○職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

昭和四六年七月一七日

教訓令甲第二号

(趣旨)

第一条 この規程は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第二十三号。以下「条例」という。)及び職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十四号。以下「職免規則」という。)に基づき、職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(改正…五三年二号、一部改正…六二年一号・六三年三号)

(専念義務免除の承認権者)

第二条 条例第二条及び職免規則第二条に規定する承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の上欄に掲げる職にある者について、同表下欄に掲げる職にある者(以下「承認権者」という。)が行う。

(改正…五三年二号、一部改正…六二年一号・六三年三号)

一 部長(これに相当する職にある者を含む。)

教育長

二 課長(これに相当する職にある者を含む。)

部長

三 一及び二に掲げる者以外のもの

課長又は校長

(改正…五九年一〇号、一部改正…一〇年一〇号・二六年四号)

(専念義務免除の申請)

第三条 専念義務免除の承認を受けようとする者は、渋谷区職員システム(電子計算組織を利用して職員の勤務管理等の事務を処理するシステムをいう。以下「システム」という。)により、あらかじめ承認権者に申請し、承認を受けなければならない。ただし、システムにより難い場合は、別記様式による職務専念義務免除申請書により行うことができる。

(本条全部改正…二六年四号)

2 前項ただし書の様式により難い場合は、教育長は、別に様式を定めることができる。

(承認する場合の適用基準)

第四条 承認権者は、教育長が定める適用基準により、専念義務免除の承認をするものとする。

(この規程に関し必要な事項)

第五条 前条に定めるもののほか、この規程について必要な事項は教育長が定める。

附 則(昭和五三年教訓令甲第二号)

この訓令は、昭和五十三年四月一日から適用する。

附 則(昭和五三年教訓令甲第三号)

この訓令は、昭和五十四年一月四日以降に職務に専念する義務を免除されるものに係る申請から適用する。

附 則(昭和五九年教訓令甲第一〇号)

この訓令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附 則(昭和六二年教訓令甲第一号)

この訓令は、昭和六十二年二月一日から施行する。

附 則(昭和六三年教訓令甲第三号)

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年教訓令甲第一〇号)

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年教訓令甲第四号)

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

別記様式(第3条関係)

(改正…10年10号、一部改正…26年4号)

画像

職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

昭和46年7月17日 教育委員会訓令甲第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第15章 育/第3節
沿革情報
昭和46年7月17日 教育委員会訓令甲第2号
昭和53年9月21日 教育委員会訓令甲第2号
昭和53年12月27日 教育委員会訓令甲第3号
昭和59年6月28日 教育委員会訓令甲第10号
昭和62年1月29日 教育委員会訓令甲第1号
昭和63年3月31日 教育委員会訓令甲第3号
平成10年3月19日 教育委員会訓令甲第10号
平成26年3月27日 教育委員会訓令甲第4号