○渋谷区教育委員会事務局処務規程

昭和五九年六月二八日

教訓令甲第一号

東京都渋谷区教育委員会事務局処務規程(昭和四十年東京都渋谷区教育委員会訓令甲第三号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第一条 この規程は、教育委員会(以下「委員会」という)の権限に属する事務執行の能率的運営とその責任の明確を期することを目的とする。

(用語の定義)

第一条の二 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(本条追加…二六年一号)

 部長 前号に規定する部の長をいう。

 参事 組織規則第四条第二項に規定する参事をいう。

 課 組織規則第三条に規定する課及び室をいう。

 課長 前号に定める課の長をいう。

 担当課長 組織規則第四条第二項に規定する担当課長をいう。

 副参事 組織規則第四条第二項に規定する副参事をいう。

(部長の職責)

第二条 部長は、教育長の命を受け、部の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

(改正…一〇年一号、一部改正…二六年一号)

2 参事は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどる。

(追加…五年一号)

(課長等の職責)

第三条 課長は、上司の命を受け、課の事務をつかさどり、かつ、所属職員を指揮監督し、又は担任の事務を処理する。

(改正…六年二号、一部改正…二五年一号・二六年一号)

2 担当課長は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどり、担任の事務に従事する職員を指揮監督する。

(追加…二五年一号)

3 副参事は、上司の命を受け、担任の事務をつかさどる。

(追加…二五年一号)

(係長の職責)

第四条 係長及び課務担当主査は、課長の命を受け、係の事務又は担任の事務を処理する。

2 主査は、上司の命を受け、係の事務又は課務担当主査の担任の事務のうち、特定の事務を処理する。

(その他の職員の職責)

第五条 前三条に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

第六条 削除

(一二年一号)

(教育長の専決事案)

第七条 教育長が専決できる事案は、次のとおりとする。(甲)

 事務事業計画の設定、変更又は廃止に関すること。

 委員会議案に関すること。

 委員会事務局、その他教育機関の職員(県費負担教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する教職員をいう。)を除く。)の任免、分限、懲戒及び表彰並びに課長以上の職にある者の服務及び給与に関すること。

(一部改正…一二年一号)

 校長及び副校長を除く県費負担教職員の任免その他進退についての内申に関すること。

(追加…一二年一号、一部改正…二〇年一一号)

 職員の外国旅行及び課長以上の職にある者の近接地外旅行に関すること。

(一号繰下…一二年一号)

 部長及びこれに相当する職にある者の近接地内旅行、欠勤又は休暇に関すること。

(一部改正…一〇年一号、一号繰下…一二年一号、一部改正…二六年一号)

 千五百万円以上の工事又は製造の請負契約を伴う事業の決定及び一千万円以上の物件の売買又は賃貸借の契約、業務委託契約その他の契約等を伴う事業の決定に関すること。

(改正…六年一号、一号繰下…一二年一号)

 重要な告示、通達、申請、照会及び回答に関すること。

(一号繰下…一二年一号)

 百万円以上の補助金、分担金及び負担金(以下「補助金等」という。)の交付に関すること。

(一部改正…六年一号、一号繰下…一二年一号、一部改正…三〇年四号)

 一千万円以上の補助金等の受入れに関すること。

(追加…三〇年四号)

十一 百万円以上の寄附に関すること。

(追加…三〇年四号)

十二 特に重要な情報の公開及び個人情報の開示等に関すること。

(追加…二年一号、一号繰下…一二年一号、二号繰下…三〇年四号)

十三 前各号のほか、重要な事項に関すること。

(一号繰下…二年一号・一二年一号、二号繰下…三〇年四号)

(部長の専決事案)

第八条 部長が専決できる事案は、次のとおりとする。(乙)

(一部改正…六年一号、改正…一〇年一号、一部改正…二六年一号)

 係長以下の所属職員の服務及び給与に関すること。

 係長以下の所属職員の近接地外旅行に関すること。

 部長が指揮監督する課長及びこれに相当する職にある者の近接地内旅行、欠勤又は休暇に関すること。

(一部改正…一〇年一号・二六年一号)

 五百万円以上千五百万円未満の工事又は製造の請負契約を伴う事業の決定及び三百万円以上一千万円未満の物件の売買又は賃貸借の契約、業務委託契約その他の契約等を伴う事業の決定に関すること。

(改正…六年一号)

 軽易な告示及び通達に関すること。

 定例的な申請、照会及び回答に関すること。

 二十万円以上百万円未満の補助金等の交付に関すること。

(一部改正…六年一号・三〇年四号)

 百万円以上一千万円未満の補助金等の受入れに関すること。

(追加…三〇年四号)

 二十万円以上百万円未満の寄附に関すること。

(追加…三〇年四号)

 重要な情報の公開及び個人情報の開示等に関すること。

(追加…二年一号、二号繰下…三〇年四号)

十一 前各号のほか、定例的な事項に関すること。

(一号繰下…二年一号、二号繰下…三〇年四号)

(課長の専決事案)

第九条 課長が専決できる事案は、次のとおりとする。(丙)

(一部改正…一七年八号)

 課長が指揮監督する職員の近接地内旅行、欠勤、休暇、超過勤務、休日勤務又は週休日の振替え等に関すること。

(一部改正…一〇年一号)

 五百万円未満の工事又は製造の請負契約を伴う事業の決定及び三百万円未満の物件の売買又は賃貸借の契約、業務委託契約その他の契約等を伴う事業の決定に関すること。

(改正…六年一号)

 二十万円未満の補助金等の交付に関すること。

(一部改正…六年一号・三〇年四号)

 百万円未満の補助金等の受入れに関すること。

(追加…三〇年四号)

 二十万円未満の寄附に関すること。

(追加…三〇年四号)

 支出の内容の決定に関すること。

(追加…六年一号、二号繰下…三〇年四号)

 諸証明、奥書、奥印及び公簿の閲覧に関すること。

(一号繰下…六年一号、二号繰下…三〇年四号)

 軽易な申請、照会及び回答に関すること。

(一号繰下…六年一号、二号繰下…三〇年四号)

 定例的な情報の公開及び個人情報の開示等に関すること。

(追加…二年一号、一号繰下…六年一号、二号繰下…三〇年四号)

 前各号のほか、軽易な事項に関すること。

(一号繰下…二年一号・六年一号、二号繰下…三〇年四号)

(専決にかかわる疑義)

第十条 専決事案のうち疑義のあるものについては、上司の指揮を受けなければならない。

(回議文書の標示)

第十一条 回議文書には、第七条から第九条までの決裁区分に従つて、それぞれ甲・乙・丙の標示をしなければならない。

(教育長が不在のときの事案の代決)

第十二条 教育長が出張又は休暇その他の事故により不在(以下「不在」という。)であるときは、主務部長がその事案を代決する。

(一部改正…一〇年一号、二六年一号)

(部長が不在のときの事案の代決)

第十三条 部長が不在のときは、主務課長がその事案を代決する。

(一部改正…一〇年一号、二六年一号)

(課長が不在のときの事案の代決)

第十四条 課長が不在のときは、主務係長がその事案を代決する。

(一部改正…一七年八号)

(代決できる事案)

第十五条 前三条の規定に基づき代決できる事案は、特に至急に処理しなければならない事案に関するものとする。ただし、決裁区分に従い、特に重要又は異例に属する事案については、代決することができない。

(後閲)

第十六条 第十二条から第十四条までの規定に基づき代決した事項は、それぞれ上司の後閲を受けなければならない。

(職員の服務等)

第十七条 職員(学校職員服務取扱規程(平成十二年渋谷区教育委員会訓令甲第六号)第二条に規定する職員を除く。)の服務等に関しては、区長部局の例による。

(一部改正…一二年一号)

(文書の管理)

第十八条 文書の収受、配布、処理、整理及び保存その他文書管理に関しては、別に定める場合を除き区長部局の例による。

(補則)

第十九条 この規程に定めがない事項については、区長部局の例による。

附 則

この訓令は、昭和五十九年七月一日から適用する。

附 則(平成二年教訓令甲第一号)

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

附 則(平成四年教訓令甲第一号)

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成五年教訓令甲第一号)

この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

附 則(平成六年教訓令甲第一号)

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成六年教訓令甲第二号)

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年教訓令甲第一号)

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年教訓令甲第一号)

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年教訓令甲第八号)

この訓令は、平成十七年七月九日から施行する。

附 則(平成二〇年教訓令甲第一一号)

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年教訓令甲第一号)

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年教訓令甲第八号)

この訓令は、平成二十五年四月一日から適用する。

附 則(平成二六年教訓令甲第一号)

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年教訓令甲第四号)

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

渋谷区教育委員会事務局処務規程

昭和59年6月28日 教育委員会訓令甲第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第15章 育/第2節 事務局
沿革情報
昭和59年6月28日 教育委員会訓令甲第1号
平成2年3月22日 教育委員会訓令甲第1号
平成4年3月31日 教育委員会訓令甲第1号
平成5年3月31日 教育委員会訓令甲第1号
平成6年2月4日 教育委員会訓令甲第1号
平成6年3月24日 教育委員会訓令甲第2号
平成10年3月19日 教育委員会訓令甲第1号
平成12年3月2日 教育委員会訓令甲第1号
平成17年7月7日 教育委員会訓令甲第8号
平成20年3月31日 教育委員会訓令甲第11号
平成25年3月21日 教育委員会訓令甲第1号
平成25年6月6日 教育委員会訓令甲第8号
平成26年3月27日 教育委員会訓令甲第1号
平成30年3月30日 教育委員会訓令甲第4号