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年条例第二八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例(以下「旧条例」という。)第六条第一項又は第二項の規定によりされた届出に係る建築物の建築については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日前に、渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和五十四年渋谷区条例第十五号)第五条第二項の規定又は東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和五十三年東京都条例第六十四号)第五条第二項の規定による届出がされた建築物の建築及び旧条例第六条第二項各号のいずれかの行為が行われた建築物の建築については、改正後の渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の規定は、適用しない。

渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例

平成14年10月22日 条例第31号

(平成25年1月1日施行)

体系情報
第13章 築/第1節
沿革情報
平成14年10月22日 条例第31号
平成15年6月20日 条例第23号
平成16年10月27日 条例第34号
平成19年3月15日 条例第8号
平成24年3月30日 条例第28号