○渋谷区奨学資金に関する条例

昭和三二年五月二五日

条例第九号

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、経済的事由によつて進学又は修学が困難な優良生徒に対し、奨学資金を貸与し将来社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(本条全部改正…五二年一八号)

 奨学生 学資金の貸与を受けて修学する生徒をいう。

 奨学資金 奨学生に貸与する学資金をいう。

 保護者 親権者又はこれに代わる者で奨学生と生計を一にするものをいう。

第二章 奨学生

(資格)

第三条 奨学資金の貸与を受けることができる者は、未成年者で次の要件を備えなければならない。

(一部改正…五二年一八号)

 区内に六月以上引き続き居住していること。

(改正…五二年一八号)

 奨学資金を受けなければ就学が困難であること。

(一部改正…五二年一八号)

 高等専門学校、高等学校又は職業教育を目的とする学校に入学し、又は在学すること。

(改正…三九年一〇号、一部改正…五二年一八号・三年二一号)

 修学の意欲がおう盛で成業の能力があり、かつ、将来善良な社会人となるにふさわしい志操及び健康を備えていること。

 国又は他の団体から同種の奨学資金の貸与を受けていないこと。

(願書の提出)

第四条 奨学資金の貸与を受けようとする者は、願書に保護者及び保証人と連署し、在学学校長の推薦を受け、区長に提出しなければならない。

(本条全部改正…五二年一八号)

2 前項の保証人は、都内に居住し、独立の生計を営んでいる者でなければならない。

(一部改正…六〇年二三号)

(借用証書の提出)

第五条 奨学生は、保護者及び保証人と連署した奨学資金借用証書を区長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第六条 奨学生は、毎学年末に当該学年の修了証書の写しを区長に提出しなければならない。

(一部改正…五二年一八号)

2 奨学生(奨学生であつた者でいまだ奨学資金の返還を終わつていない者を含む。)は、次の各号の事項を届け出なければならない。

 休学、復学、転学又は退学に関すること。

 本人、保護者及び保証人の住所等の異動に関すること。

(一部改正…五二年一八号)

 前二号のほか、区長が定めたこと。

第三章 奨学資金

(奨学資金の額)

第七条 奨学資金の額は、月額一五、〇〇〇円(私立の高等専門学校及び高等学校に在学する者にあつては月額二八、〇〇〇円)以内とし、本人の希望、家庭の事情などを参考として決定する。

(一部改正…三七年七号・四七年九号・五一年二三号・五三年二二号・五四年二号・五五年一九号・元年三五号・三年二一号・五年一八号・一六年二三号)

2 前項の月額による奨学資金のほか、入学に際して必要とする七六、〇〇〇円(私立の高等専門学校及び高等学校に入学する者にあつては二二〇、〇〇〇円)以内の資金及び進級に際して必要とする八、〇〇〇円以内の資金を貸与することができる。

(改正…四一年一号、一部改正…四三年四号・四四年三号・四七年九号・五一年二三号・五二年一八号・五三年二二号・五四年二号・五五年一九号・五六年二〇号・六〇年二三号・三年二一号・一六年二三号)

3 前二項に掲げる奨学資金は、無利子とする。

(貸与期間)

第八条 奨学資金を貸与する期間は、その学校における正規の修業期間(この期間中に奨学生が成人に達した場合を含む。)とする。ただし、修学中途において奨学資金の貸与を辞退することを妨げない。

(一部改正…五二年一八号)

(交付)

第九条 奨学資金は、本人の申出により、毎月又は数月分を併せて交付することができる。

(改正…五二年一九号)

2 前項の規定にかかわらず、第七条第二項に定める入学及び進級に際し必要とする奨学資金の交付は、区長の定めるところによる。

(一部改正…四一年一号)

(停止)

第十条 区長は、奨学生が休学したときは、その事由の発生した翌月から、その事由のやんだ月までの期間奨学資金の交付を停止する。

(一部改正…五二年一八号)

(取消し)

第十一条 区長は、奨学生が次の各号の一に該当するときは、奨学資金の貸与を取り消す。

(一部改正…五二年一八号)

 区から転出したとき。ただし、住居の建替え等により一時的に転出したときを除く。

(追加…五二年一八号、一部改正…一九年一〇号)

 退学したとき。

(一号繰下…五二年一八号)

 第三条第二号及び第五号の規定に該当しなくなつたとき。

(一部改正・一号繰下…五二年一八号)

 奨学資金を目的以外に使用したとき。

(追加…五二年一八号)

 偽りその他不正の手段により貸与を受けたとき。

(追加…五二年一八号)

 前各号のほか、奨学生として適当でないと認められたとき。

(一部改正・三号繰下…五二年一八号)

(返還)

第十二条 奨学資金は、卒業の月の一年後から十五年間に、その全額を月賦、半年賦又は年賦で返還しなければならない。ただし、別に定めるところにより貸与金の一部又は全部を一時に返還することができる。

(一部改正…五二年一八号)

2 奨学生が奨学資金の貸与を辞退し、又は取り消されたときは、その事実の発生した月を前項の卒業の月とみなし、前項の規定に準じて返還しなければならない。

(延滞利子)

第十三条 奨学資金の貸与を受けた者が正当と認められる事由がなく、奨学資金の返還を遅滞したときは、返還期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、返還すべき金額(百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)につき年十・九五パーセントの割合を乗じて得た額を延滞利子として徴収する。ただし、延滞利子が十円未満である場合は徴収しない。

(一部改正…四五年二〇号・五二年一八号)

(返還猶予及び減免)

第十四条 区長は、奨学資金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当するときは、返還を猶予することができる。

(本条全部改正…五二年一八号)

 災害により損害を受けたため、返還が困難と認められるとき。

 傷病により返還が困難と認められるとき。

 上級の学校に進学その他やむを得ない理由により返還が困難と認められるとき。

2 区長は、奨学資金の貸与を受けた者が死亡その他特別な理由により貸与金の返還ができないと認められるときは、貸与金の返還額の一部又は全部の返還を免除することができる。

第四章 奨学資金運営委員会

(設置)

第十五条 奨学資金の貸与等の適正、円滑な運営を図るため、渋谷区奨学資金運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第十六条 委員会は、区長の諮問に応じ、次の事項を審議する。

 奨学資金貸与願出の審査及び決定に関すること。

 奨学資金の運営計画に関すること。

 奨学資金の返還方法、返還猶予及び減免に関すること。

(一部改正…六〇年二三号)

 その他区長が必要と認めたこと。

(組織)

第十七条 委員会は、委員長及び次に掲げる者の中から区長が任命又は委嘱する委員で組織する。

 区議会議員 三人

(一部改正…六〇年二三号)

 教育委員会委員 一人

(追加…四一年一号、一部改正…六〇年二三号)

 区立中学校長及び都立高等学校長 三人

(一号繰下…四一年一号、一部改正…六〇年二三号)

 学識経験者 二人

(一号繰下…四一年一号、一部改正…六〇年二三号)

 区に勤務する職員 二人

(一号繰下…四一年一号、一部改正…六〇年二三号)

(任期)

第十八条 前条第一号から第四号までの委員の任期は二年とし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(一部改正…四三年四号)

(委員長及び副委員長)

第十九条 委員長は副区長とし、委員会を代表し会務を総理する。

(一部改正…一九年一〇号)

2 委員会に副委員長を置き、委員の互選によつて定める。

3 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

(運営)

第二十条 委員会は、委員長が招集する。

(一部改正…三年二一号)

2 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

4 会議の運営について必要な事項は、委員会に諮り、委員長が定める。

第五章 補則

(委任)

第二十一条 この条例の施行について必要な事項は、委員会の運営に関する事項を除き、区長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三七年条例第七号)

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和三九年条例第一〇号)

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和四一年条例第一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四三年条例第四号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都渋谷区奨学資金に関する条例第七条の規定は、昭和四十三年度分の奨学資金から適用する。

附 則(昭和四四年条例第三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年度に入学する者から適用する。

附 則(昭和四五年条例第二〇号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四七年条例第九号)

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

附 則(昭和五一年条例第二三号)

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附 則(昭和五二年条例第一八号)

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則(昭和五三年条例第二二号)

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附 則(昭和五四年条例第二号)

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

附 則(昭和五五年条例第一九号)

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和五六年条例第二〇号)

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附 則(昭和六〇年条例第二三号)

1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区奨学資金に関する条例第七条第二項の規定は、昭和六十一年度以降の私立の高等専門学校及び高等学校の入学に際して必要とする資金について適用する。

附 則(平成元年条例第三五号)

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成三年条例第二一号)

1 この条例は、平成三年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区奨学資金に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第七条第一項の規定は、平成三年度以降新たに奨学生となる者から適用し、平成二年度以前に奨学生となつた者については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第七条第二項の規定は、平成四年度以降新たに奨学生となる者から適用し、平成三年度以前に奨学生となつた者については、なお従前の例による。

附 則(平成五年条例第一八号)

1 この条例は、平成五年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区奨学資金に関する条例第七条第一項の規定は、平成五年度以降新たに奨学生となる者について適用し、平成四年度以前に奨学生となった者については、なお従前の例による。

附 則(平成一六年条例第二三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区奨学資金に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第七条第一項の規定は、平成十六年度以降新たに奨学生となった者から適用し、平成十五年度以前に奨学生となった者については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第七条第二項の規定(入学に際して必要とする資金に係る部分に限る。)は、平成十七年度以降新たに奨学生となる者から適用する。

(入学に際して必要とする資金についての特例措置)

4 この条例の施行の際、現に改正前の渋谷区奨学資金に関する条例第七条第二項の規定により平成十六年度の入学に際して必要とする資金を貸与されている者に対しては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲内において、奨学資金を貸与することができる。

 私立の高等専門学校及び高等学校に入学した者 二〇、〇〇〇円

 前号の学校以外の学校に入学した者 六、〇〇〇円

附 則(平成一九年条例第一〇号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

渋谷区奨学資金に関する条例

昭和32年5月25日 条例第9号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第15章 育/第9節 奨学金
沿革情報
昭和32年5月25日 条例第9号
昭和37年3月23日 条例第7号
昭和39年3月25日 条例第10号
昭和41年2月10日 条例第1号
昭和43年3月18日 条例第4号
昭和44年3月17日 条例第3号
昭和45年10月8日 条例第20号
昭和47年4月1日 条例第9号
昭和51年4月1日 条例第23号
昭和52年4月1日 条例第18号
昭和53年4月1日 条例第22号
昭和54年3月13日 条例第2号
昭和55年3月31日 条例第19号
昭和56年3月31日 条例第20号
昭和60年3月30日 条例第23号
平成元年3月31日 条例第35号
平成3年3月28日 条例第21号
平成5年3月30日 条例第18号
平成16年3月31日 条例第23号
平成19年3月15日 条例第10号