○渋谷区震災対策総合条例

平成八年三月二九日

条例第一九号

目次

(本目次一部改正…一八年四七号・二一年一一号・二五年九号)

前文

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 組織及び体制整備

第一節 渋谷区防災会議(第五条―第七条)

第二節 渋谷区災害対策本部(第八条―第十二条)

第三節 職員体制及び相互支援体制(第十三条―第十五条)

第三章 震災対策

第一節 情報連絡(第十六条)

第二節 地震に強い都市づくり(第十七条―第二十条)

第三節 初期消火体制の充実(第二十一条―第二十三条)

第四節 防災拠点等の整備(第二十四条―第二十七条)

第五節 食料、飲料及び生活必需品の確保(第二十八条―第三十一条)

第六節 自主防災組織及び登録ボランティア(第三十二条―第三十五条)

第七節 災害時要援護者の援護(第三十六条)

第八節 医療救護等(第三十七条・第三十八条)

第八節の二 帰宅困難者(第三十八条の二―第三十八条の四)

第九節 防災訓練等(第三十九条―第四十一条)

第四章 補則(第四十二条・第四十三条)

附則

平成七年一月十七日未明に発生した阪神・淡路大震災は、多くの人命と財産を奪い、市民生活や都市機能に重大な被害をもたらした。さらに、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災では多くの人命が失われ、生活基盤を喪失し、震度五弱を計測した本区においても通信網のまひ、大量の帰宅困難者の発生などの教訓を残した。

首都直下地震の切迫性が指摘され、また、南海トラフ巨大地震の発生も想定される中、これら大震災の尊い犠牲を教訓とし、想定外を想定内として、地域防災力の強化及び震災に強いまちづくりを推進することは、本区における緊急かつ最重要の課題である。

言うまでもなく震災対策は、一朝一夕に成せるものではなく、近年の都市化、少子高齢化、国際化など社会構造の変化を踏まえながらも、区長、区議会を始めとして、区、区民、事業者、関係機関が一体となって共に手を携え、防災に向け、積極的かつ計画的な対応策をきめ細かく積み重ね、震災対策の総合的推進を図ることが、欠かせぬ前提条件である。

この条例は、以上の認識に立って区民と区が、有効かつ具体的な震災対策を推進することを誓い、その決意を表明するものである。

(一部改正…二五年九号)

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、震災対策の基本理念並びに区、区民、事業者、関係機関の責務及び役割を明らかにし、並びに予防対策、応急対策及び復旧対策に関する基本的事項を定めることにより、総合的な震災対策の推進を図り、もって「安心して住める安全な渋谷のまちづくり」を実現し、区民福祉の向上に資することを目的とする。

(一部改正…二五年九号)

(区長の責務)

第二条 区長は、区民の生命、身体及び財産を震災から保護するため、区のあらゆる施策を通して地震に強いまちづくりを推進するとともに、地域の主体的な防災力の強化に向けて、区民の防災意識の高揚に努めなければならない。

2 区長は、特に、次に掲げる事項について震災対策計画を作成し、その実施に努めなければならない。

 初動体制の確保に関する事項

 相互支援体制に関する事項

 情報収集連絡機能の整備に関する事項

 耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項

(一部改正…二一年一一号)

 初期消火体制及び環境整備に関する事項

 防災拠点の整備に関する事項

 食料、飲料及び生活必需品の備蓄に関する事項

(一部改正…二一年一一号)

 自主防災組織の育成及び防災訓練等に関する事項

 防災ボランティア活動の環境整備に関する事項

 災害時要援護者対策の充実に関する事項

(一部改正…一八年四七号)

十一 医療救護機能の整備に関する事項

十二 動物の保護対策に関する事項

十三 帰宅困難者対策に関する事項

(追加…二一年一一号)

十四 その他防災機能の強化に関する事項

(一号繰下…二一年一一号)

(区民の責務)

第三条 区民は、「自らの安全は、自らが守る。」という防災の基本を自覚し、住宅の耐震化、家具の転倒防止、食料、飲料及び生活必需品の備蓄、家族の安否情報の確認手段等、日頃から地震に対する備えを行わなければならない。

(一部改正…二一年一一号・二五年九号)

2 区民は、区若しくは地域の自主防災組織等が行う防災事業に参加し、又は協力しなければならない。

(追加…二一年一一号、一部改正…二五年九号)

3 区民は、震災発生時においては、相互に協力し、初期消火、被災者の救助、災害時要援護者(高齢者、障害者、乳幼児等震災発生時に特に配慮を要する者をいう。以下同じ。)の援護、避難所での援護活動等地域防災に寄与するよう、努めなければならない。

(一項繰下…二一年一一号、一部改正…二五年九号)

(事業者の責務)

第四条 事業者は、震災の防止について常に配慮するとともに、自らの責任と負担において、食料、飲料及び生活必需品の備蓄その他事業所内の防災体制の確立に努めなければならない。

(一部改正…二一年一一号)

2 事業者は、都及び区が作成する地域防災計画を基準として、区規則に定める事業所を単位とする防災計画を作成し、従業員、来所する者及び地域住民の安全確保に努めなければならない。

(一部改正…二一年一一号)

3 事業者は、地域の帰宅困難者(事業所、学校等に通勤し、通学し、若しくは来所し、又は店舗等に買物その他の理由により来店する者等で徒歩により容易に帰宅することが困難な者をいう。以下同じ。)対策に協力しなければならない。

(追加…二一年一一号)

4 事業者は、帰宅困難者による混乱及び事故の発生を防止するため、従業員、来所する者等が一斉に帰宅することの抑制に努めなければならない。

(追加…二五年九号)

第二章 組織及び体制整備

第一節 渋谷区防災会議

(設置及び所掌事務)

第五条 震災その他の災害対策に係る審議、調整等の機関として、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「法」という。)第十六条第一項の規定に基づく渋谷区防災会議(以下「防災会議」という。)を設置する。

2 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

 渋谷区地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

 区長の諮問に応じて区の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(改正…二五年九号)

 前号の重要事項に関し、区長に意見を述べること。

(追加…二五年九号)

 前三号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(一部改正・一号繰下…二五年九号)

(組織)

第六条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、区長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指定する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者のうちから区長が任命又は委嘱する。

 警視庁の警察官

 東京消防庁の消防吏員

 消防団長

 都知事の部内の職員

 副区長

(一部改正…一九年二号)

 教育長

 区議会議員

 自主防災組織の代表者

 指定公共機関等の職員

 その他区長が必要と認める者

6 前項の委員の総数は、四十五人以内とする。

7 第五項第七号から第十号までの委員の任期は、二年とする。ただし、委員は再任を妨げず、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

8 防災会議には、専門の事項を調査させるため専門調査員を置くことができる。

(議事等)

第七条 前二条に規定するもののほか、防災会議の議事運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

第二節 渋谷区災害対策本部

(設置)

第八条 震災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、区長は、法第二十三条の二第一項の規定に基づき、渋谷区災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)を設置する。

(一部改正…二五年九号)

(組織)

第九条 災害対策本部の長は、災害対策本部長(以下「本部長」という。)とし、区長をもって充てる。

2 災害対策本部に、災害対策副本部長、災害対策本部員及びその他の職員を置く。この場合において、その他の職員には、区長が委嘱する防災ボランティアを充てることができる。

第十条 本部に本部長室及び部を置く。

2 部に部長を置く。

3 本部長室及び部に属すべき本部の職員は、区規則で定める。

(職務)

第十一条 本部長は、本部の事務を総括し、本部の職員を指揮監督する。

2 災害対策副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 部長は、本部長の命を受け、部の事務をつかさどる。

4 災害対策本部員は、本部長の命を受け、本部長室の事務に従事する。

5 その他の職員は、部長の命を受け、部の事務に従事する。

(協力要請等)

第十二条 本部長は、本部機能の充実及び災害応急活動の一元化を図るため、消防、警察その他公共機関に対して、それぞれ本部長室の事務に協力することを求めることができる。

2 本部長は、渋谷区地域防災計画の定めるところにより教育委員会に対し、災害予防又は災害応急対策を実施するため、必要な指示をすることができる。

第三節 職員体制及び相互支援体制

(職員の緊急招集)

第十三条 区長は、災害対策本部の設置に至らない状況の場合にあっても、震災の発生に備え、必要に応じ職員の緊急招集を行うことができる。

(休日及び夜間の職員体制)

第十四条 区長は、休日又は夜間に震災が発生することを想定し、その防災に必要な職員体制を確立するため、可能な施策を計画的に推進しなければならない。

(相互支援体制)

第十五条 区長は、震災発生時における職員派遣、食料及び飲料並びに資器材の供給等に関して、特別区その他の地方公共団体との間で、相互支援協定を締結するよう努めなければならない。

(一部改正…二一年一一号)

第三章 震災対策

第一節 情報連絡

(情報連絡機能の充実)

第十六条 区長は、震災に関する情報を迅速に収集し、区民に的確な情報の周知伝達を行うため、必要な情報連絡体制の整備に努めなければならない。

2 区長は、地域の被災情報を速やかに把握するため、区議会議員の協力を求めることができる。

3 区長は、情報及び伝達手段の多様化に即して調査研究を進め、その活用に努めなければならない。

4 区長は、通信機器の操作の習熟のため、職員の通信訓練を計画的に実施しなければならない。

第二節 地震に強い都市づくり

(都市整備)

第十七条 区長は、道路、公園等の都市基盤整備、住宅等市街地再開発事業、土地利用の誘導等あらゆる都市整備の施策を通して、地震に強い都市づくりを総合的に推進しなければならない。

(公共施設)

第十八条 区長及び教育委員会は、その管理する公共施設の耐震性及び耐火性を強化し、その安全性の確保に努めなければならない。

(民間建築物等)

第十九条 区長は、民間建築物等(前条の公共施設を除く建築物をいう。以下同じ。)の耐震性及び耐火性の確保、落下物の防止並びにエレベーターの安全対策のため、当該建築物の所有者に対し、適切な行政指導を行わなければならない。

(一部改正…二一年一一号)

2 民間建築物等の所有者及び管理者は、当該民間建築物等の耐震性及び耐火性の確保、落下物の防止並びにエレベーターの安全対策を実施しなければならない。

(追加…二一年一一号)

(耐震診断及び耐震改修の実施)

第二十条 区長は、住宅及び緊急輸送道路(東京都地域防災計画に定めるものをいう。以下同じ。)沿道の建築物並びに保育園、幼稚園、心身障害者福祉施設、病院等区民救護活動の拠点として区長が認めた施設に対し、耐震診断の実施等必要な助成をすることができる。

(一部改正…二一年一一号)

2 区長は、住宅及び緊急輸送道路沿道の建築物であって、区民の安全確保に必要と区長が認めたものに対し、耐震改修の実施等必要な助成をすることができる。

(追加…二一年一一号)

第三節 初期消火体制の充実

(街区消火器の配備)

第二十一条 区長は、火災の延焼を初期に防止するため、区規則で定める配備基準に従い、街区ごとに消火器を配備し、かつ、常に良好な状態を維持しなければならない。

(防火水槽等の設置)

第二十二条 区長は、火災の拡大を防止するため、消防機関との連携を図り、防火水槽又はこれに類する施設(以下「防火水槽等」という。)の設置の促進に努めなければならない。

2 消防機関が防火水槽等を設置しようとする場合は、区長及び教育委員会は、その管理する公共用地を、当該消防機関に無償で使用させることができる。

(消防環境の整備)

第二十三条 区長は、地域における消防活動を支援するため、可搬式動力ポンプ等搬送車の配備促進に努めるものとする。

2 区長は、道路狭あいのため消防車両の通行が困難な地域について、道路の拡幅、小公園の設置に努めるなど、当該地域の消防環境の整備を行わなければならない。

3 区長は、消防活動に支障をきたすおそれがある道路について違法駐車自動車等を排除するため、警察及び地域住民との連携・協力体制の整備に努めなければならない。

第四節 防災拠点等の整備

(防災拠点)

第二十四条 区立小中学校等を区民のための基礎的な防災拠点とする。

(一部改正…二五年九号)

2 区長は、前項の防災拠点を震災発生時の避難所として活用するため、その環境の整備に努めなければならない。

(一部改正…二五年九号)

3 区長は、救護活動及び避難所の運営が円滑に行われるよう、自主防災組織、教職員等の協力を得て、避難所運営委員会の設置等必要な体制の確立に努めなければならない。

(一部改正…二五年九号)

(一時集合場所)

第二十五条 区長は、区内の都立高等学校、私立学校その他の大規模空地を有する施設を、一時集合場所として活用できるよう、関係者の協力を求め、その確保に努めなければならない。

(一部改正…二一年一一号)

(避難路)

第二十六条 区長は、区民を避難所等に安全に避難させるため、通行路の確保に努めなければならない。

(既存便所の改善)

第二十七条 区長は、震災発生時の断水に対応するため、学校便所、公衆便所等既存便所の構造を、計画的に改善するよう努めなければならない。

第五節 食料、飲料及び生活必需品の確保

(節名改正…二一年一一号)

(確保の方針)

第二十八条 区長は、食料、飲料及び生活必需品について、その備蓄に努めるとともに、安定した確保を図るため、関係者との間で流通協定を行うなど、あらゆる方策を講じなければならない。

(一部改正…二一年一一号)

2 区長は、食料及び生活必需品を区立小中学校等に、分散して保管するものとする。

(既存井戸の活用)

第二十九条 区長は、震災発生時の飲料水及び生活用水の確保のため、民間既存井戸の把握に努めるとともに、その利用の開放について、関係者の協力を求めるものとする。

(区民の備蓄)

第三十条 区民は、震災の発生に備えて、日常生活の中で食料、飲料及び生活必需品の備蓄に努めなければならない。

(一部改正…二一年一一号)

2 中高層の共同住宅の居住者は、前項で定める備蓄のほか、救出、避難等の用具について協力して備蓄に努めなければならない。

(追加…二一年一一号)

(事業者の備蓄)

第三十一条 区規則で定める事業者は、区長の要請に従い、食料、飲料、生活必需品及び救出、避難等の用具の備蓄を計画的に行わなければならない。

(一部改正…二一年一一号)

2 区規則で定める中高層の共同住宅を新築する者及びその所有者は、前条第二項で定める備蓄を行うため、区規則で定めるところにより、備蓄場所を確保しなければならない。

(追加…二一年一一号)

3 区長は、必要と認めたときは、第一項の事業者にあっては備蓄状況の報告を、前項の中高層の共同住宅を新築する者及びその所有者にあっては備蓄場所の報告を求めることができる。

(一部改正・一項繰下…二一年一一号)

第六節 自主防災組織及び登録ボランティア

(自主防災組織)

第三十二条 区長は、自主防災組織の育成のため、必要な施設及び装備の助成、研修の実施並びに自主防災意識の啓発に努めなければならない。

2 区長は、自主防災組織の活性化のため、その規模の適正化並びに消防団及び事業所自衛消防組織との連携について、関係者に助言することができる。

3 区長は、地域防災リーダーの育成に努めなければならない。

4 自主防災組織が防災倉庫又はこれに類する施設を設置しようとする場合は、区長は、その管理する公共用地を、当該自主防災組織に無償で使用させることができる。

(登録ボランティア)

第三十三条 区長は、広範な防災業務に区民等の自発的な協力を求めるため、災害時の地域における救護、医療、通訳、応急危険度判定等に専門的な知識又は技能を有する防災ボランティアの登録制度を整備し、その拡充に努めなければならない。

(一部改正…二五年九号)

2 区長は、前項の規定により登録された防災ボランティア(以下「登録ボランティア」という。)の資質の向上及び活動環境の整備に努めなければならない。

(登録ボランティアの活動)

第三十四条 登録ボランティアは、平常時に、震災に備え防災意識の普及啓発、防災訓練の支援等地域防災力の向上のための活動を行う。

(追加…二五年九号)

2 登録ボランティアは、震災発生時に、災害対策本部、避難所、避難場所及び医療救護所の円滑な運営のため、活動を行う。ただし、区長が別に指示する者は、当該指示により活動する。

(一部改正・一項繰下…二五年九号)

(災害補償)

第三十五条 自主防災組織構成員及び登録ボランティアが、防災訓練中の事故により死亡し、又は傷害を受けたときの補償については、区規則の定めるところによる。

(一部改正…一三年四一号)

第七節 災害時要援護者の援護

(節名改正…一八年四七号)

(災害時要援護者の援護)

第三十六条 区長は、震災発生時に災害時要援護者を救助し、又は援護する体制が地域において整備されるよう、必要な助成及び助言を行わなければならない。

(一部改正…一八年四七号・二五年九号)

2 区長は、災害時要援護者が被災した場合において、必要と認めるときは、区立福祉施設等の介護可能な施設で、当該災害時要援護者に対し、適切な援護を行わなければならない。

(一部改正…一八年四七号)

3 区長は、第一項に規定する体制の整備又は前項の援護を行うため、災害時要援護者に係る個人情報(渋谷区個人情報保護条例(平成元年渋谷区条例第四十号。以下「保護条例」という。)第二条第一号に規定する個人情報をいう。以下同じ。)のうち区規則で定めるものについて、保護条例第十四条第二項の規定により目的外利用をし、又は自主防災組織、消防団、消防署、警察署及び民生委員(以下これらを「自主防災組織等」という。)並びに区規則で定めるものに対して、保護条例第十五条第二項の規定により外部提供をし、必要な個人情報を共有させることができる。

(追加…一八年四七号)

4 区長は、第一項の規定による救助又は援護を行うため、震災対策基礎調査(区内の全建築物を対象に実施した建築物の倒壊危険度及び危険箇所を明らかにする調査をいう。)に基づく建築物の個別情報(区規則で定める倒壊危険度の建築物に係るものに限る。以下同じ。)を、自主防災組織等及び区規則で定めるものに対して、提供することができる。この場合において、区長は、当該個別情報に個人情報に該当するものが含まれるときについても、当該個人情報を自主防災組織等及び区規則で定めるものに対して、保護条例第十五条第二項の規定により外部提供をすることができる。

(追加…一八年四七号)

第八節 医療救護等

(医療救護)

第三十七条 区長は、震災発生時における医療救護を適切に行うため、都と総合調整を図り、医師会、歯科医師会、薬剤師会等との業務協力体制の整備に努めなければならない。

(一部改正…二五年九号)

2 区長は、医療救護を行う拠点病院をあらかじめ指定し、震災発生時においては、初動期の救急医療対応を効率的に行うため、区民健康センター桜丘に医療救護の本部を置くほか、医療救護所を設置する。

(追加…二五年九号)

3 区長は、関係機関と連携して、被災後の区民の身体的及び精神的ケアに努めなければならない。

(一部改正・一項繰下…二五年九号)

(動物の保護等)

第三十八条 区長は、震災発生時における飼育動物の保護及び動物からの危害防止並びに公衆衛生の維持のため、獣医師会等との業務協力体制の整備に努めなければならない。

第八節の二 帰宅困難者

(本節追加…二一年一一号、節名改正…二五年九号)

(帰宅困難者対策)

第三十八条の二 区長は、帰宅困難者対策のため、国、都、防災関係機関、鉄道機関、事業者及び学校等(区内にある大学、短期大学、高等学校、専修学校、各種学校をいう。以下同じ。)に対し、一時滞在施設の確保、食料、飲料、生活必需品及び避難誘導用具の備蓄、情報提供体制及び避難誘導体制の確立、便所の開放等を求めることができる。

(一部改正…二五年九号)

2 区長は、帰宅困難者が避難所へ避難することによる混乱を防止し、適切に一時滞在施設へ誘導するため、周知、啓発その他必要な措置を講じるものとする。

(追加…二五年九号)

(駅周辺の対策)

第三十八条の三 区長は、都市再生緊急整備地域(都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第二条第三項に定めるものをいう。)その他区長が定める地域において、帰宅困難者対策を推進するための団体の組織化及びその活動に対して、必要な支援を行うものとする。

2 前項に定める地域において、鉄道機関、区規則で定める大規模事業者(以下「大規模事業者」という。)及び学校等は、地域団体及び事業者と協力して、帰宅困難者対策を推進するための組織を結成し、一時滞在施設の確保、食料、飲料、生活必需品及び避難誘導用具の備蓄、情報の提供、避難誘導、便所の開放等を行わなければならない。

(一部改正…二五年九号)

3 前項で定める組織は、駅周辺等の帰宅困難者対策を適切に行うため、計画的に訓練を実施しなければならない。

(集客施設に来所する者等の保護)

第三十八条の四 大規模事業者のうち、百貨店、展示場、遊技場等の集客施設に係る設置者又は管理者は、震災時にその来所する者等を保護する責任を負う。

(追加…二五年九号)

第九節 防災訓練等

(防災訓練)

第三十九条 区長は、計画的に防災訓練及び防災教育を実施するとともに、自主防災組織が行う防災訓練に必要な支援を行わなければならない。

2 区民は、区、消防機関及び自主防災組織が行う防災訓練及び研修に積極的に参加しなければならない。

(防災点検の日)

第四十条 毎年、一月十七日を「防災点検の日」と定め、区民及び区は、相互に協力し、防災体制及び防災施設、防災資器材、備蓄品等の点検を行わなければならない。

(防災資器材の普及)

第四十一条 区長は、家庭での震災予防及び安全対策のため、区民に消火器その他の防災資器材のあっせんを行い、その普及に努めなければならない。

第四章 補則

(その他の災害対策)

第四十二条 区長は、震災を除く災害の対策に関しては、この条例の規定の趣旨にのっとり、万全の措置を講ずるものとする。

2 第三十六条の規定は、前項の場合について準用する。

(追加…一八年四七号)

(委任)

第四十三条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、区規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。

(東京都渋谷区防災会議条例の廃止等)

2 東京都渋谷区防災会議条例(昭和三十八年東京都渋谷区条例第十九号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 旧条例に基づく東京都渋谷区防災会議は、この条例に基づく渋谷区防災会議となり、同一性をもって存続するものとする。

(東京都渋谷区災害対策本部条例の廃止)

4 東京都渋谷区災害対策本部条例(昭和三十八年東京都渋谷区条例第二十号)は、廃止する。

附 則(平成一三年条例第四一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の渋谷区震災対策総合条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

附 則(平成一八年条例第四七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年条例第二号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(渋谷区震災対策総合条例の一部改正に伴う経過措置)

7 改正法附則第三条第一項の規定により従前の例により在職するものとされる収入役の任期中にあっては、第九条の規定による改正後の渋谷区震災対策総合条例第六条第五項第五号の規定は適用せず、第九条の規定による改正前の渋谷区震災対策総合条例第六条第五項第五号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「助役」とあるのは、「副区長」とする。

附 則(平成二一年条例第一一号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第三十一条第二項の改正規定及び同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定は、平成二十一年十月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第九号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

渋谷区震災対策総合条例

平成8年3月29日 条例第19号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第14章 環境・防災/第4節
沿革情報
平成8年3月29日 条例第19号
平成13年6月15日 条例第41号
平成18年12月14日 条例第47号
平成19年3月15日 条例第2号
平成21年3月31日 条例第11号
平成25年3月29日 条例第9号