○幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

平成一二年三月一五日

条例第一四号

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第五項の規定に基づき、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…二八年一一号)

(職員の定義)

第二条 この条例において、幼稚園教育職員(以下「職員」という。)とは、渋谷区立幼稚園の園長、副園長、教諭及び養護教諭をいう。

(一部改正…一三年二二号・二〇年八号・二三年六号)

(一週間の正規の勤務時間)

第三条 職員の正規の勤務時間は、休憩時間を除き、一週間について三十八時間四十五分とする。

(一部改正…二一年五号)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定める。

(追加…二〇年八号)

3 地方公務員法第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第二項に規定する短時間勤務の職を占める者(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、教育委員会が定める。

(追加…一三年二二号、一部改正・一項繰下…二〇年八号、一部改正…二一年五号・二三年六号)

4 教育委員会は、職務の性質により前三項の規定により難いときは、休憩時間を除き、渋谷区教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)で定める期間につき一週間当たり三十八時間四十五分(育児短時間勤務職員等にあっては当該育児短時間勤務等の内容に従った時間、再任用短時間勤務職員にあっては前項の規定に基づき定める時間)とする正規の勤務時間を、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て、別に定めることができる。

(一部改正・一項繰下…一三年二二号、一部改正・一項繰下…二〇年八号、一部改正…二一年五号)

(正規の勤務時間の割振り)

第四条 教育委員会は、暦日を単位として月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の正規の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、月曜日から金曜日までの日(次条第一項ただし書の規定により定められた週休日を除く。以下同じ。)において、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については、月曜日から金曜日までの日において、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で正規の勤務時間を割り振るものとする。

(一部改正…一三年二二号・二〇年八号・二一年五号)

2 教育委員会は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日)

第五条 日曜日及び土曜日は、週休日(正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、教育委員会は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの五日間において週休日を設けることができる。

(一部改正…一三年二二号・二〇年八号)

2 教育委員会は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては八日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員にあっては八日以上の週休日)を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該幼稚園の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、これにより難い場合において、人事委員会の承認を得て、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設けるときは、この限りでない。

(一部改正…一三年二二号・二〇年八号)

(週休日の振替等)

第六条 教育委員会は、職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、教育委員会規則の定めるところにより、第四条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち教育委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第四条第一項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の二分の一に相当する勤務時間として教育委員会規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下「半日勤務時間の割振り変更」という。)ができる。

(一部改正…一三年二二号・二〇年八号・二一年五号)

2 半日勤務時間の割振り変更の規定は、育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員(第四条第一項の規定により、一日につき七時間四十五分の正規の勤務時間が割り振られている場合を除く。)については、適用しない。

(追加…一三年二二号、一部改正…二〇年八号・二一年五号)

(休憩時間)

第七条 教育委員会は、勤務時間が六時間を超える場合は一時間、継続して一昼夜にわたる場合は一時間三十分の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

(一部改正…二一年五号)

2 教育委員会は、一日の勤務時間が六時間を超え八時間以下の場合において、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認めるときは、教育委員会規則の定めるところにより、前項に定める勤務時間が六時間を超える場合の休憩時間を四十五分以上一時間未満とすることができる。

(追加…二一年五号)

3 前二項に定めるもののほか、教育委員会は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

(一部改正・一項繰下…二一年五号)

4 前三項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該幼稚園の特殊の必要がある場合において、一斉に与えないことができる。

(一部改正・一項繰下…二一年五号)

第八条 削除

(二一年五号)

(宿日直勤務)

第九条 教育委員会は、人事委員会の許可を受けて、第三条第四条及び第六条に規定する正規の勤務時間以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(一部改正…二〇年八号)

(超過勤務)

第十条 教育委員会は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、職員に対し、前条に規定する正規の勤務時間以外の時間において同条に規定する断続的な勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同条に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

(一部改正…二〇年八号)

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第十一条 教育委員会は、小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として教育委員会規則で定める者を含む。以下この項並びに次条第一項及び第三項並びに第十一条の三第一項及び第三項において同じ。)のある職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして教育委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(一部改正…二二年三三号・二九年七号)

2 前項の規定は、要介護者(第十八条第一項に規定する日常生活を営むことに支障がある者をいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として教育委員会規則で定める者を含む。以下この項並びに次条第一項及び第三項並びに第十一条の三第一項及び第三項において同じ。)のある職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして教育委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

(一部改正…一四年六号・二二年三三号・二九年七号)

3 前二項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜における勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

(三歳に満たない子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限)

第十一条の二 教育委員会は、三歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、第十条に規定する勤務(以下「超過勤務」という。)をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。

(本条追加…二二年三三号)

2 前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「三歳に満たない子のある職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

(追加…二九年七号)

3 前二項に規定するもののほか、三歳に満たない子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

(一部改正・一項繰下…二九年七号)

(小学校就学の始期に達するまでの子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限)

第十一条の三 教育委員会は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、教育委員会規則で定める時間を超えて、超過勤務をさせてはならない。ただし、災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務の必要がある場合は、この限りでない。

(本条追加…二二年三三号)

2 前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3 前二項に規定するもののほか、小学校就学の始期に達するまでの子の育児又は要介護者の介護を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

(休日)

第十二条 次に掲げる日は、休日(特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日をいう。次条以降において同じ。)とする。

 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。以下「年末年始の休日」という。)

 国の行事の行われる日で、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める日

第十三条 前条各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同条の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)において、第四条第二項の規定により正規の勤務時間の割振りを定められた職員については、その日に振り替えて、教育委員会規則で定めるところにより前条各号に掲げる日以外の日を休日とする。

(休日の代休日)

第十四条 教育委員会は、職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、教育委員会規則で定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、第四条又は第六条第一項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(休日及びこの項の規定により指定された代休日を除く。)を指定することができる。

(一部改正…一三年二二号)

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(年次有給休暇)

第十五条 年次有給休暇は、一会計年度ごとの休暇とし、その日数は、一会計年度において、二十日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し二十日を超えない範囲内で教育委員会規則で定める日数)とする。

(一部改正…一三年二二号・二〇年八号)

2 前項の規定にかかわらず、新たにこの条例の適用を受けることとなった者その他教育委員会規則で定める者のその年度の年次有給休暇の日数は、その年度の在職期間、他の条例等の適用を受ける職員としてのその年度の在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、教育委員会規則で定める。

3 教育委員会は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、教育委員会は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

4 前三項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

5 臨時的に任用された職員の任用期間中の年次有給休暇は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

(病気休暇)

第十六条 教育委員会は、職員が疾病又は負傷のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、病気休暇を承認するものとする。

2 病気休暇に関しその期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

(特別休暇)

第十七条 教育委員会は、職員が選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により、勤務しないことが相当である場合における休暇(以下「特別休暇」という。)として、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠障害休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護のための休暇及び短期の介護休暇を承認するものとする。

(一部改正…一四年二七号・一六年二〇号・二二年三三号)

2 特別休暇に関しその内容、期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

(介護休暇)

第十八条 教育委員会は、職員がその配偶者、父母、子、配偶者の父母その他教育委員会規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護休暇(前条第一項に規定するものを除く。以下この条において同じ。)を承認するものとする。

(一部改正…一四年六号・二二年三三号)

2 介護休暇に関しその期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

(介護時間)

第十八条の二 教育委員会は、職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、一日の勤務時間の一部について勤務しないこと(次項において「介護時間」という。)を承認するものとする。

(本条追加…二九年七号)

2 介護時間に関しその期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

(管理監督職員等に対する特例)

第十九条 教育委員会は、次に掲げる職員の勤務時間、休憩時間等については、第三条から第十四条までの規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

 管理又は監督の地位にある職員

 監視又は断続的業務に従事する職員で行政官庁の許可を受けたもの

(委任)

第二十条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(一週間の正規の勤務時間に関する経過措置)

第二条 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号。以下「都条例」という。)第三条第二項の規定に基づき特定職員(施行日の前日において都条例の適用を受けていた職員で、施行日からこの条例の適用を受けることとなるものをいう。以下同じ。)に対し定められた一週間の正規の勤務時間は、第三条第二項の規定に基づき定められたものとみなす。

(正規の勤務時間の割振りに関する経過措置)

第三条 都条例第四条第二項の規定に基づき特定職員に対し定められた正規の勤務時間の割振りは、第四条第二項の規定に基づき定められたものとみなす。

(週休日に関する経過措置)

第四条 都条例第五条第二項の規定に基づき特定職員に対し定められた週休日は、第五条第二項の規定に基づき定められたものとみなす。

第五条 都条例第六条の規定に基づき特定職員に対し定められた週休日は、第六条の規定に基づき定められたものとみなす。

(深夜勤務制限に関する経過措置)

第六条 都条例第十一条の二第一項又は第二項の規定に基づき特定職員が請求した深夜勤務の制限は、第十一条第一項又は第二項の規定に基づき請求したものとみなす。

(休日に関する経過措置)

第七条 都条例第十三条第一項の規定に基づき特定職員に対し定められた休日は、第十三条の規定に基づき定められたものとみなす。

(休日の代休日に関する経過措置)

第八条 都条例第十四条第一項の規定に基づき特定職員に対し指定された代休日は、第十四条第一項の規定に基づき指定されたものとみなす。

(病気休暇に関する経過措置)

第九条 都条例第十六条第一項の規定に基づき特定職員に対し承認された病気休暇で、施行日前から施行日以後に引き続くものは、第十六条第一項の規定に基づき承認されたものとみなす。

(特別休暇に関する経過措置)

第十条 都条例第十七条第一項の規定に基づき特定職員に対し承認された特別休暇(早期流産休暇及び長期勤務休暇を除く。)で、施行日前から施行日以後に引き続くものは、第十七条第一項の規定に基づき承認されたものとみなす。

第十一条 都条例第十七条第一項の規定に基づき特定職員に対し承認された早期流産休暇及び長期勤続休暇で、施行日前から施行日以後に引き続くものは、当該休暇を承認された期間の末日までの間、第十七条第一項の特別休暇として承認されたものとみなす。この場合において、同項中「及びリフレッシュ休暇」とあるのは、「、リフレッシュ休暇、早期流産休暇及び長期勤続休暇」とする。

(介護休暇に関する経過措置)

第十二条 都条例第十八条第一項の規定に基づき特定職員に対し承認された介護休暇は、第十八条第一項の規定に基づき承認されたものとみなす。

(管理監督職員等に対する特例に関する経過措置)

第十三条 都条例第十九条の規定に基づき特定職員に対し定められた勤務時間、休憩時間等は、第十九条の規定に基づき定められたものとみなす。

(委任)

第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、教育委員会規則で定める。

附 則(平成一三年条例第二二号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第六号)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際、この条例による改正前の幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十八条第一項の規定により介護休暇の承認を受けている者の介護休暇を承認する親族の範囲については、この条例による改正後の幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成一四年条例第二七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年条例第二〇号)

1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に妊娠中の職員について、この条例による改正前の幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十七条第一項の規定に基づき当該妊娠に起因する障害を事由として承認された妊娠初期休暇は、この条例による改正後の幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十七条第一項の規定に基づき承認された妊娠障害休暇とみなす。

附 則(平成二〇年条例第八号)

この条例は、平成二十年七月一日から施行する。

附 則(平成二一年条例第五号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第三三号)

1 この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第十一条に規定する深夜における勤務の制限に係る請求並びに新条例第十一条の二及び第十一条の三に規定する超過勤務の制限に係る請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成二三年条例第六号)

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第一一号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行に伴い必要な経過措置は、教育委員会規則で定める。

幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

平成12年3月15日 条例第14号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第15章 育/第3節
沿革情報
平成12年3月15日 条例第14号
平成13年3月16日 条例第22号
平成14年3月15日 条例第6号
平成14年10月18日 条例第27号
平成16年3月31日 条例第20号
平成20年3月17日 条例第8号
平成21年3月19日 条例第5号
平成22年6月24日 条例第33号
平成23年3月18日 条例第6号
平成28年3月15日 条例第11号
平成29年3月16日 条例第7号