○渋谷区立学校の管理運営に関する規則

昭和五三年九月二六日

教規則第三号

第一章 総則

(目的)

第一条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第三十三条の規定に基づき、渋谷区立幼稚園、小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(一部改正…二〇年四号)

(任務)

第二条 校長(園長を含む。)及び職員は、この規則及び他の法令等の定めるところに従い、適正にして円滑な学校の管理運営に努めなければならない。

第二章 小学校及び中学校

(学期)

第三条 学校教育法施行令(昭和二十八年政令第三百四十号。以下「施行令」という。)第二十九条の規定に基づく学期は、次のとおりとする。

前期 四月一日から十月の第二月曜日まで

後期 十月の第二月曜日の翌日から三月三十一日まで

(追加…一一年一号、一部改正…一七年二号)

(休業日)

第三条の二 施行令第二十九条の規定に基づく休業日は、次のとおりとする。

(一部改正…一一年一号・一二年二号・一三年一号)

(一条繰下…一一年一号)

 夏季休業日 七月二十一日から八月二十九日まで

(一部改正…一七年二号)

 秋季休業日 十月の第二月曜日の前の週の木曜日及び金曜日

(追加…一七年二号)

 冬季休業日 十二月二十六日から一月七日まで

(一号繰下…一七年二号)

 春季休業日 三月二十六日から四月五日まで

(一号繰下…一七年二号)

 開校記念日

(一号繰下…一七年二号)

 都民の日 都民の日条例(昭和二十七年東京都条例第七十五号)に規定する日

(改正…一〇年七号、一号繰下…一七年二号)

 その他 渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定める日

(一部改正…一三年一号、一号繰下…一七年二号)

2 休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもつて足りるものとする。

(臨時休業の報告)

第四条 学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号。以下「施行規則」という。)第六十三条並びに同条を準用する施行規則第三十九条及び第七十九条の規定による臨時休業の報告書には、次の事項を記載しなければならない。

(一部改正…二〇年四号)

 臨時休業の期日

 事由

 措置

 その他参考となる事項

(校長の職務)

第五条 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。)第三十七条第四項及び同項を準用する法第四十九条に規定する校長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(一部改正…二〇年四号)

 学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理及び学校事務の管理に関すること。

 所属職員の職務上及び身分上の監督に関すること。

 前各号に規定するもののほか、職務上委任又は命令された事項に関すること。

2 校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

(統括校長)

第五条の二 小学校及び中学校(以下「小中学校」という。)に、教育委員会が別に定める基準に基づき、特に重要かつ困難な職責を担う校長の職として、統括校長を置くことができる。

(追加…一九年一三号)

(副校長)

第六条 小中学校に副校長を置く。

(改正…二〇年四号)

2 副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

(追加…二〇年四号)

3 副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

(追加…二〇年四号)

4 副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、教育委員会が別に定める。

(追加…二〇年四号)

5 法第三十七条第六項及び同項を準用する法第四十九条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

(一部改正・三項繰下…二〇年四号、一部改正…二三年一三号)

(本項一項繰下…一〇年一七号)

 職務を代理する場合 校長が海外出張、海外旅行、休職又は長期にわたる病気等で職務を執行することができない場合

 職務を行う場合 校長が死亡、退職、免職又は失職により欠けた場合

6 前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、教育委員会に報告しなければならない。

(一項繰下…一〇年一七号、一部改正・三項繰下…二〇年四号)

第六条の二 二人以上の副校長のいる学校の校長は、法第三十七条第六項に定める順序をあらかじめ教育委員会に報告しなければならない。

(改正…二〇年四号)

(主幹教諭)

第六条の三 小中学校に主幹教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、主幹教諭を置かないことができる。

(一部改正…一九年一三号・二〇年四号)

(本条追加…一四年一五号附則、一条繰下…一七年二号)

2 主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

(改正…二〇年四号)

3 主幹教諭は、担当する校務について、教諭、養護教諭、栄養教諭、講師その他教育指導にあたる職員を監督する。

(改正…二〇年四号)

4 主幹教諭が担当する校務の範囲は、教育委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

(改正…二〇年四号)

5 校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、教育委員会に報告しなければならない。

(改正…二〇年四号)

6 学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

(改正…二〇年四号)

(指導教諭)

第六条の三の二 小中学校に指導教諭を置くことができる。

(本条追加…二六年八号)

2 指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

(主任教諭及び主任養護教諭)

第六条の四 小中学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする教諭の職として、主任教諭を置くことができる。

(本条追加…一九年一三号)

2 小中学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

(主任)

第七条 小中学校に教務主任、生活指導主任、保健主任及び学年主任を置く。ただし、これらの主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これらの主任を置かないことができる。

(一部改正…一四年一五号附則・二〇年四号)

2 小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

(追加…一〇年一七号、一部改正…二〇年四号)

3 中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

(一項繰下…一〇年一七号、一部改正…二〇年四号)

第八条 前条に規定する主任は、次の各号に掲げる主任ごとに、当該各号に定める事項について企画立案及び連絡調整に当たり、必要に応じて指導、助言を行うものとする。

 教務主任 教務に関する事項

 生活指導主任 生活指導に関する事項

 保健主任 保健に関する事項

 学年主任 学年の教育活動に関する事項

 研究主任 研究活動に関する事項

(追加…一〇年一七号)

 進路指導主任 進路指導に関する事項

(一号繰下…一〇年一七号)

第九条 第七条第一項及び第三項に規定する主任は、当該学校の教諭(保健主任については、養護教諭を含む。)の中から、校長の具申により、教育委員会が命ずる。ただし、特別の事情があるときは、指導教諭の中から、校長の具申により、教育委員会が命ずることができる。

(改正…一〇年一七号、一部改正…二六年八号)

2 第七条第二項に規定する研究主任は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長の具申により、教育委員会が命ずる。

(追加…二六年八号)

3 前二項に規定する主任の任期は、四月一日から翌年の三月三十一日までとし、再任を妨げない。

(一部改正・一項繰下…二六年八号)

第十条 校長は、第七条に規定する主任のほか、必要に応じ、校務を分掌する主任等を置くことができる。

2 校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、教育委員会に報告しなければならない。

3 前条第二項の規定は、前二項に規定する主任等に準用する。

(課長補佐等)

第十条の二 小中学校に課長補佐を置くことができる。

(本条追加…一二年七号)

2 小中学校に主査を置くことができる。

3 小中学校に次席を置くことができる。

第十条の三 課長補佐は、上司の命を受け担任の事務を処理し、上司を補佐する。

(本条追加…一二年七号)

2 主査は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

3 次席は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

4 前三項に定める職員以外の職員は、上司の命を受けその事務に従事する。

(必要な職員)

第十一条 第十条の二に定めるもののほか、法第三十七条第二項及び同項を準用する法第四十九条に規定する必要な職員については、別に定める。

(一部改正…一二年七号・二〇年四号)

(事案の決定)

第十一条の二 校長の権限に属する事務及び補助執行をする事務に係る事案の決定手続等については、教育委員会が別に定める。

(追加…一〇年一七号)

(職員会議)

第十一条の三 校長は、校務運営上必要と認めるときは、校長がつかさどる校務を補助させるため、職員会議を置くことができる。

(本条追加…一〇年一七号)

2 職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

 校長が学校の管理運営に関する方針等を周知すること。

 校長が校務に関する決定等を行うに当たつて、所属職員等の意見を聞くこと。

 校長が所属職員等相互の連絡を図ること。

3 職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4 前三項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第十一条の四 小中学校に学校評議員を置くことができる。

(一部改正…一九年一三号)

(本条追加…一三年一号)

2 学校評議員は、校長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱するものとする。

3 学校評議員の運営等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(教育課程の編成)

第十一条の五 小中学校は、法に掲げる教育目標を達成するために、適正な教育課程を編成するものとする。

(追加…一二年二号、一条繰下…一三年一号)

(教育課程編成の基準)

第十一条の六 小中学校の教育課程の編成は、学習指導要領及び教育委員会が別に定める基準による。

(追加…一二年二号、一条繰下…一三年一号)

(連携型中学校)

第十一条の七 別表の上欄に掲げる中学校(以下「連携型中学校」という。)においては、施行規則第七十五条の規定により、同表の下欄に掲げる高等学校(以下「連携型高等学校」という。)における教育との一貫性に配慮した教育を施すものとする。

(一部改正…二〇年四号)

(本条追加…一六年一号)

2 前項の規定により教育を施す場合は、連携型中学校の校長は、あらかじめ連携型高等学校の校長と協議するものとする。

(教育課程の届出)

第十一条の八 校長は、翌年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年三月末日までに、教育委員会に届け出なければならない。

(本条追加…一二年二号、一条繰下…一三年一号・一六年一号)

 教育の目標

 指導の重点

 学年別授業日数及び授業時数の配当

 学校行事

(宿泊を伴う学校行事)

第十二条 校長は、修学旅行、その他の小中学校が計画する行事で宿泊を伴うものについては、教育委員会が別に定める基準により企画し、その実施期日十四日前までに、教育委員会に計画書を届け出、又は計画書について、教育委員会の承認を受けなければならない。

(一部改正…五九年一号)

(教材の使用)

第十三条 小中学校は、有益適切と認められる教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)を使用し、教育内容の充実に努めるものとする。

(教材の選定)

第十四条 小中学校は、教材を使用する場合、第十一条の五により編成する教育課程に準拠し、かつ、次の各号の要件を備えるものを選定するものとする。

(一部改正…一二年二号)

 内容が正確中正であること。

 学習の進度に即応していること。

 表現が正確適切であること。

2 前項に規定する教材の選定に当たつては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

(承認又は届出を要する教材)

第十五条 校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については、使用開始期日三十日前までに、教育委員会の承認を求めなければならない。

(追加…一二年二号)

2 校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として次のものを継続使用する場合、使用開始期日十四日前までに、教育委員会に届け出なければならない。

(一部改正・一項繰下…一二年二号)

 教科書又は準教科書と併せて使用する副読本、解説書その他の参考書

(一部改正…一二年二号)

 学習の過程又は休業日中に使用する各種の学習帳、練習帳、日記帳の類

(指導要録及び抄本)

第十六条 施行規則第二十四条に規定する指導要録及びその抄本の様式は、別に定める。

(一部改正…二〇年四号)

2 施行規則第十二条の三に規定する指導要録の抄本及び写の送付は、児童又は生徒の進学又は転学後三十日以内にしなければならない。

(出席簿)

第十七条 施行規則第二十五条に規定する出席簿の様式は、別に定める。

(一部改正…二〇年四号)

(懲戒)

第十八条 法第十一条に規定する懲戒は、訓告、訓戒その他とする。

2 訓告は校長が行い、訓戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

(原学年留め置き)

第十九条 小中学校において、児童又は生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、校長は、その児童又は生徒を原学年に留め置くことができる。

(一部改正…一四年一号)

(出席停止)

第十九条の二 教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、その保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

(本条追加…一四年一号)

 他の児童又は生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

 施設又は設備を損壊する行為

 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

3 前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

4 出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずる。

(卒業証書)

第二十条 施行規則第五十八条及び同条を準用する施行規則第七十九条に規定する卒業証書の様式は、別に定める。

(一部改正…二〇年四号)

(表簿)

第二十一条 小中学校において備えなければならない表簿は、施行規則第二十八条に規定するもののほか、次のとおりとする。

(一部改正…二〇年四号)

 学校沿革誌

 卒業証書授与台帳

 旧職員履歴書綴

 辞令交付簿

 職員の人事に関する書類綴

 公文書綴

 文書件名簿

 諸願書届書綴

 警備日誌

 統計資料綴

十一 学校一覧表

2 前項の表簿中第一号から第五号までは長期、第六号は十年、第七号から第九号までは五年、第十号は二年、第十一号は一年保存しなければならない。

(一部改正…一九年一三号)

(小中一貫教育校)

第二十一条の二 次の表の上欄に掲げる小中学校は、小中一貫教育校として同表の下欄に掲げる名称を称する。

小中学校

小中一貫教育校の名称

渋谷区立渋谷本町学園小学校

渋谷区立渋谷本町学園中学校

渋谷区立小中一貫教育校 渋谷本町学園

(本条追加…二四年一号)

2 前項の表の上欄に掲げる小中学校の校長を併任する者は、同表の下欄に掲げる小中一貫教育校の学園長とし、同校を代表する。

第三章 幼稚園

(副園長)

第二十二条 副園長は、園長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ幼児の保育をつかさどる。

(一部改正…二三年一三号)

(本条追加…二〇年四号)

2 法第三十七条第六項を準用する法第二十八条に規定する副園長が園長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

(一部改正…二三年一三号)

 職務を代理する場合 園長が海外出張、海外旅行、休職又は長期にわたる病気等で職務を執行することができない場合

 職務を行う場合 園長が死亡、退職、免職又は失職により欠けた場合

3 前項の規定に基づき副園長が園長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、園長又は副園長は、教育委員会に報告しなければならない。

(一部改正…二三年一三号)

(園長代理)

第二十三条 副園長の置かれていない幼稚園にあっては、園長に事故あるとき又は園長が欠けるときは、教育委員会は、園長代理を命ずるものとする。

(一部改正…二三年一三号)

(本条追加…一二年二号、二条繰下…二〇年四号)

2 園長代理は、園長の職務を行う。

(届出を要する教材)

第二十四条 園長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として継続使用する図書については、使用開始期日十四日前までに、教育委員会に届け出なければならない。

(二条繰下…二〇年四号)

(準用規定)

第二十五条 第三条から第五条まで、第六条の四第十一条の二から第十一条の六まで、第十一条の八から第十四条まで、第十六条第十七条及び第二十一条の規定は幼稚園に準用する。この場合において「校長」とあるのは「園長」と、「学習指導要領」とあるのは「幼稚園教育要領」と、「学年別授業日数及び授業時数の配当」とあるのは「教育日数及び教育時数」と読み替えるものとする。

(一部改正…一〇年一七号・一二年二号・一三年一号・一六年一号・一七年二号・一九年一三号、一部改正・二条繰下…二〇年四号、一部改正…二三年一三号)

第四章 雑則

(委任)

第二十六条 この規則の施行について必要な事項は、教育長が定める。

(二条繰下…二〇年四号)

附 則

1 この規則は、昭和五十三年十月一日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則第八条に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和五十四年三月三十一日までの間、この規則第七条の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

付 則(昭和五九年教規則第一号)

この規則は、昭和五十九年六月一日から施行する。

附 則(平成一〇年教規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一〇年教規則第一七号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七条第一項の次に一項を加える改正規定及び第八条第四号の次に一号を加える改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

2 改正前の東京都渋谷区立学校の管理運営に関する規則第六条第三項の規定は、改正後の東京都渋谷区立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第十一条の二の規定に基づいて教育委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なお、効力を有する。

3 新規則第九条第一項の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任及び研究主任にあっては、平成十一年四月一日以後に行う命免について、保健主任及び学年主任にあっては、平成十二年四月一日以後に行う命免について適用する。

附 則(平成一一年教規則第一号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年教規則第二号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年教規則第七号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年教規則第一号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年教規則第一号)

この規則は、平成十四年一月十一日から施行する。

附 則(平成一四年教規則第一五号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年教規則第一号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年教規則第二号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年教規則第一三号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年教規則第四号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年教規則第一三号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年教規則第一号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年教規則第八号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

別表(第十一条の七関係)

(追加…一六年一号)

連携型中学校

連携型高等学校

渋谷区立広尾中学校

東京都立広尾高等学校

渋谷区立学校の管理運営に関する規則

昭和53年9月26日 教育委員会規則第3号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第15章 育/第5節 教育機関
沿革情報
昭和53年9月26日 教育委員会規則第3号
昭和59年5月31日 教育委員会規則第1号
平成10年3月19日 教育委員会規則第7号
平成10年10月1日 教育委員会規則第17号
平成11年2月25日 教育委員会規則第1号
平成12年3月2日 教育委員会規則第2号
平成12年3月30日 教育委員会規則第7号
平成13年3月8日 教育委員会規則第1号
平成14年1月10日 教育委員会規則第1号
平成14年4月25日 教育委員会規則第15号
平成16年3月4日 教育委員会規則第1号
平成17年3月3日 教育委員会規則第2号
平成19年8月23日 教育委員会規則第13号
平成20年3月27日 教育委員会規則第4号
平成23年3月24日 教育委員会規則第13号
平成24年3月15日 教育委員会規則第1号
平成26年3月27日 教育委員会規則第8号