○学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

平成一二年三月三〇日

教訓令甲第五号

(趣旨)

第一条 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第二十三号。以下「職免条例」という。)及び職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十四号。以下「職免規則」という。)に基づく区立学校(渋谷区立学校設置条例(昭和三十九年渋谷区条例第六号)別表に規定する学校をいう。)、区立幼稚園(渋谷区立幼稚園条例(昭和三十九年渋谷区条例第二十二号)別表に規定する幼稚園をいう。)及び幼保一元化施設(渋谷区幼保一元化施設条例(平成二十二年渋谷区条例第三号)に基づき設置された施設をいう。)に勤務する職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについては、この規程の定めるところによる。

(一部改正…二二年四号)

(定義)

第二条 この規程において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(一部改正…二〇年五号)

 市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する教職員(以下「県費負担教職員」という。)

(一部改正…二〇年五号)

 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十七条の規定により任用される非常勤の職員(以下「非常勤職員」という。)

(追加…二七年三号)

(職務専念義務免除の承認権者)

第三条 職免条例第二条及び職免規則第二条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次表の上欄に掲げる者につき、同表下欄に掲げる者が行う。

一 学校長(園長を含む。以下同じ。)又はこれに準ずる者

教育長

二 前号以外の者

校長又はこれに準ずる者

(職務専念義務免除の申請)

第四条 専念義務免除の承認を受けようとする幼稚園教員職員は、渋谷区職員システム(電子計算組織を利用して職員の勤務管理等の事務を処理するシステムをいう。以下「システム」という。)によりあらかじめ承認権者に申請し、承認を受けなければならない。ただし、システムにより難い場合は、学校職員服務取扱規程(平成十二年渋谷区教育委員会訓令甲第六号)第八条に規定する休暇・職免等処理簿により行うことができる。

(改正…二五年七号)

2 前項ただし書の規定にかかわらず、幼稚園教員職員が職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年渋谷区条例第二十六号)第二条第一号に定める適法な交渉を行う場合その他教育長が別に定める場合には、別記第一号様式により申請するものとする。

(改正…二五年七号)

3 専念義務免除の承認を受けようとする県費負担教職員及び非常勤職員は、学校職員服務取扱規程(平成十二年渋谷区教育委員会訓令甲第六号)第八条に規定する休暇・職免等処理簿により承認権者に申請しなければならない。ただし、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年東京都条例第九十八号)第二条第一号に定める適法な交渉を行う場合その他教育長が別に定める場合には、別記第二号様式により申請するものとする。

(追加…二五年七号、一部改正…二七年三号)

4 前三項の規定で定める様式により難い場合は、教育長は、別に様式を定めることができる。

(追加…一九年四号、一部改正・一項繰下…二〇年五号・二五年七号)

(承認する場合の適用基準)

第五条 承認権者は、教育長が定める適用基準により、専念義務免除の承認をするものとする。

(追加…一九年四号)

附 則

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年教訓令甲第四号)

1 この訓令は、平成十九年六月一日から適用する。

2 改正前の学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二〇年教訓令甲第五号)

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年教訓令甲第四号)

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年教訓令甲第七号)

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年教訓令甲第三号)

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

別記第1号様式(第4条関係)

(一部改正…19年4号・20年5号)

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別記第2号様式(第4条関係)

(追加…20年5号)

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学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

平成12年3月30日 教育委員会訓令甲第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第15章 育/第3節
沿革情報
平成12年3月30日 教育委員会訓令甲第5号
平成19年8月23日 教育委員会訓令甲第4号
平成20年3月27日 教育委員会訓令甲第5号
平成22年3月31日 教育委員会訓令甲第4号
平成25年3月28日 教育委員会訓令甲第7号
平成27年3月26日 教育委員会訓令甲第3号