○幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則

平成一二年三月三〇日

教規則第一〇号

(趣旨)

第一条 この規則は、幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年渋谷区条例第十五号。以下「条例」という。)第三十四条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の口座振替)

第二条 渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、職員から条例第五条ただし書の規定に基づく申出があったときは、口座振替の方法による給与の支払を行うものとする。

2 前項の申出は、渋谷区職員システム(電子計算組織を利用して職員の勤務管理等の事務を処理するシステムをいう。以下「システム」という。)に必要な事項を入力することにより行わなければならない。ただし、システムにより難い場合は、次に掲げる事項を記載した書面を教育委員会に提出することにより行うことができる。

(一部改正…二五年九号)

 口座振替を希望する給与の種類及びその金額

 口座振替を受ける職員名義の預金又は貯金に係る振込先金融機関等の名称、預金又は貯金の種類及び口座番号

 口座振替の開始時期

3 前項の規定は、職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4 前三項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、教育長が定める。

(短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第三条 条例第七条の二の規定による育児短時間勤務職員等及び条例第七条の三の規定による再任用短時間勤務職員の給料月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(追加…一三年七号、一部改正…二〇年一四号、一条繰上…二三年三号)

(給料の支給方法等)

第四条 条例第八条第二項に規定する給料の支給日は、十五日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日をいう。以下この条において同じ。)であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3 前二項の支給日後に新たに職員となった場合若しくは職員が前二項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、前二項の規定にかかわらず、新たに職員となり、若しくは離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

第五条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、前条第一項及び第二項に規定する支給日前に給料の非常時払を請求したときは、条例第九条第四項に規定する日割計算の方法により、その請求の日までの給料を前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、請求のあった日以降速やかに支給する。

(給与簿)

第六条 教育委員会は、職員に支給されたすべての給与を記録するため、別記第一号様式による職員別給与簿を作成し、管理しなければならない。

2 前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、三年間保存するものとする。

(扶養親族の認定等)

第七条 教育委員会は、条例第十二条第一項の規定による届出を受けた場合、当該届出に係る扶養親族が条例第十一条第二項に規定する要件を具備しているかどうかを確認し、認定するものとする。

2 前項の場合において、教育委員会は、次に掲げる者を条例第十一条第二項に規定する扶養親族として認定することができない。

 その者の勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額が年額百四十万円以上である者

 扶養手当又はこれに相当する給与を他の者が受ける原因となっている者

 重度心身障害者の場合は、前二号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

3 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

第八条 条例第十二条第一項の規定による届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には、別記第二号様式による扶養親族届により、扶養手当の支給を受けている職員に同項各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、別記第三号様式による扶養親族異動届により、それぞれ行わなければならない。

2 教育委員会は、前条の認定を行うときその他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

(給与の減額免除)

第九条 条例第十九条第一項の規定に基づく教育委員会の承認は、システムに入力された事項に基づき行わなければならない。ただし、システムにより難い場合は、別記第四号様式による給与減額免除申請書により行うことができる。

(改正…二五年九号)

2 教育委員会は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3 職員が、次の各号に掲げる理由により勤務しないことにつき、当該各号に掲げる法律、条例又は人事委員会規則の規定により承認権者の承認を受けた場合においては、教育長が別に定める場合を除き、第一項の規定による教育委員会の承認を得たものとみなす。

 基準別表第八号から第十二号まで及び第十四号に規定する理由 職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十四号)

(給与の減額)

第十条 条例第十九条に規定する給与の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間(月の一日から末日までの期間をいう。以下同じ。)のものを、その給与期間又は次の給与期間の給料支給の際、行うものとする。

2 やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

3 前二項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

4 給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であったとき又は減額すべき給与の額が減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

(一部改正…一八年三号)

第十一条 条例第十九条第一項の教育委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる休暇について、当該各号に定める日数とする。

 病気休暇 一回について、引き続く九十日

(一部改正…二一年一六号)

 生理休暇 一回について、引き続く三日

2 前項の規定にかかわらず、臨時的に任用された職員が病気休暇を承認され勤務しないときは、条例第十九条に規定する給与の減額を行う。

第十二条 教育委員会は、条例第十九条に規定する事実を記録するためシステムに必要な事項を入力しなければならない。ただし、システムにより難い場合は、別記第五号様式による給与減額整理簿を作成し、必要な事項を記入し、保管しなければならない。

(改正…二五年九号)

(超過勤務手当)

第十三条 条例第二十条第一項に規定する勤務の区分及び割合は、次のとおりとする。

 正規の勤務時間(幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十二年渋谷区条例第十四号。以下「勤務時間条例」という。)第三条第四条及び第六条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が割り振られた日(条例第二十一条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)における勤務にあっては百分の百二十五

(改正…二二年二号)

 前号に掲げる勤務以外の勤務にあっては百分の百三十五

(一部改正…二二年二号)

2 条例第二十条第三項の教育委員会規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間を合計して得た時間とし、当該合計して得た時間が同項のあらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間(以下「あらかじめ定められた正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した時間を超える場合にあっては、当該時間とする。

(本項全部改正…二〇年一四号)

 あらかじめ定められた正規の勤務時間が三十八時間四十五分に満たない場合における三十八時間四十五分から当該あらかじめ定められた正規の勤務時間を減じて得た時間

(一部改正…二一年四号)

 あらかじめ定められた正規の勤務時間又は勤務時間条例第六条の規定によりあらかじめ定められた正規の勤務時間を超えて勤務した時間に、条例第二十一条の規定により休日給が支給されることとなる時間が含まれている場合における当該休日給が支給されることとなる時間

(一部改正…二二年二号)

3 条例第二十条第三項の教育委員会規則で定める割合は、百分の二十五とする。

(休日給の割合)

第十四条 条例第二十一条の教育委員会規則で定める割合は、百分の百三十五とする。

(休日給及び管理職員特別勤務手当)

第十五条 条例第二十一条に規定する休日給及び条例第二十三条に規定する管理職員特別勤務手当は、休憩時間を除く実働時間に対して支給する。

(超過勤務等の勤務時間の集計)

第十六条 超過勤務等の勤務時間数は、一の給与期間に係るものを、手当の種類、支給割合の区分ごとに集計するものとし、その集計時間数に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

(勤務一時間当たりの給与額の算出等)

第十七条 条例第二十二条の教育委員会規則で定める手当の月額は、次のとおりとする。

 給料の月額に対する地域手当の月額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(改正…二〇年一四号)

 削除

(二六年九号)

 義務教育等教員特別手当の月額

2 条例第二十二条の教育委員会規則で定める日の数は、次に掲げる日の数を合算した数とする。

 勤務時間条例第十二条第一号に規定する日(土曜日に当たる日を除く。)

 勤務時間条例第十二条第二号に規定する日(日曜日に当たる日及び土曜日に当たる日を除く。)

3 前項の日の数は、会計年度ごとに算出する。

4 条例第二十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額並びに条例第二十条第一項第三項及び第五項並びに第二十一条の規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当及び休日給の額を算定する場合において、一円未満の端数を生ずるときは、その端数が五十銭以上のときは一円とし、五十銭未満のときは切り捨てる。

(一部改正…二〇年一四号・二二年二号)

(扶養手当の支給)

第十八条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(超過勤務手当等の支給)

第十九条 超過勤務手当、休日給及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間に係るものを、次の給与期間の給料の支給日に支給する。

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、やむを得ない理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3 職員が前二項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、前二項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

4 第一項に規定する手当の支給は、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成十二年渋谷区教育委員会規則第九号)第七条第一項に規定する別記第三号様式を用いて行わなければならない。

(一部改正…二二年二号・二三年三号)

第二十条 職員が第五条に規定する非常の場合の費用に充てるため、超過勤務手当、休日給及び管理職員特別勤務手当の非常時払を請求したときは、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その請求の日までのものを請求のあった日以降速やかに支給する。

附 則

(施行期日)

第一条 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 学校職員の給与に関する条例施行規則(昭和三十七年東京都教育委員会規則第二十八号。以下「都規則」という。)第四条の規定に基づき作成された特定職員(条例附則第二条の特定職員をいう。以下同じ。)に関する職員別給与簿は、第六条の規定に基づき作成されたものとみなす。

2 都規則第八条の規定に基づき作成された特定職員に関する給与減額整理簿は、第十二条の規定に基づき作成されたものとみなす。

第三条 都規則様式第一号から様式第四号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一三年教規則第七号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年教規則第三号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年教規則第一一号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年教規則第一四号)

この規則は、平成二十年七月一日から施行する。

附 則(平成二一年教規則第四号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年教規則第一六号)

1 この規則は、平成二十一年七月一日から施行する。

2 この規則による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則第十一条第一項第一号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに同号に掲げる休暇を承認される者に対して適用し、施行日の前日から引き続きこの規則による改正前の幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則第十一条第一項第一号に掲げる休暇を承認されている職員の同号に定める日数については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年教規則第二号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年教規則第三号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年教規則第九号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年教規則第九号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年教規則第二〇号)

この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。

別記第1号様式(第6条関係)

(改正…25年9号、一部改正…27年20号)

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別記第2号様式(第8条関係)

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別記第3号様式(第8条関係)

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別記第4号様式(第9条関係)

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別記第5号様式(第12条関係)

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幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則

平成12年3月30日 教育委員会規則第10号

(平成27年10月1日施行)

体系情報
第15章 育/第3節
沿革情報
平成12年3月30日 教育委員会規則第10号
平成13年3月29日 教育委員会規則第7号
平成18年2月28日 教育委員会規則第3号
平成18年3月31日 教育委員会規則第11号
平成20年6月26日 教育委員会規則第14号
平成21年3月26日 教育委員会規則第4号
平成21年6月18日 教育委員会規則第16号
平成22年3月26日 教育委員会規則第2号
平成23年3月24日 教育委員会規則第3号
平成25年11月7日 教育委員会規則第9号
平成26年3月27日 教育委員会規則第9号
平成27年9月24日 教育委員会規則第20号