○幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則

平成一二年三月三〇日

教規則第一七号

(趣旨)

第一条 この規則は、幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年渋谷区条例第十五号。以下「条例」という。)第三十条の規定に基づき、勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象外職員)

第二条 条例第三十条第一項前段の教育委員会規則で定める職員(同条第五項において準用する条例第二十八条各号のいずれかに該当する者を除く。)は、次に掲げる職員とする。

(一部改正…一三年一二号)

 条例第三十条第一項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に新たに条例の適用を受けることとなった職員(次項第五号又は第八条の規定の適用を受ける者を除く。)

 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第二十八条第二項第一号又は職員の休職の事由等に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十七号。以下「休職規則」という。)第二条各号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていない職員

(一部改正…二〇年一八号・二一年二三号)

 法第二十八条第二項第二号の規定に該当して休職にされている職員

(一部改正…二〇年一八号)

 法第二十九条の規定により停職の処分をされている職員

(一部改正…一四年一四号)

 法第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可を受けている職員

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の規定により他の地方公共団体に派遣されている職員(以下「地方公共団体派遣職員」という。)のうち、条例を適用され、当該派遣されている他の地方公共団体から勤勉手当の支給を受けている職員(以下「特定の地方公共団体派遣職員」という。)

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業中の職員」という。)のうち、基準日以前六箇月間(以下「支給期間」という。)において勤務した期間がある職員以外の職員

 職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十四号。以下「職免規則」という。)第二条第一項第二号又は第七号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定める団体(以下「団体」という。)の事業又は事務に従事している職員(幼稚園教育職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準に関する規則(平成十二年渋谷区教育委員会規則第十二号。以下「減免基準」という。)第二条に規定する承認を受けていない職員に限る。以下「団体派遣職員」という。)

(一部改正…一九年一二号)

 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年渋谷区条例第四号)第二条第一項の規定により外国の地方公共団体の機関等に派遣されている職員(以下「外国派遣職員」という。)

 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十六条第一項の規定により大学院修学休業をしている職員(以下「大学院修学休業中の職員」という。)

(追加…一三年一二号、一部改正…一四年二〇号・一五年一二号)

十一 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第二条第一項の規定により公益的法人等(同項に規定する公益的法人等をいう。以下同じ。)に派遣されている職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)のうち、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十五年渋谷区条例第一号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第三条の二の規定の適用を受けている職員以外の職員

(追加…一五年八号、一部改正…二一年二一号・二二年一八号)

十二 法第二十六条の六第一項の規定により配偶者同行休業をしている職員(以下「配偶者同行休業中の職員」という。)

(追加…二六年二一号)

2 条例第三十条第一項後段の教育委員会規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

 退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項第二号から第十二号までの規定のいずれかに該当した職員

(一部改正…一三年一二号・一五年八号・二六年二一号)

 法第二十八条第一項の規定により免職された職員

 法第二十八条第四項の規定により職を失った職員(法第十六条第一号に該当して職を失った職員を除く。)

 法第二十九条の規定により免職された職員

(一部改正…一四年一四号)

 退職後新たに条例の適用を受けることとなった職員

 退職後引き続いて国又は他の地方公共団体等の職員となった者(支給期間におけるその者の条例の適用を受ける職員として在職した期間(以下「勤務期間」という。)について、当該国又は他の地方公共団体等の条例第二十七条及び第三十条の規定に相当する規定に基づき支給される勤勉手当に相当する手当(以下「勤勉手当等」という。)の基礎となるべき期間に通算する措置を講じられていない場合を除く。)

(一部改正…二一年二三号)

(基準日に育児休業をしている職員の勤務した期間)

第三条 前条第一項第七号の勤務した期間は、次に掲げる期間以外の期間とする。

 育児休業中の職員として在職した期間

(改正…二一年二三号)

 前条第一項第四号に掲げる職員として在職した期間

 休職にされていた期間

(一部改正…二〇年一八号)

 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第二十三号。以下「職免条例」という。)第二条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、減免基準第二条に規定する承認を受けていない期間(職免規則第二条第一項第二号若しくは第七号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、団体の事業若しくは事務に従事していた期間(以下「団体派遣期間」という。)又は同項第四号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、講演等を行った期間(以下「講演等を行った期間」という。)を除く。)

(一部改正…一六年六号・一九年一二号)

 法令等の規定により職務に専念する義務を免除される場合であって、教育委員会が別に定める事由若しくは交通機関の事故等によらないで、又は無届で勤務しないこと(以下「私事欠勤等」という。)の取扱いを受けた期間

 大学院修学休業中の職員として在職した期間

(改正…二一年二三号)

 配偶者同行休業中の職員として在職した期間

(追加…二六年二一号)

(支給割合)

第四条 条例第三十条第二項の教育委員会規則で定める支給割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合に勤務期間におけるその者の別表第一上欄に掲げる欠勤等日数の区分に応じ同表下欄に定める割合を乗じて得た割合に次項に規定する成績率を乗じて得た割合とする。

(一部改正…二一年二三号)

(本項改正…二一年六号)

 法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員 百分の九十五(条例第十条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員にあっては百分の百十五)

(一部改正…二一年二三号・二二年三号・二一号・二三年八号・二六年二六号・二七年六号・二二号・二八年八号・一七号・二九年三号・一〇号・三〇年一号)

 再任用職員 百分の四十五(条例第十条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員にあっては百分の五十五)

(一部改正…二二年三号・二一号・二三年八号・二六年二六号・二七年六号・二二号・二八年八号・一七号・二九年三号・一〇号・三〇年一号)

2 成績率は、職員の勤務成績により、教育委員会が特別区人事委員会の承認を得て定める割合とする。

(改正…一八年九号)

3 第一項の規定にかかわらず、勤務期間において教育公務員特例法第十四条に掲げる事由に該当して休職にされている期間(以下「結核休職期間」という。)のある職員の支給割合は、その者に適用される同項各号に定める割合に勤務期間におけるその者の次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合に前項に規定する成績率を乗じて得た割合とする。

(一部改正…一四年一四号・一八年九号・二〇年一八号・二一年六号・二一年二三号)

(本項一項繰下…一四年一四号)

 欠勤等日数が七十日未満の者 百分の百

(改正…二一年二三号)

 欠勤等日数が七十日以上の者(次号及び第四号に掲げる者を除く。) 百分の八十

(改正…二一年二三号)

 欠勤等日数が七十日以上で、勤務期間中の結核休職期間以外の期間に次条第一項に規定する欠勤等の期間(結核休職期間を除く。)同条第三項に規定する育児短時間勤務職員等として在職した期間及び同条第五項に規定する部分休業等により勤務しない時間がない者(次号に掲げる者を除く。) 百分の百

(改正…二一年二三号)

 勤務期間中に次条第一項に規定する欠勤等の期間以外の期間がない場合又は勤務期間中に同項に規定する欠勤等の期間及び次条第五項に規定する部分休業等により勤務しない時間がある場合において、勤務期間(勤務時間条例第五条及び第六条の規定による週休日、勤務時間条例第十二条及び第十三条の規定による休日並びに勤務時間条例第十四条第一項の規定により指定された代休日(以下「週休日等」という。)を除く。)から欠勤等日数を減じた日数が一日未満となる者 零

(改正…二一年二三号)

(欠勤等日数)

第五条 前条第一項及び第三項の欠勤等日数は、勤務期間中の次に掲げる期間(第五項の規定の適用を受けるものを除く。以下「欠勤等の期間」という。)ごとに、当該欠勤等の期間から週休日等を除いた日における勤務時間条例の規定による一日の正規の勤務時間(以下「一日の正規の勤務時間」という。)について勤務しない時間を合計した時間を七時間四十五分をもって一日(第十二号に掲げる期間にあっては二日とする。)として換算した日数(一日未満の端数の時間があるときはこれを切り捨てた日数)を合計した日数とする。

(本条全部改正…二一年二三号、一部改正…二六年二一号)

 法第二十八条第二項第一号の規定に該当して休職にされている職員として在職した期間

 休職規則第二条各号の規定に該当して休職にされている職員として在職した期間

 第二条第一項第三号に掲げる職員として在職した期間

 第二条第一項第四号に掲げる職員として在職した期間

 第二条第一項第五号に掲げる職員として在職した期間

 育児休業中の職員として在職した期間(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が二以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が一月以下である場合を除く。)

(一部改正…二九年三号)

 大学院修学休業中の職員として在職した期間

 配偶者同行休業中の職員として在職した期間

(追加…二六年二一号)

 職免条例第二条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、減免基準第二条に規定する承認を受けていない期間(団体派遣期間又は講演等を行った期間を除く。)

(一号繰下…二六年二一号)

 結核休職期間

(一号繰下…二六年二一号)

十一 勤務時間条例第十六条に規定する病気休暇(以下「病気休暇」という。)により勤務しない期間(次号に掲げる期間を除く。)

(一号繰下…二六年二一号)

十二 引き続く七日以上にわたらない病気休暇の取扱いを受けた期間(以下「短期の病気休暇の期間」という。)のうち、勤務期間における短期の病気休暇の期間(短期の病気休暇の期間の初日の属する月(当該初日が基準日である場合には、基準日の前日の属する月)の数が勤務期間において三以上ある場合に限る。)

(一号繰下…二六年二一号)

十三 勤務時間条例第十七条第一項に規定する生理休暇により勤務しない期間(条例第十九条第一項の規定により給与が減額される期間に限る。)

(一号繰下…二六年二一号)

十四 介護休暇により勤務しない期間

(一号繰下…二六年二一号)

十五 私事欠勤等の取扱いを受けた期間

(一号繰下…二六年二一号)

2 前項に定めるもののほか、支給期間において勤務期間以外の期間がある職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。

3 第一項に定めるもののほか、勤務期間中に育児休業法第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた期間がある職員(育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)に係る第一項の欠勤等日数の算定に当たっては、育児短時間勤務職員等として在職した期間に三分の二を乗じて得た期間に一から勤務時間条例第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「育児短時間勤務職員等に係る算出率」という。)を減じて得た割合を乗じて得た日数(一日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)第一項の合計した日数に加算する。

4 法第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第一項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を勤務時間条例第三条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た時間」とする。

5 前三項に定めるもののほか、第一項の欠勤等日数の算定に当たっては、一日の正規の勤務時間の一部について、職免条例第二条の規定により職務に専念する義務を免除されたことにより勤務しない時間(減免基準第二条に規定する承認を受けていない期間(団体派遣期間又は講演等を行った期間を除く。)に係るものに限る。)、病気休暇、介護休暇若しくは勤務時間条例第十八条の二に規定する介護時間(以下「介護時間」という。)により勤務しない時間、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業(以下「部分休業」という。)により勤務しない時間(以下「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、教育委員会が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第一項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。

(一部改正…二九年三号)

6 第一項及び前二項の規定は、介護休暇により勤務しない期間については、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間(育児短時間勤務職員等として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間とし、再任用短時間勤務職員として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を勤務時間条例第三条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「再任用短時間勤務職員に係る算出率」という。)で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が三十日を超えない場合は、適用しない。

7 第五項の規定は、介護時間又は部分休業により勤務しない時間については、それぞれ七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間(育児短時間勤務職員等として在職した期間において介護時間により勤務しない時間にあっては当該勤務しない時間を合計した時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間とし、再任用短時間勤務職員として在職した期間において介護時間又は部分休業により勤務しない時間にあっては当該勤務しない時間をそれぞれ合計した時間を再任用短時間勤務職員に係る算出率で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日及び一日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が三十日を超えない場合は、適用しない。

(追加…二九年三号)

(減額率)

第六条 勤務期間において次に掲げる事由(以下「減額事由」という。)がある者に対する第四条第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「成績率を乗じて得た割合」とあるのは「成績率を乗じて得た割合に百分の百から別表第二に掲げる当該減額事由に応じそれぞれの割合(以下「減額率」という。)を減じて得たものをそれぞれ乗じて得た割合」とする。

(改正…二一年六号、一部改正…二一年二三号)

 私事欠勤等の取扱いを受けた期間があること。

(追加…二二年三号)

 法第二十九条の規定により停職にされたこと。

(追加…二二年三号)

 法第二十九条の規定により減給にされたこと。

(追加…二二年三号)

 法第二十九条の規定により戒告にされたこと。

(追加…二二年三号)

2 前項第一号の私事欠勤等の取扱いを受けた期間は、日(育児短時間勤務職員等として在職した期間にあっては、当該期間における私事欠勤等の取扱いを受けた時間を育児短時間勤務職員等に係る算出率で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日とし、再任用短時間勤務職員として在職した期間にあっては、当該期間における私事欠勤等の取扱いを受けた時間を再任用短時間勤務職員に係る算出率で除して得た時間を七時間四十五分をもって一日として換算した日とする。)を単位として計算する。この場合において、一日の正規の勤務時間の一部について私事欠勤等の取扱いを受けたことがあるときは、当該私事欠勤等の取扱いを受けたことを教育委員会が別に定めるところにより日に換算する。

(一部改正…一三年一二号・二〇年一八号・二一年六号・二一年二三号)

3 前二項の規定により算定した支給割合に千分の十未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(欠勤等日数の算定の特例)

第七条 特定の地方公共団体派遣職員の当該他の地方公共団体に派遣されている期間、外国派遣職員の当該外国の地方公共団体の機関等に派遣されている期間、公益的法人等派遣職員の当該公益的法人等に派遣されている期間及び団体派遣職員の当該団体派遣期間(以下「派遣期間等」という。)に係る第四条第一項及び第三項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該派遣期間等における欠勤等の期間に相当する期間、週休日等に相当する日、一日の正規の勤務時間に相当する時間及び部分休業等により勤務しない時間に相当する時間をそれぞれ欠勤等の期間、週休日等、一日の正規の勤務時間及び部分休業等により勤務しない時間とみなして、第五条の規定を適用する。

(一部改正…一五年八号・二一年二一号・二一年二三号)

2 派遣期間等がある者の減額率の算定に当たっては、当該派遣期間等における減額事由に相当する事由を減額事由とみなして、前条の規定を適用する。

第八条 次に掲げる者(以下「国等の職員」という。)が引き続いて条例の適用を受ける職員となった場合においては、条例適用前の国等の職員として在職した期間、欠勤等の期間に相当する期間、週休日等に相当する日、一日の正規の勤務時間に相当する時間、部分休業等により勤務しない時間に相当する時間及び減額事由に相当する事由をそれぞれ条例の適用を受ける職員として在職した期間、欠勤等の期間、週休日等、一日の正規の勤務時間、部分休業等により勤務しない時間及び減額事由とみなして、第四条から第六条までの規定を適用する。

(一部改正…二一年二三号)

 区の要請に基づいて、国又は他の地方公共団体等を退職した者

 地方公共団体派遣職員(特定の地方公共団体派遣職員を除く。)

 前二号に掲げるもののほか、教育委員会が別に定める者

(一時差止処分の手続等)

第九条 幼稚園教育職員の期末手当に関する規則(平成十二年渋谷区教育委員会規則第十六号)第八条及び第九条の規定は、条例第三十条第五項において準用する条例第二十九条の規定による勤勉手当に係る一時差止処分について準用する。この場合において、同規則第八条第一項中「条例第二十八条及び第二十九条」とあるのは「条例第三十条第五項において準用する条例第二十八条及び第二十九条」と、同規則第九条第一項中「条例第二十九条第一項」とあるのは「条例第三十条第五項において準用する条例第二十九条第一項」と、同規則第九条第三項中「条例第二十九条第五項」とあるのは「条例第三十条第五項において準用する条例第二十九条第五項」と、同規則第九条第六項中「条例第二十九条第二項」とあるのは「条例第三十条第五項において準用する条例第二十九条第二項」と、同規則第九条第八項中「条例第二十九条第三項又は第四項」とあるのは「条例第三十条第五項において準用する条例第二十九条第三項又は第四項」と読み替えるものとする。

(一部改正…一三年一二号)

(勤勉手当基礎額の意義)

第九条の二 条例第三十条第二項及びこの規則において、職員の勤勉手当基礎額とは、次に掲げるものを除き、当該職員の基準日における給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額をいう。

(本条追加…二一年六号)

 基準日において条例第二十四条第一項第二号又は休職規則第四条第一項第一号若しくは第二項の規定により給料及び地域手当を減額されている職員については、当該減額された給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額

 基準日前一箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員については、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日の前日における給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額

 基準日において、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号。以下「地公災法」という。)の規定による休業補償若しくは傷病補償年金又は労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。)の規定による休業給付、傷病年金、休業補償給付若しくは傷病補償年金(以下「休業補償等」という。)を受けている職員(以下「休業補償等受給職員」という。)については、当該休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額。ただし、基準日において地公災法第三十条又は労災保険法第十二条の二の二第二項の規定により、休業補償等を百分の七十に減額されている職員(以下「休業補償等減額受給職員」という。)については、それぞれの百分の七十の額の合計額

 基準日において法第二十九条の規定によりその給料を減給されている職員については、当該減給された給料及び給料に対する地域手当の月額の合計額

 基準日において育児休業中の職員については、基準日現在において当該職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額

(一部改正…二一年二三号)

 基準日において公益的法人等派遣条例第三条の二の規定の適用を受けている職員については、公益的法人等への派遣がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額(当該職員が第一号から第三号まで及び前号に該当する場合を除く。)

(追加…二二年一八号)

2 育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第七条の二に規定するその者につき定められている給料月額とする。

(給与月額の意義)

第十条 条例第三十条第二項及びこの規則において、職員の給与月額とは、次に掲げるものを除き、当該職員の基準日における給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。

(一部改正…一八年九号)

 基準日において条例第二十四条第一項第二号又は休職規則第四条第一項第一号若しくは第二項の規定により給料、扶養手当及び地域手当を減額されている職員については、当該減額された給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額

(一部改正…一八年九号)

 基準日前一箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員については、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日の前日における給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額

(一部改正…一八年九号)

 基準日において休業補償等受給職員である者については、当該休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額。ただし、基準日において休業補償等減額受給職員である者については、それぞれの百分の七十の額の合計額

(一部改正…一八年九号・二一年六号)

 基準日において法第二十九条の規定によりその給料を減給されている職員については、当該減給された給料、扶養手当並びに給料及び扶養手当に対する地域手当の月額の合計額

(一部改正…一四年一四号・一八年九号・二一年六号)

 基準日において育児休業中の職員については、基準日現在において当該職員が受けるべき給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額

(一部改正…一三年一二号・一八年九号・二一年二三号)

 基準日において公益的法人等派遣条例第三条の二の規定の適用を受けている職員については、公益的法人等への派遣がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(当該職員が第一号から第三号まで及び前号に該当する場合を除く。)

(追加…二二年一八号)

2 育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第七条の二に規定するその者につき定められている給料月額とする。

(追加…二〇年一八号)

(職務段階等に応じた加算の対象職員及び加算割合)

第十一条 条例第三十条第四項の教育委員会規則で定める職員の区分は、基準日(基準日前一箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員については、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日の前日)における別表第三上欄に掲げる職員の区分とし、同項の教育委員会規則で定める割合は、同表上欄に掲げる職員の区分に応じ、同表下欄に定める割合とする。

(一部改正…一三年一二号・一四年一四号・一八年九号・二一年六号)

(給料月額及び地域手当の意義)

第十二条 条例第三十条第四項の給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とは、次に掲げるものを除き、当該職員の基準日における給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額をいう。

(一部改正…一三年一二号・一八年九号)

 基準日において条例第二十四条第一項第二号又は休職規則第四条第一項第一号若しくは第二項の規定により給料及び地域手当を減額されている職員については、当該減額された給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額

(一部改正…一八年九号・二一年六号)

 基準日前一箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員については、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日の前日における給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額

(一部改正…一八年九号)

 基準日において休業補償等受給職員である者については、当該休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額。ただし、基準日において休業補償等減額受給職員である者については、それぞれの百分の七十の額の合計額

(一部改正…一八年九号・二一年六号)

 基準日において法第二十九条の規定によりその給料を減額されている職員については、当該減給された給料及び給料に対する地域手当の月額の合計額

(一部改正…一四年一四号・一八年九号・二一年六号)

 基準日において育児休業中の職員については、基準日現在において当該職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額

(一部改正…一三年一二号・一八年九号・二一年二三号)

 基準日において公益的法人等派遣条例第三条の二の規定の適用を受けている職員については、公益的法人等への派遣がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額(当該職員が第一号から第三号まで及び前号に該当する場合を除く。)

(追加…二二年一八号)

2 育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第七条の二に規定するその者につき定められている給料月額とする。

(追加…二〇年一八号)

(支給額の調整)

第十三条 次に掲げる者が、当該国又は他の地方公共団体等から勤勉手当等を支給される場合において、前各条の規定に基づいて勤勉手当を支給することが他の職員と均衡を失するときは、前各条の規定にかかわらず、教育委員会が別に定めるところにより勤勉手当の額を調整して支給し、又は支給しないことができる。

 基準日前一箇月以内に退職し、基準日までに国又は他の地方公共団体等の職員となった者

 基準日前一箇月以内に国又は他の地方公共団体等を退職し、基準日までに条例の適用を受ける職員となった者

(支給日)

第十四条 勤勉手当の支給日は、次に定めるところによる。ただし、その日が日曜日又は土曜日であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。

 六月に支給する勤勉手当にあっては六月三十日

 十二月に支給する勤勉手当にあっては十二月十日

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

(端数計算)

第十五条 条例第三十条第二項の勤勉手当基礎額及び給与月額(同条第四項の適用を受ける職員にあっては、同項の職務段階別加算額を加算した額)にそれぞれ一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(一部改正…一三年一二号・一八年九号・二〇年一八号・二一年六号)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(一部改正…一八年五号・二三年八号)

(平成二十年六月に支給する勤勉手当に関する特例)

2 平成二十年六月に支給する勤勉手当に関する第二条第一項第七号第四条第三項並びに第五条第二項第七号第三項及び第五項の規定並びに別表第一及び別表第二の規定の適用については、第二条第一項第七号中「六箇月間」とあるのは「三箇月間」と、第四条第三項各号中「八十日」とあるのは「四十日」と、第五条第二項第七号中「三」とあるのは「二」と、同条第三項中「三日」とあるのは「二日」と、同条第五項中「三十日」とあるのは「十五日」と、別表第一中「

百七十五日以上

百六十五日以上百七十五日未満

百五十五日以上百六十五日未満

百四十日以上百五十五日未満

百二十日以上百四十日未満

百日以上百二十日未満

八十日以上百日未満

六十日以上八十日未満

四十日以上六十日未満

二十日以上四十日未満

一日以上二十日未満

」とあるのは「

八十八日以上

八十三日以上八十八日未満

七十八日以上八十三日未満

七十日以上七十八日未満

六十日以上七十日未満

五十日以上六十日未満

四十日以上五十日未満

三十日以上四十日未満

二十日以上三十日未満

十日以上二十日未満

一日以上十日未満

」と、別表第二(一)中「

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が九日以上あること。

百分の百

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が七日又は八日あること。

百分の七十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が五日又は六日あること。

百分の五十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が四日あること。

百分の三十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が三日あること。

百分の十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が二日あること。

百分の五

」とあるのは「

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が六日以上あること。

百分の百

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が五日あること。

百分の七十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が四日あること。

百分の五十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が三日あること。

百分の三十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が二日あること。

百分の十

」と、同表(二)中「

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が五日以上あること。

百分の百

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が四日あること。

百分の六十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が三日あること。

百分の二十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が二日あること。

百分の十

」とあるのは「

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が四日以上あること。

百分の百

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が三日あること。

百分の六十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が二日あること。

百分の二十

」とする。

(改正…二〇年一二号)

3 前項の規定は、次に掲げる者には適用しない。

(本項全部改正…二〇年一二号)

 平成二十年三月一日(以下「特例基準日」という。)において再任用職員であった者

(一部改正…二一年六号)

 特例基準日以降に新たに条例の適用を受けることとなった職員(平成十九年十二月二日から特例基準日の前日までの間に条例の適用を受ける職員として在職した期間がある者(前号に掲げる者を除く。)又は第八条の規定の適用を受ける者を除く。)

(平成二十三年度から平成二十七年度までに支給する勤勉手当に係る経過措置)

4 条例附則第六条の教育委員会規則で定めるものは、平成二十三年三月一日において、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十三年渋谷区条例第七号)による改正前の条例第三十条第四項各号に掲げる職員であった者(同月二日から平成二十八年三月一日までの間に他の特別区の職員から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して教育委員会が別に定めるものを含み、再任用職員を除く。)とする。

(追加…二三年八号)

5 前項に規定する職員に係る条例附則第六条の規定により読み替えて適用される条例第三十条第四項の教育委員会規則で定める割合は、第十一条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の下欄に定める割合とする。

平成二十三年度

百分の五

平成二十四年度

百分の五

平成二十五年度

百分の五

平成二十六年度

百分の三

平成二十七年度

百分の一

(追加…二三年八号)

附 則(平成一二年教規則第二九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成十二年十二月二日から適用する。

附 則(平成一三年教規則第一二号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年教規則第一四号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項第四号及び第二項第四号、第六条第一項(「第二十九条第一項」を「第二十九条」に改める部分に限る。)、第十条第四号、第十二条第四号並びに別表第二の改正規定については、平成十四年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則の規定は、平成十四年六月に支給する勤勉手当から適用する。

附 則(平成一四年教規則第二〇号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年教規則第八号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年教規則第一二号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年教規則第六号)

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年教規則第五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年教規則第九号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年教規則第九号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 次の表の職員の区分欄に掲げる職員に係る同表の年度の区分欄に掲げる年度におけるこの規則による改正後の幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則第十一条第一項に規定する割合は、同項の規定にかかわらず、同表の年度の区分欄に定める割合とする。

職員の区分

年度の区分

平成十九年度

平成二十年度

園長

百分の十一

百分の十一

教頭の職にある職員のうち、この規則による改正前の幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第三の規定を適用したならば加算割合が百分の五となるもの

百分の六

百分の八

教諭又は養護教諭の職にある職員のうち、改正前の規則別表第三の規定を適用したならば加算割合が百分の十となるもの

百分の九

百分の八

附 則(平成一九年教規則第一二号)

この規則は、平成十九年六月一日から施行する。

附 則(平成一九年教規則第一五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年教規則第一号)

この規則は、平成二十年三月一日から施行する。

附 則(平成二〇年教規則第一二号)

この規則は、平成二十年六月一日から施行する。

附 則(平成二〇年教規則第一八号)

この規則は、平成二十年七月一日から施行する。

附 則(平成二一年教規則第六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則第九条の二第一項の規定の適用については、この規則の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間、同条第一項各号列記以外の部分、同項第二号、第三号、第五号及び第六号中「給料及びこれに」とあるのは「給料及び扶養手当並びにこれらに」と、同項第一号中「給料及び地域手当」とあるのは「給料、扶養手当及び地域手当」と、「給料及びこれに対する地域手当」とあるのは「給料、扶養手当及び地域手当」と、同項第四号中「及び給料」とあるのは「、扶養手当並びに給料及び扶養手当」とする。

(一部改正…二二年一八号)

附 則(平成二一年教規則第一五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二一年教規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二一年教規則第二三号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則第四条から第八条まで及び別表第一の規定は、平成二十一年十二月に支給する勤勉手当から適用する。

附 則(平成二二年教規則第三号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年教規則第一八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則(平成二十一年渋谷区教育委員会規則第六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成二二年教規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二三年教規則第八号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年教規則第二一号)

この規則は、平成二十六年八月一日から施行する。

附 則(平成二六年教規則第二六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年教規則第六号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年教規則第二二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年教規則第八号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年教規則第一七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年教規則第三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十四号)第二条第一項第七号に規定する特別の事由のある場合(幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十二年渋谷区条例第十四号)第十八条第一項に規定する日常生活を営むことに支障がある者の介護をするときに限る。)に該当することにより、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年渋谷区条例第二十三号)第二条の規定による職務に専念する義務の免除をされたことによる勤務しない時間については、改正後の第五条第五項の規定は適用しない。

附 則(平成二九年教規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年教規則第一号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

別表第一(第四条関係)

(改正…二一年二三号)

欠勤等日数

割合

七日未満

百分の百

七日以上十三日未満

百分の九十五

十三日以上二十日未満

百分の九十

二十日以上三十日未満

百分の八十

三十日以上四十三日未満

百分の七十

四十三日以上五十六日未満

百分の六十

五十六日以上七十日未満

百分の五十

七十日以上八十三日未満

百分の四十

八十三日以上九十六日未満

百分の三十

九十六日以上百十日未満

百分の二十

百十日以上

百分の十

備考 この表の規定にかかわらず、勤務期間中に欠勤等の期間以外の期間がない場合又は勤務期間中に欠勤等の期間及び部分休業等により勤務しない時間がある場合において、勤務期間(週休日等を除く。)から欠勤等日数を減じた日数が一日未満となるときにおける割合は、零とする。

別表第二(第六条関係)

(一) 条例第十条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員以外の職員

(一部改正…一四年一四号)

減額事由

減額率

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が九日以上あること。

百分の百

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が七日又は八日あること。

百分の七十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が五日又は六日あること。

百分の五十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が四日あること。

百分の三十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が三日あること。

百分の十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が二日あること。

百分の五

法第二十九条の規定により停職の処分をされたこと。

一回につき百分の二十

法第二十九条の規定により減給の処分をされたこと。

一回につき百分の十五

法第二十九条の規定により戒告の処分をされたこと。

一回につき百分の十

(二) 条例第十条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員

(一部改正…一四年一四号)

減額事由

減額率

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が五日以上あること。

百分の百

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が四日あること。

百分の六十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が三日あること。

百分の二十

私事欠勤等の取扱いを受けた期間が二日あること。

百分の十

法第二十九条の規定により停職の処分をされたこと。

一回につき百分の七十五

法第二十九条の規定により減給の処分をされたこと。

一回につき百分の五十

法第二十九条の規定により戒告の処分をされたこと。

一回につき百分の二十五

別表第三(第十一条関係)

(改正…一九年九号、一部改正…二三年八号)

職員の区分

割合

園長

百分の十二

副園長

百分の十

渋谷区立学校の管理運営に関する規則(昭和五十三年渋谷区教育委員会規則第三号)第二十五条の規定により準用する同規則第六条の四第一項又は第二項に規定する主任教諭又は主任養護教諭

百分の五

幼稚園教育職員の勤勉手当に関する規則

平成12年3月30日 教育委員会規則第17号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第15章 育/第3節
沿革情報
平成12年3月30日 教育委員会規則第17号
平成12年12月21日 教育委員会規則第29号
平成13年3月29日 教育委員会規則第12号
平成14年3月29日 教育委員会規則第14号
平成14年12月19日 教育委員会規則第20号
平成15年3月27日 教育委員会規則第8号
平成15年12月18日 教育委員会規則第12号
平成16年3月24日 教育委員会規則第6号
平成18年2月28日 教育委員会規則第5号
平成18年3月31日 教育委員会規則第9号
平成19年3月22日 教育委員会規則第9号
平成19年5月24日 教育委員会規則第12号
平成19年10月18日 教育委員会規則第15号
平成20年2月28日 教育委員会規則第1号
平成20年5月22日 教育委員会規則第12号
平成20年6月26日 教育委員会規則第18号
平成21年3月26日 教育委員会規則第6号
平成21年5月29日 教育委員会規則第15号
平成21年10月13日 教育委員会規則第21号
平成21年11月30日 教育委員会規則第23号
平成22年3月26日 教育委員会規則第3号
平成22年10月15日 教育委員会規則第18号
平成22年11月30日 教育委員会規則第21号
平成23年3月24日 教育委員会規則第8号
平成26年7月17日 教育委員会規則第21号
平成26年11月28日 教育委員会規則第26号
平成27年3月12日 教育委員会規則第6号
平成27年11月30日 教育委員会規則第22号
平成28年3月24日 教育委員会規則第8号
平成28年11月29日 教育委員会規則第17号
平成29年3月23日 教育委員会規則第3号
平成29年11月29日 教育委員会規則第10号
平成30年3月8日 教育委員会規則第1号