○渋谷区教職員健康管理規則

昭和五五年三月二七日

教規則第四号

(目的)

第一条 この規則は、法令等に別段の定めがあるもののほか、渋谷区立学校教職員(以下「教職員」という。)の健康管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条 この規則において教職員とは、市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員及び渋谷区立幼稚園に勤務する園長、教諭をいう。

(実施機関)

第三条 健康診断は、渋谷区教育委員会(以下「委員会」という。)が指定する医療機関又は検査機関において行うものとする。

(教職員の義務)

第四条 教職員は、この規則に定める事項を忠実に履行し、自己の健康保持に努めなければならない。

(健康管理従事者の義務)

第五条 健康管理の業務に従事する者は、常にその業務に関する知識と技術の向上に努めなければならない。

2 健康管理の業務に従事し、又は従事した者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(定期健康診断の時期等)

第六条 委員会は、教職員について毎年一回定期に健康診断(以下「定期健康診断」という。)を行う。

2 定期健康診断の内容は、法令に基づき委員会が定める。

3 委員会は、校長又は園長が疾病の予防上必要があると認め委員会に申し出たとき、その他教職員の健康対策上必要があると認めた場合は臨時に健康診断を行う。

(健康診断の判定)

第七条 前条の規定による健康診断の結果については、委員会の指定する医師(以下「指定医師」という。)別表第一に定める生活規正の面及び医療の面を組み合わせて、指導区分を判定する。

2 委員会は、前項に定めるもののほか、教職員が他の医療機関又は他の医師の診断を受け、異常があると申出があつた場合は、原則として、診断書その他必要な資料を提出させ、前項に定めるところにより指定医師をして判定させるものとする。

(措置)

第八条 委員会は、前条の規定により判定があつた者に対して、別表第二に定める区分により措置する。ただし結核健康診断の結果に基づく措置については、別表第三により措置する。

(伝染性疾病の発生報告及び予防措置)

第九条 教職員は、自己又は同居中の者が伝染性の疾病にかかつたときは、速やかに委員会に報告しなければならない。

2 委員会は、職場において伝染性の疾病が発生し、又は発生するおそれが認められる場合には、防疫機関と緊密に連絡し、消毒その他必要な措置をとらなければならない。

(書類の保存)

第十条 委員会は、法令及びこの規則に基づいて作成した書類を保存しておかなければならない。

(委任)

第十一条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

別表第一(第七条関係)

区分

内容

生活規正の面

A(要休業)

勤務を休む必要のあるもの

B(要軽業)

勤務に制限を加える必要のあるもの

C(要注意)

勤務をほぼ平常に行つてよいもの

D(健康)

全く平常の生活でよいもの

医療の面

1(要医療)

医師による直接の医療行為を必要とするもの

2(要観察)

医師による直接の医療行為を必要としないが定期的に医師の観察指導を必要とするもの

3(健康)

医師による直接、間接の医療行為を全く必要としないもの

別表第二(第八条関係)

区分

措置内容

A

休暇又は休職等の方法で療養のため必要な期間勤務させないこと。

B

勤務場所又は勤務の変更、休暇による勤務時間の短縮等の方法で勤務を軽減し、かつ、深夜勤務、超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないこと。

C

超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないか又はこれらの勤務を制限すること。

D

勤務に制限を加えないこと。

1

必要な医療を受けるよう指示すること。

2

必要な検査、予防接種を受けるよう指示すること。

3

医療又は検査等の措置を必要としないこと。

別表第三(第八条関係)

指導区分

措置の内容

生活規正の面

医療の面

要休業要医療(A1)

休職させる。

必要な医療を受けるよう指示する。

要休業要観察(A2)

必要な検査、予防接種等を受けるよう指示する。

要軽業要医療(B1)

次のいずれかの措置を指定する。

一 所定の勤務時間内において、一日四時間の範囲内で勤務を軽減する。

二 超過勤務等の過重勤務に従事させない。

(勤務内容の基準)

(一) 幼稚園及び小学校の教員

保育指導若しくは学習指導以外の校務を軽減するか、若しくは保育指導若しくは学習指導以外の校務に専念させるか、又は保育指導若しくは学習指導以外の校務の分掌と若干の補教程度とする。

(二) 中学校の教員

ア 学習指導時数

当該校における平均受持時数の二分の一程度とする。

イ その他の校務

一部を軽減する。

(三) 学校栄養職員及び事務職員

分担する職務の一部を軽減する。

必要な医療を受けるよう指示する。

要軽業要観察(B2)

必要な検査、予防接種等を受けるよう指示する。

要注意要医療(C1)

一 超過勤務等の過重勤務に従事させない。

(勤務内容の基準)

(一) 幼稚園及び小学校の教員

保育指導又は学習指導以外の校務の一部を軽減する。

(二) 中学校の教員

ア 学習指導時数

当該校における平均受持時数程度とする。

イ その他の校務

一部を軽減する。

(三) 学校栄養職員及び事務職員

分担する職務の一部を軽減する。

必要な医療を受けるよう指示する。

要注意要観察(C2)

必要な検査、予防接種等を受けるよう指示する。

健康者(D)

通常勤務

なし

渋谷区教職員健康管理規則

昭和55年3月27日 教育委員会規則第4号

(昭和55年3月27日施行)