○学校職員服務取扱規程

平成一二年三月三〇日

教訓令甲第六号

(趣旨)

第一条 この規程は、別に定めがあるもののほか、区立学校(渋谷区立学校設置条例(昭和三十九年渋谷区条例第六号)別表に規定する学校をいう。)、区立幼稚園(渋谷区立幼稚園条例(昭和三十九年渋谷区条例第二十二号)別表に規定する幼稚園をいう。)及び幼保一元化施設(渋谷区幼保一元化施設条例(平成二十二年渋谷区条例第三号)に基づき設置された施設をいう。)に勤務する職員の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…一三年一号・二二年五号)

(職員の定義)

第二条 この規程において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

 市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する教職員(以下「県費負担教職員」という。)

 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項に規定する短時間勤務の職を占める職員

(追加…一三年一号)

 地方公務員法第十七条の規定により任用される非常勤の職員(以下「非常勤職員」という。)

(追加…二七年四号)

(服務の原則)

第三条 職員は、区民全体の奉仕者として、公務を民主的に運営すべき責務を深く自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の命令に従い、誠実、公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

2 職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

(履歴事項の届)

第四条 新たに職員となった者は、速やかに所定の用紙による履歴書を提出しなければならない。

2 職員のうち、幼稚園教育職員は、氏名、本籍、現住所、資格、免許その他の履歴事項に異動を生じたときは、速やかに別記第一号様式による履歴事項異動届を提出しなければならない。

3 県費負担教職員についての第一項に掲げる届に関しては、別に定める。

(職員証)

第五条 職員は、職務の執行に当たっては、常に別記第二号様式又は別記第三号様式による職員証を所持しなければならない。

2 職員は、職員証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証を返還し、新たな職員証の交付を受けなければならない。

3 職員は、職員証を紛失したときは、速やかに別記第四号様式による職員証再交付願により届け出なければならない。

4 職員は、職員証を汚損又は破損したときは、汚損又は破損した職員証を添えて速やかに職員証再交付願により届け出なければならない。

5 職員は、転任又は離職したときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

(着任の時期)

第六条 新たに職員となった者又は転任を命ぜられた職員は、速やかに着任しなければならない。

2 前項の職員が、病気その他やむを得ない事由により着任できないときは、上司(校長(園長を含む。以下同じ。)については、教育長をいう。)の承認を受けなければならない。

(出勤の記録等)

第七条 県費負担教職員及び非常勤職員を除く職員は、出勤したときは、自ら渋谷区職員システム(電子計算組織を利用して職員の勤務管理等の事務を処理するシステムをいう。以下「システム」という。)により所定の操作を行い、出勤の記録をしなければならない。

(一部改正…二七年四号)

(本条全部改正…二五年三号)

2 前項の規定にかかわらず、システムにより難いと認められる県費負担教職員及び非常勤職員を除く職員は別記第五号様式、県費負担教職員及び非常勤職員は別記第六号様式による出勤簿にあらかじめ届け出た印をもって、押印しなければならない。

(一部改正…二七年四号)

(年次有給休暇等の請求等)

第八条 県費負担教職員及び非常勤職員を除く職員についての次に掲げる請求等は、システムにより行うものとする。ただし、これにより難い場合は、別記第七号様式による休暇・職免等処理簿により行うことができる。

(改正…二五年三号、一部改正…二七年四号)

 勤務時間条例第十五条に規定する年次有給休暇、同条例第十六条に規定する病気休暇及び同条例第十七条に規定する特別休暇の請求

(一部改正…二五年三号)

2 県費負担教職員及び非常勤職員についての前項に掲げる申請は、教育職員(職員のうちから事務職員及び学校栄養職員を除いた者をいう。)にあっては別記第八号様式、事務職員及び学校栄養職員にあっては別記第八号様式の二による休暇・職免等処理簿により行わなければならない(学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程(平成十二年渋谷区教育委員会訓令甲第五号)第四条第三項に規定する様式により申請する場合を除く。)

(一部改正…二二年五号・二五年三号・二七年四号)

(執務上の心得)

第九条 職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

2 職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心がけなければならない。

3 職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4 職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第十条 職員は、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動を行ってはならない。

(本条全部改正…二五年一一号)

2 職員は、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、職場において他の職員に対して精神的・身体的苦痛を与える言動を行ってはならない。

3 職員は、前二項に規定する言動(以下「ハラスメント」という。)に対する拒否、抗議等の申出を行った者に対して、不利益を与えてはならない。

4 ハラスメントの防止等について必要な事項は、別に定める。

(利害関係があるものとの接触規制)

第十一条 職員は、教育長が別に定める指針に基づき上司が承認した場合を除き、いかなる理由においても、自らの職務に利害関係があるもの又は自らの地位等の客観的な事情から事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務に利害関係があるものから金品を受領し、又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他職務遂行の公正さに対する区民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。

(出張)

第十二条 職員は、出張を命ぜられたときは、出発に際し、上司の指示を受け、当該用務が終了したときは、速やかに帰校しなければならない。

2 職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話、電報等により上司の承認を受けるとともに、帰校後速やかに所定の手続をとらなければならない。

3 職員は、出張から帰校したときは、直ちに口頭又は別記第九号様式による出張復命書によりその要旨を上司に報告しなければならない。

(下校時の処置)

第十三条 職員は、下校しようとするときは、次に掲げる処置をとらなければならない。

 文書及び物品等を所定の場所に収納すること。

 看守を依頼する物品等を学校警備業務に従事する者に確実に引き継ぐこと。

(一部改正…二八年一号)

 火気の始末、消灯、戸締等火災及び盗難の防止のための必要な処置をとること。

(週休日等の登下校)

第十四条 職員は、週休日、休日等に登校したときは、登校及び下校の際学校警備業務に従事する者にその旨を届け出なければならない。

(一部改正…二八年一号)

(事故欠勤の届)

第十五条 幼稚園教育職員は、交通機関の事故等やむを得ない事由により勤務できないときは、その旨を速やかに連絡し、出勤後直ちにシステムにより所要事項を入力しなければならない。

(本条全部改正…二五年三号)

2 前項の規定にかかわらず、システムにより難い場合は、休暇・職免等処理簿より届け出なければならない。

3 県費負担教職員及び非常勤職員は、交通機関の事故等やむを得ない事由により勤務できないときは、その旨を速やかに連絡し、出勤後直ちに休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

(一部改正…二七年四号)

(私事欠勤等の届)

第十六条 幼稚園教育職員は、前条の規定に該当する場合を除き、勤務できないときは、あらかじめシステムに所要事項を入力しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ入力することができないときは、その旨を速やかに連絡し、出勤後直ちにシステムに所要事項を入力しなければならない。

(本条全部改正…二五年三号)

2 前項の規定にかかわらず、システムにより難い場合は、休暇・職免等処理簿より届け出なければならない。

3 県費負担教職員及び非常勤職員は、前条の規定に該当する場合を除き、勤務できないときは、あらかじめ休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その旨を速やかに連絡し、出勤後直ちに届け出なければならない。

(一部改正…二七年四号)

4 前三項の規定にかかわらず、職員が遅参したとき、又は早退しようとするときは、上司から別に指示があったときには、その指示に従い届け出なければならない。

(私事旅行等の届出)

第十七条 職員は、私事旅行等により、その住所を離れるときは、その間の連絡先等をあらかじめ上司に届け出なければならない。

2 職員のうち、校長及び教員は、海外旅行をしようとするときは、別に定めるところにより許可を受けなければならない。

(事務引継)

第十八条 職員は、休暇、退職、転任等の場合は、速やかにその担任事務の処理の経過を記載した別記第十号様式による事務引継書を作成し、後任者又は上司の指定する職員に引き継ぎ、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、口頭により事務引継を行うことができる。

(退職願)

第十九条 職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日前十日までに、退職願を提出しなければならない。

(事故報告)

第二十条 職員は、職務の執行に関し事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。

(非常の場合の措置)

第二十一条 職員は、別に定めがある場合を除き、校舎及びその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、速やかに登校して臨機の処置をとらなければならない。

(委任)

第二十二条 この規程の施行について必要な事項は、教育長が定める。

附 則

(施行期日)

第一条 この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 この訓令の施行の際、現に交付を受けている職員証は、第五条の規定に基づく職員証とみなす。

第三条 この訓令の施行の際、現に受けている海外旅行の許可は、第十七条第二項の規程に基づく許可とみなす。

附 則(平成一三年教訓令甲第一号)

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年教訓令甲第一号)

1 この訓令は、平成十五年一月一日から施行する。

2 この訓令による改正前の学校職員服務取扱規程第八条に規定する休暇・職免等処理簿により行われた請求等は、改正後の学校職員服務取扱規程第八条に規定する休暇・職免等処理簿により行われた請求等とみなす。

附 則(平成一五年教訓令甲第四号)

1 この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

2 この訓令による改正前の学校職員服務取扱規程第五条第一項の規定による職員証は、改正後の学校職員服務取扱規程第五条第一項の規定による職員証とみなす。

附 則(平成一九年教訓令甲第二号)

改正前の学校職員服務規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二一年教訓令甲第一号)

1 この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

2 改正前の学校職員服務取扱規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二二年教訓令甲第五号)

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年教訓令甲第一号)

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年教訓令甲第三号)

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年教訓令甲第五号)

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年教訓令甲第四号)

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年教訓令甲第一号)

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

別記第1号様式(第4条関係)

(一部改正…23年1号・26年5号)

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別記第2号様式(第5条関係)

(改正…15年4号)

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別記第3号様式(第5条関係)

(改正…15年4号)

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別記第4号様式(第5条関係)

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別記第5号様式(第7条関係)

(改正…15年4号)

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別記第6号様式(第7条関係)

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別記第7号様式(第8条、第15条、第16条関係)

(改正…21年1号)

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[様式ダウンロード]

(改正…21年1号)

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別記第8号様式(第8条、第15条、第16条関係)

(改正…22年5号)

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[様式ダウンロード]

(改正…22年5号)

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別記第8号様式の2(第8条、第15条、第16条関係)

(追加…22年5号)

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[様式ダウンロード]

(追加…22年5号)

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別記第9号様式(第12条関係)

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別記第10号様式(第18条関係)

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学校職員服務取扱規程

平成12年3月30日 教育委員会訓令甲第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第15章 育/第3節
沿革情報
平成12年3月30日 教育委員会訓令甲第6号
平成13年3月29日 教育委員会訓令甲第1号
平成15年1月9日 教育委員会訓令甲第1号
平成15年3月27日 教育委員会訓令甲第4号
平成19年4月26日 教育委員会訓令甲第2号
平成21年3月26日 教育委員会訓令甲第1号
平成22年3月31日 教育委員会訓令甲第5号
平成23年3月24日 教育委員会訓令甲第1号
平成25年3月21日 教育委員会訓令甲第3号
平成25年8月22日 教育委員会訓令甲第11号
平成26年3月27日 教育委員会訓令甲第5号
平成27年3月26日 教育委員会訓令甲第4号
平成28年3月24日 教育委員会訓令甲第1号