○児童又は生徒の出席停止の手続に関する規程

平成一四年一月一〇日

教訓令甲第一号

(趣旨)

第一条 この規程は、渋谷区立学校の管理運営に関する規則(昭和五十三年渋谷区教育委員会規則第三号)(以下「管理運営規則」という。)第十九条の二の規定に基づき、児童又は生徒の出席停止の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事前の手続)

第二条 渋谷区立小中学校長(以下「校長」という。)は、保護者等の全体に対して、児童又は生徒の指導に関する基本方針について適切な機会をとらえて説明するとともに、出席停止制度の趣旨に関する説明を行うものとする。

2 校長は、管理運営規則第十九条の二に規定する性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げのある行動(以下「深刻な問題行動」という。)を起こす児童又は生徒については、深刻な問題行動の事実関係や児童又は生徒及び保護者に対する指導内容等を記載した個別の指導記録(以下「指導記録」という。)を作成するものとする。

(校長からの意見聴取)

第三条 渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、深刻な問題行動を起こす児童又は生徒の出席停止を講じようとする場合、校長から児童又は生徒の問題行動に関する意見書(別記第一号様式)(以下「校長からの意見書」という。)の提出を求めなければならない。

2 教育委員会は、校長に対し、指導記録の提出を併せて求めることができる。

(保護者等からの意見聴取)

第四条 教育委員会は、深刻な問題行動を起こす児童又は生徒の出席停止を講じようとする場合、これを命ずるに先立って、正当な理由なく意見聴取に応じない場合を除き、当該保護者の意見を聴取しなければならない。また、当該児童又は生徒の意見を聴取する機会を設ける。

2 前項の意見聴取は、緊急の場合等を除き、直接対面して行い、今後の指導方針等の説明も併せて行う。

3 教育委員会は、深刻な問題行動の被害者である児童又は生徒の保護者及び当該児童又は生徒に対する指導に関わってきた関係機関の専門的な職員等から、必要に応じて意見を聴取する。

(出席停止の決定)

第五条 教育委員会は、校長からの意見書、指導記録並びに深刻な問題行動を起こす児童又は生徒の保護者及び関係機関等からの意見を総合的に判断して、出席停止を決定するものとする。

2 出席停止期間については、その措置目的を達成するための必要性を踏まえて、可能な限り短い期間とする。

(出席停止の命令)

第六条 教育委員会は、深刻な問題行動を起こす児童又は生徒の保護者に対し、出席停止通知書(別記第二号様式)をもって、出席停止を命ずるものとする。

(出席停止期間中の対応)

第七条 教育委員会は、出席停止期間中の児童又は生徒に対する個別指導計画を策定するとともに、学校に対し、学習の支援など教育上必要な措置を講じるよう指導する。

2 学校は、当該児童又は生徒が学校や学級へ円滑に復帰することができるよう、教育委員会及び関係諸機関と連携を図りながら、指導及び援助に努めなければならない。

3 学校は、計画的かつ臨機に家庭訪問を行うなど、当該児童又は生徒の状況を把握し、教育委員会に報告する。

(出席停止の解除)

第八条 教育委員会は、出席停止期間中であっても、その措置目的が達成されたと判断した時は、第五条第一項に定める出席停止の決定手続に準じてその停止を解除することができる。

(指導要録等の取扱い)

第九条 学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第二十四条に規定する指導要録の出欠の記録については、出席停止・忌引等の日数の欄に、出席停止の期間の日数を記載する。

(一部改正…二〇年三号)

2 総合所見及び指導上参考になる諸事項については、その後の指導において特に配慮を要する点があれば記入する。

(その他)

第十条 この規程に定めるもののほか、必要な事項については、教育長が定める。

附 則

この訓令は、平成十四年一月十一日から施行する。

別記第1号様式(第3条及び第5条関係)

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別記第2号様式(第6条関係)

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児童又は生徒の出席停止の手続に関する規程

平成14年1月10日 教育委員会訓令甲第1号

(平成20年1月17日施行)