○渋谷区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

平成一四年三月二九日

条例第一七号

(目的)

第一条 この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年法律第百四十三号。以下「法」という。)第四条第一項の規定に基づき、渋谷区立小学校及び中学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の法第三条に規定する補償の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(補償の実施)

第二条 渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。

(通知)

第三条 学校医等の負傷、疾病、障害又は死亡が公務上のものであるときは、教育委員会は、法第三条に規定する補償を受けるべき者に対して、その者が法によって補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

(補償の範囲、金額、支給方法等)

第四条 補償の範囲、金額、支給方法その他補償に関して必要な事項については、この条例に定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和三十二年政令第二百八十三号。以下「政令」という。)の規定の例による。ただし、次の各号に定めるものについては、この限りでない。

 政令第一条第二項に定める補償基礎額については、同項に係る別表第一の定めにかかわらず、特別区立幼稚園の幼稚園医、幼稚園歯科医及び幼稚園薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和四十七年特別区人事・厚生事務組合条例第十二号。以下「組合条例」という。)第四条第二項に係る別表第一を適用する。

 政令第一条第三項に定める扶養親族のある学校医等の扶養親族に係る加算額については、同項に定める額にかかわらず、組合条例第四条第三項に定める額を適用する。

 政令第一条第四項に定める扶養親族のある学校医等の扶養親族に係る加算額については、同項に定める額にかかわらず、組合条例第四条第四項に定める額を適用する。

(報告、出頭等)

第五条 教育委員会は、補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告させ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(委任)

第六条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2 この条例の規定は、平成十四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

渋谷区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

平成14年3月29日 条例第17号

(平成14年3月29日施行)

体系情報
第15章 育/第3節
沿革情報
平成14年3月29日 条例第17号