○渋谷区立学校事案決定規程

平成一一年三月二九日

教訓令甲第七号

(目的)

第一条 この規程は、渋谷区立の小学校、中学校及び幼稚園(以下「区立学校」という。)の校長(園長を含む。以下同じ。)の権限に属する事務に係る権限の合理的配分と決定手続並びに校長が補助執行をする事務に係る決定手続を定めることにより、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、事案の決定の適正化に資することを目的とする。

(用語の定義)

第二条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一部改正…三一年一号)

 審議 事案について関連を有する者が事案について調査検討し、その事案に対する意見を決定権者に表明することをいう。

 審査 主として法令の適用関係の適正化を図る目的で事案について調査検討し、その事案に対する意見を表明することをいう。

 協議 事務の担当者と、それ以外の者とが、その事案について意見の調整を図ることをいう。

(事案決定の原則)

第三条 事案の決定は、当該決定の結果の重大性に応じ、校長又は副校長(幼稚園においては副園長とする。次条から第十一条までにおいて同じ。)が行うものとする。

(一部改正…二〇年一〇号・二三年六号)

(決定対象事案)

第四条 前条の規定に基づき、校長又は副校長の決定すべき事案は、おおむね別表に定めるとおりとする。

(一部改正…二〇年一〇号)

2 渋谷区教育委員会教育長は、前項の規定により校長又は副校長の決定の対象とされた事案の実施細目を定めるものとする。

(一部改正…二〇年一〇号)

(関連事案の決定)

第五条 校長は、自己が決定すべき事案と副校長が決定すべき事案とが密接に関連するため、当該各事案を各別の事案として決定することが不適当であると認めるときは、当該各事案を合わせて一つの事案として自ら決定するものとする。

(一部改正…二〇年一〇号)

(事案の決定権の委譲)

第六条 校長は、第四条の規定により自己の決定の対象とされた事案のうち同一の態様で反復継続することが予想されるものについては、決定の基準を示して、副校長に決定させることができる。

(一部改正…二〇年一〇号)

(事案の決定の臨時代行)

第七条 第四条の規定により校長の決定の対象とされた事案(前条の規定により副校長の決定の対象とされた事案を除く。)について至急に決定を行う必要がある場合において、当該事案の決定を行う校長が出張又は休暇その他の理由により不在(以下「不在」という。)であるときは、副校長が決定するものとする。

(一部改正…二〇年一〇号)

第八条 第四条及び第六条の規定により副校長の決定の対象とされた事案について至急に決定を行う必要がある場合において、当該事案の決定を行う副校長が不在であるときは、校長が決定するものとする。

(一部改正…二〇年一〇号)

(事案決定の例外措置)

第九条 副校長は、第四条の規定により決定の対象とされた事案のうち当該事案の決定の結果の重大性が自己の負いうる責任の範囲を超えると認めるものについては、その理由を明らかにして、校長にその決定を求めることができる。

(一部改正…二〇年一〇号)

2 校長は、第四条の規定により副校長の決定の対象とされた事案のうち当該事案の性質により自ら決定する必要があると認めるものについては、その理由を示して自ら決定する事案とすることができる。

(一部改正…二〇年一〇号)

3 第三条第六条から第八条まで及び前二項の規定により事案の決定を行う者を事案の決定権者という。

(事案の決定への関与)

第十条 校長は、自己が決定すべき事案のうち、審議を必要とするものについて、副校長に審議を行わせるものとする。

(一部改正…二〇年一〇号)

2 副校長は、決定すべき事案のうち、審議を必要とするものについて、当該事案の主管に係る主幹教諭に審議を行わせるものとする。ただし、当該事案の主管に係る主幹教諭を置かないときは、副校長が、当該事案の内容に応じて、必要と認めて指定する者に審議を行わせるものとする。

(追加…一五年七号、一部改正…二〇年一〇号)

3 事案の決定権者は、審査を必要とする事案について、文書取扱主任に審査を行わせるものとする。

(一項繰下…一五年七号)

4 事案の決定権者は、協議を必要とする事案について、第一項及び第二項の規定により審議を行う者をしてその影響を受ける者に協議を行わせ、又は自ら協議するものとする。

(一項繰下・一部改正…一五年七号)

5 前各項の規定により事案の決定に対する関与を行う者を当該事案の決定関与者という。

(一項繰下・一部改正…一五年七号)

(事案の審議又は協議の臨時代行)

第十条の二 前条の規定により副校長の審議又は協議の対象とされた事案について至急に審議又は協議を行う必要がある場合において、当該事案の審議又は協議を行う副校長が不在であるときは、主幹教諭を置く学校については、副校長があらかじめ指定する主幹教諭が審議又は協議を行うものとする。

(追加…一五年七号、一部改正…二〇年一〇号)

(決定事案の報告)

第十一条 校長は、第四条及び第六条の規定により副校長の決定の対象とされた事案について、随時又は定期に報告を求めることができる。

(一部改正…二〇年一〇号)

2 第七条の規定により事案の決定の臨時代行を行った副校長は、その都度臨時代行を行った事案の内容等について校長に報告しなければならない。

(一部改正…二〇年一〇号)

(事案の決定方式等)

第十二条 事案の決定は、当該事案に係る決定案を記載した文書(以下「起案文書」という。)に当該事案の決定権者が署名又は押印する方式により行うものとする。

2 前項の決定案は、当該事案の決定権者が自己の指揮監督する職員のうちから作成責任者(以下「起案者」という。)を指定し、その者に必要な指示を与えて起案させるものとする。ただし、決定権者自ら起案することができる。

3 前二項の規定にかかわらず、機密若しくは緊急を要する事案又はきわめて軽易な事案については、決定権者は起案文書によらず事案の決定をすることができる。ただし、機密又は緊急を要する事案に係る決定については、事後に速やかに所定の手続をとらなければならない。

4 事案が決定されたときは、決定権者又は起案者は当該事案に関係を有する者にその写しの供覧その他の適当な方法により通知するものとする。

(決定関与の方式)

第十三条 事案の決定に当たり決定関与が必要とされる場合には、当該事案の決定関与者に起案文書を回付して、決定関与者の署名又は押印を求める方式により決定関与を行なわせるものとする。

(他の規程との関係)

第十四条 起案の方法その他起案文書の処理については、文書管理規程及び渋谷区の公文作成の基準に関する規程(昭和四十四年渋谷区訓令甲第二号)の定めるところによる。

(副園長の置かれていない幼稚園に関する特例)

第十五条 副園長の置かれていない区立幼稚園にあっては、この規程において副園長が行うものとしている事案の決定は園長が行うものとする。

(一部改正…二三年六号)

附 則

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年教訓令甲第七号)

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年教訓令甲第四号)

この訓令は、平成二十年一月一日から適用する。

附 則(平成二〇年教訓令甲第一〇号)

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年教訓令甲第一八号)

この訓令は、平成二十年七月一日から適用する。

附 則(平成二一年教訓令甲第二号)

この訓令は、平成二十一年四月一日から適用する。

附 則(平成二二年教訓令甲第九号)

この訓令は、平成二十二年四月一日から適用する。

附 則(平成二三年教訓令甲第六号)

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年教訓令甲第一二号)

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成三一年教訓令甲第一号抄)

1 この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

別表(第四条関係)

(一部改正…二〇年四号・一〇号・一八号・一九号・二一年二号・二二年九号・二三年六号・二六年一二号)

件名

区分

校長

副校長

1 学校教育の管理に関すること。

(1) 教務に関すること。

1 学校の教育目標に関すること。

2 教育課程の編成に関すること。

3 重要な行事の計画に関すること。

4 その他教務に係る重要な計画及び方針の決定に関すること。

1 防災に係る計画に関すること。

2 教務に係る事項の決定及び実施に関すること。(重要な計画及び方針の決定に関することを除く。)

(2) 学事に関すること。

1 幼児、児童及び生徒(以下本表中において「児童等」という。)の入園、入学、修了、卒業その他身分取扱いに関すること。

2 児童等に係る重要な調査並びに照会に対する回答、重要な証明及び報告に関すること。

3 その他学事に係る重要な計画及び方針の決定に関すること。

1 学事に係る事項の決定及び実施に関すること。(重要な計画及び方針の決定に関することを除く。)

2 児童等に係る調査並びに軽易な照会に対する回答、軽易な証明及び報告に関すること。

(3) 図書館の整備に関すること。

 

1 図書館の利用計画に関すること。

2 図書の除籍に関すること。

(4) 給食に関すること。

1 給食の重要な計画に関すること。

2 給食費の執行管理及び決算に関すること。

1 給食の計画に関すること。(重要なものを除く。)

(5) 学校徴収金に関すること。

1 学校徴収金に係る計画の決定に関すること。

2 学校徴収金に係る予算及び徴収金額の決定に関すること。

1 学校徴収金の執行管理に関すること。

2 所属職員の管理に関すること。

(1) 職員の人事に関すること。

1 職員の人事に係る具申に関すること。

2 臨時職員の雇用に関すること。

3 その他人事に係る重要な決定及び報告に関すること。

1 職員の人事に係る軽易な届及び報告に関すること。

(2) 職員の服務に関すること。

1 職員の校務分掌に関すること。

2 主任の充て命じに関すること。

3 職員の正規の勤務時間の割振り及び休憩時間に関すること。

4 副校長の週休日の指定、週休日の勤務及び変更、宿日直勤務、休日勤務及び代休日の指定、休暇並びに育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関すること。

5 副校長の出張(長期にわたる近接地外の出張及び海外への出張を除く。以下本表中において同じ。)の命令に関すること。

6 副校長の欠勤、早退その他の届に関すること。

7 副校長及び教育職員の教育に係る兼職又は事業等の従事の承認に関すること。

8 職員の職務専念義務の免除の承認に関すること。(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

9 副校長の海外旅行(休業期間中のみ及び慶弔休暇と休業期間中の年次有給休暇とを接続させる海外旅行に限る。以下本表中において同じ。)の許可に関すること。

10 職員の研修(長期にわたる研修及び海外派遣研修を除く。以下本表中において同じ。)命令に関すること。

11 服務に関する証明等に関すること。

12 各種表彰候補者等の推薦に関すること。

13 その他服務に係る決定及び報告に関すること。(副校長の決定すべき事案とされている場合を除く。)

1 職員の週休日の指定、週休日の勤務及び変更、宿日直勤務、休日勤務並びに代休日の指定及び超勤代休時間、超過勤務、休暇並びに育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関すること。

2 職員の出張の命令に関すること。

3 職員の欠勤、早退その他の届に関すること。

4 非常勤講師、嘱託員の服務に関すること。

5 職員の職務専念義務の免除の承認に関すること。(地方公務員法第五十五条第八項の規定に基づく適法な交渉を行う場合その他教育長が別に定める場合及び勤務の軽減措置による場合を除く。)

6 職員の海外旅行の許可に関すること。

7 その他職員の服務に係る決定及び報告に関すること。

(3) 職員の給与、旅費等人件費に関すること。

1 職員の給与に係る具申に関すること。

2 職員の給与減額免除の承認に関すること。

3 職員の各種手当の認定に関すること。

 

(4) 福利厚生及び安全衛生に関すること。

1 職員の退職手当等の具申に関すること。

2 公務災害の認定の副申に関すること。

3 資格取得等の申請に関すること。

 

3 学校施設の管理に関すること。

(1) 学校の環境の整備に関すること。

1 環境整備計画の決定に関すること。

1 学校美化計画の実施に関すること。

(2) 施設・設備に関すること。

1 施設・設備の維持管理計画に関すること。

 

4 学校事務の管理に関すること。

(1) 文書に関すること。

1 重要な申請、照会、回答及び通知に関すること。

2 重要な報告、答申、進達及び副申に関すること。

1 公印に関すること。

2 文書の管理に関すること。

3 教務及び学事に係る報告、答申、進達、及び副申に関すること。(重要なものを除く。)

4 教務及び学事に係る申請、照会、回答、及び通知に関すること。(重要なものを除く。)

(2) 予算に関すること。

1 配当予算に係る事務事業の方針及び計画の策定に関すること。

2 その他予算に係る重要な決定及び報告に関すること。

1 配当予算に係る事務事業の部分的又は軽易な計画の設定、変更又は廃止に関すること。

2 配当予算の執行状況等の報告に関すること。

(3) 収入及び支出に関すること。

1 資金前渡の請求及び精算をすること。

 

(4) 請負又は委託による事業及び物品の買入等に関すること。

1 契約事務規則に定める校長の決定権限に関すること。

 

(5) 物品管理に関すること。

1 物品管理規則に定める校長の決定権限に関すること。

 

(6) 学校の警備に関すること。

1 学校警備計画の決定に関すること。

 

備考

1 この表において「職員」とは、校長を除く学校に勤務する常勤の職員をいう。

2 この表において「教育職員」とは、主幹教諭、指導教諭、主任教諭、主任養護教諭、教諭、養護教諭及び栄養教諭をいう。

3 この表において「事務職員」とは、校長、副校長及び教育職員を除く学校に勤務する常勤の職員をいう。

渋谷区立学校事案決定規程

平成11年3月29日 教育委員会訓令甲第7号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第15章 育/第5節 教育機関
沿革情報
平成11年3月29日 教育委員会訓令甲第7号
平成15年3月27日 教育委員会訓令甲第7号
平成20年1月24日 教育委員会訓令甲第4号
平成20年3月27日 教育委員会訓令甲第10号
平成20年7月3日 教育委員会訓令甲第18号
平成20年10月2日 教育委員会訓令甲第19号
平成21年3月26日 教育委員会訓令甲第2号
平成22年4月22日 教育委員会訓令甲第9号
平成23年3月24日 教育委員会訓令甲第6号
平成26年3月27日 教育委員会訓令甲第12号
平成31年3月28日 教育委員会訓令甲第1号