○渋谷区教育センター処務規程

昭和四六年一〇月八日

教訓令甲第四号

(目的)

第一条 この規程は、渋谷区教育センター(以下「教育センター」という。)の運営について、必要な事項を定めることを目的とする。

(係の設置等)

第二条 教育センターに管理係を置き、次の事務を処理する。

 教育センターの庶務に関すること。

 公印の管守に関すること。

 施設の維持管理に関すること。

 広報に関すること。

 教科書センターに関すること。

 教材教具、研究資料、図書の閲覧及び貸出しに関すること。

 その他教育センターの運営に関すること。

(職員)

第三条 教育センターに次の職員を置く。

(本条全部改正…五六年四号)

 所長

 係長

 主事

2 教育センターに所務担当主査を、係に主査を置くことができる。

3 前二項のほか、必要な職員を置くことができる。

(職員の職責)

第四条 所長は、教育振興部長の命を受け、教育センターの事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

(一部改正…五九年六号・一〇年六号・二六年一〇号)

(本条全部改正…五六年四号)

2 係長及び所務担当主査は、上司の命を受け、係の事務又は担任の事務を処理する。

3 主査は、上司の命を受け、係の事務又は所務担当主査の担任の事務のうち、特定の事務を処理する。

4 前三項以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

(所長の専決事案)

第五条 所長が専決できる事案は、おおむね次のとおりとする。

 職員の近接地内旅行、欠勤、休暇、超過勤務、休日勤務又は週休日の振替え等に関すること。

(一部改正…五六年四号・五九年六号・一〇年六号)

 前号のほか教育センターの定例的な事項に関すること。

(改正・二号繰上…五九年六号)

(事案の代決)

第六条 所長が出張又は休暇その他事故により不在のときは、係長がその事案を代決する。

2 前項により代決できる事案は、特に至急に処理しなければならないものに限る。

(部等の設置)

第七条 渋谷区教育センター条例(昭和四十六年渋谷区条例第十九号)第二条に規定する事業の推進を図るため、次の部及び視聴覚ライブラリーを置く。

(本条全部改正…五二年三号)

 調査研究部

 教育相談部

2 前項各部及び視聴覚ライブラリーの事業は、次のとおりとする。

 調査研究部

 教職員の調査研究活動に関すること。

 教材の研究開発及び製作に関すること。

 教育相談及び教育機器並びに科学技術に関する教職員の研修に関すること。

 教育図書及び資料の収集に関すること。

 教育相談部

 教育相談に関すること。

 学校教育相談に対する協力援助に関すること。

(一部改正…五九年六号)

 視聴覚ライブラリー

 学校及び社会教育施設等に対する視聴覚機材及び教材の貸出しに関すること。

 視聴覚機材及び教材の利用に関する講習会の実施及び指導助言に関すること。

 その他視聴覚教育に関すること。

(一号繰上…一〇年六号)

(事業報告等)

第八条 所長は、毎月五日までに次に掲げる事項を教育振興部長に報告しなければならない。

(一部改正…一〇年六号・二六年一〇号)

 前月分の勤務状況

 前月分の教育センターの事業の実績及び概要

2 前項の規定にかかわらず、重要又は異例に属する事項は、その都度教育振興部長に報告しなければならない。

(追加…五九年六号、一部改正…一〇年六号・二六年一〇号)

(一部改正・一条繰下…五九年六号)

附 則(昭和五三年教訓令甲第一号)

この訓令は、昭和五十三年四月一日から適用する。

附 則(昭和五九年教訓令甲第六号)

この訓令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附 則(平成一〇年教訓令甲第六号)

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年教訓令甲第一〇号)

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

渋谷区教育センター処務規程

昭和46年10月8日 教育委員会訓令甲第4号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第15章 育/第2節 事務局
沿革情報
昭和46年10月8日 教育委員会訓令甲第4号
昭和52年4月1日 教育委員会訓令甲第3号
昭和53年4月1日 教育委員会訓令甲第1号
昭和56年4月1日 教育委員会訓令甲第4号
昭和59年6月28日 教育委員会訓令甲第6号
平成10年3月19日 教育委員会訓令甲第6号
平成26年3月27日 教育委員会訓令甲第10号