○渋谷区青少年問題協議会条例

昭和二九年七月一日

条例第一九号

(設置)

第一条 地方青少年問題協議会法(昭和二十八年法律第八十三号)の規定に基き、渋谷区青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(一部改正…四四年三〇号・一三年二一号)

(組織)

第二条 協議会は、会長及び次に掲げる者の中から、区長が任命又は委嘱する委員四十一名以内で組織する。

(一部改正…三七年一七号・五〇年三五号)

 区議会議員 五名以内

 関係行政機関の職員 七名以内

(一部改正…三七年一七号・五〇年三五号)

 学識経験者 二十三名以内

(一部改正…三七年一七号)

 区の職員 六名以内

(一部改正…三七年一七号・五〇年三五号)

(委員の任期)

第三条 前条第三号の委員の任期は二年とし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第四条 会長は区長とし、協議会を代表し会務を総理する。

2 協議会に副会長を置き、委員の互選によつて定める。

(一部改正…一三年二一号)

3 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

4 会長及び副会長がともに事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が会長の職務を代理する。

(運営)

第五条 協議会は区長が招集する。

2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

(一部改正…一三年二一号)

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(委任)

第六条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三七年条例第一七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四四年条例第三〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五〇年条例第三五号)

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年条例第二一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十九年東京都渋谷区条例第八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

渋谷区青少年問題協議会条例

昭和29年7月1日 条例第19号

(平成13年3月16日施行)

体系情報
第10章 生/第1節
沿革情報
昭和29年7月1日 条例第19号
昭和37年6月7日 条例第17号
昭和44年6月2日 条例第30号
昭和50年3月31日 条例第35号
平成13年3月16日 条例第21号