○渋谷区建築基準法施行細則

平成一二年一二月二七日

規則第一一〇号

渋谷区建築基準法施行細則(昭和五十八年東京都渋谷区規則第十四号)の全部を改正する。

目次

(本目次一部改正…三〇年四〇号)

第一章 総則(第一条―第十条)

第二章 定期報告等(第十一条―第十六条)

第三章 許可申請等(第十七条―第二十五条)

第四章 意見聴取会(第二十六条―第三十九条)

第五章 建築協定(第四十条―第四十八条)

第六章 雑則(第四十九条―第五十六条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この細則は、区長が、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号。以下「令」という。)、建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号。以下「規則」という。)及び平成十五年国土交通省告示第三百三号(以下「平成十五年国交省告示」という。)に基づき規定すべき事項並びに区長及び建築主事が、法、令、規則及び平成十五年国交省告示並びに法及び令に基づく東京都条例及び渋谷区条例(以下これらを「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…一八年二六号・三〇年四〇号)

(申請者が法人の場合)

第二条 この細則の規定により区長又は建築主事に申請、届出、報告又は請求(以下「申請等」という。)をする者が法人である場合は、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

(一部改正…一八年二六号)

(確認申請等の取下げ)

第三条 法、令、規則、条例及びこの細則により区長又は建築主事に申請書を提出した者は、区長又は建築主事が次に掲げる処分をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、別記第一号様式により区長又は建築主事に届け出なければならない。

(本条全部改正…二七年四七号)

 確認、許可又は認定(以下「確認等」という。)

 法第四十二条第一項第四号の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消し

 法第四十二条第一項第五号の規定による道路の位置の指定又は指定の変更若しくは取消し

 法第四十二条第二項の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消し

 法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消し

2 前項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知又は同条第二十四項の規定による認定の申請をした者について準用する。

(建築主等の変更等)

第四条 確認等を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)で、その工事の完了前に建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)を変更しようとする者は、建築主等変更届(別記第二号様式)により、確認済証、許可通知書又は認定通知書(以下「確認済証等」という。)を添えて、完了検査申請書を提出する前に建築主事又は区長に届け出なければならない。

(一部改正…二七年四七号)

2 建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する三日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から三日以内に、工事監理者届(別記第三号様式)により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

3 建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する三日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から三日以内に、工事施工者届(別記第四号様式)により、確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

4 前三項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から七日以内に建築主等に返還する。

5 第一項及び前項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知又は同条第二十四項の規定による認定をした者について準用する。

(一部改正…二七年四七号)

6 第二項及び第三項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知をした者について準用する。

(追加…二七年四七号)

(指定確認検査機関の建築主等の変更等の報告)

第五条 法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)は、法第六条の二(法第八十七条第一項、法第八十七条の二並びに法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに区長に報告しなければならない。

(一部改正…一八年二六号)

(工事の取りやめ)

第六条 確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、工事取りやめ届(別記第五号様式)により、確認済証等を添えて、区長又は建築主事に届け出なければならない。

(一部改正…一八年二六号)

2 前項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から七日以内に建築主等に返還する。

3 前二項の規定は、法第十八条第二項の規定による通知又は同条第二十四項の規定による認定に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。

(一部改正…二七年四七号)

(確認申請手数料納入方法等)

第七条 建築物等の確認等、完了検査又は中間検査、認定又は許可の取消しの申請及び法第四十二条第一項第五号の規定に基づく道路の位置の指定、変更又は廃止の申請に係る渋谷区手数料条例(昭和三十三年渋谷区条例第三号)別表に掲げる手数料は、申請等をするとき、渋谷区会計事務規則(平成十九年渋谷区規則第六十四号)に定める納入手続により納めなければならない。

(一部改正…一八年二六号・一九年九二号)

2 前項の手数料は、還付しない。ただし、区長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(一部改正…一八年二六号)

(不正行為に対する過料)

第八条 虚偽の申請その他不正な行為により手数料の納入を免れた者は、その納入を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する。

(確認申請書に添付する図書及び調書)

第九条 建築物の確認申請書又は法第十八条第二項の規定による通知に係る建築物の計画通知書には、条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、別表第一に掲げる図書を添えなければならない。

(一部改正…二五年三八号・二七年四七号)

2 建築物の用途が工場である場合に添える規則第一条の三第一項(規則第八条の二第一項において準用する場合を含む。)の表二の部(二十二)の項及び(六十三)の項(ろ)欄に掲げる工場・事業調書は、別記第六号様式による。

(追加…二五年三八号)

3 前二項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第十八条第二項の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。

(一部改正・一項繰下…二五年三八号、一部改正…二七年四七号)

4 建築物の確認の申請又は法第十八条第二項の規定による建築物の計画の通知をした後に構造計算適合性判定の申請を行った者は、遅滞なく、当該申請を行った旨を構造計算適合性判定の申請をした旨の届(別記第六号様式の二)により建築主事に届け出なければならない。

(追加…二七年四七号)

(標識等の設置による公示)

第十条 法第九条第十三項(法第十条第四項及び法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく標識は、建築基準法による命令の公示(別記第七号様式)による。

(一部改正…一五年三号・一七年五五号・一八年二六号)

2 法第八十八条第一項から第三項までの規定により準用する法第九条第十三項の規定に基づく標識は、建築基準法による命令の公示(別記第七号様式の二)による。

(追加…一五年三号、一部改正…一八年二六号)

3 規則第四条の十七の規定により区長が定める方法は、渋谷区役所庁舎前の掲示場(以下「掲示場」という。)への掲示とする。

(一項繰下…一五年三号)

第二章 定期報告等

(定期報告を要する建築物の指定等)

第十一条 法第十二条第一項の規定に基づき令第十六条第一項各号に定める建築物に係る規則第五条第一項の規定により定める報告の時期は、別表第二(い)欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(ろ)欄に掲げるとおりとする。

(追加…二八年一〇六号)

2 法第十二条第一項の規定により指定する建築物は、別表第三(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表(ろ)欄に掲げる規模又は階のもの(前項に規定するものを除く。)とし、規則第五条第一項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表(は)欄に掲げるとおりとする。

(一部改正・一項繰下…二八年一〇六号)

(建築物の定期報告)

第十二条 法第十二条第一項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。

(改正…二〇年六五号、一部改正…二八年一〇六号)

2 法第十二条第一項の規定による報告は、定期調査報告書(別記第八号様式)に、区長が別に定める調査結果表を添付して行わなければならない。

(追加…二〇年六五号)

3 前項の報告書は、報告の日前三月以内に調査し、作成したものでなければならない。

(一項繰下…二〇年六五号)

4 法第十二条第一項の規定により報告の対象となる建築物を除却し、又は使用を休止(当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行った日の翌日から起算して一年(別表第二の二の項から七の項まで及び別表第三の三の項から十二の項までに掲げる建築物にあっては、三年)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、建築物除却・使用休止届(別記第八号様式の二)を区長に届け出なければならない。

(追加…一八年二六号、一項繰下…二〇年六五号、一部改正…二八年一〇六号)

5 前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第十二条第一項の規定による報告を要しない。

(追加…一八年二六号、一項繰下…二〇年六五号)

6 第四項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の三日前までに、建築物再使用届(別記第八号様式の三)に規則第五条第三項及び第四項に定める書類を添えて区長に届け出なければならない。

(追加…一八年二六号、一部改正・一項繰下…二〇年六五号)

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第十三条 法第十二条第三項に規定する特定建築設備等(以下「特定建築設備等」という。)のうち、同項の規定に基づき指定するものは、次に掲げるものとする。

(一部改正…一七年五五号・一八年二六号・二八年一〇六号)

(本項全部改正…一五年七二号)

 法第十二条第一項の規定により報告の対象となる建築物に設ける建築設備のうち次に掲げるもの

 法第二十八条第二項ただし書の換気設備又は同条第三項の規定により設ける換気設備(自然換気設備を除く。)

 法第三十五条の排煙設備又は令第百二十九条の十三の三第十三項に規定する構造を有する非常用エレベーターの昇降路若しくは乗降ロビーに設ける排煙設備で、排煙機又は送風機を有するもの

 法第三十五条の非常用の照明装置

 法第三十六条の規定により設ける給水又は排水の配管設備で、給水タンク、貯水タンク又は排水槽を設けるもの

(一部改正・三号繰上…二八年一〇六号)

 第十一条第二項に規定する建築物に設ける防火設備(随時閉鎖又は作動できるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。)

(追加…二八年一〇六号)

(特定建築設備等の定期報告の時期等)

第十四条 法第十二条第三項の規定により報告の対象となる特定建築設備等及び令第百三十八条の三に規定する昇降機等(以下「報告対象特定建築設備等」という。)に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、区長が別に定めるところによるものとする。

(改正…二〇年六五号、一部改正…二八年一〇六号)

2 法第十二条第三項の規定により報告の対象となる特定建築設備等に係る規則第六条第一項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証(以下この項において「検査済証」という。)の交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して一年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して一年を経過する日まで)に一回とする。ただし、規則第六条第一項の規定に基づき、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して三年を経過する日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して三年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して三年を経過する日まで)に一回とする。

(改正…二〇年六五号、一部改正…二八年一〇六号)

3 令第百三十八条の三に規定する昇降機等に係る規則第六条の二の二第一項の規定により定める報告の時期については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「二年」とあるのは「一年」と、「一年」とあるのは「六月」と読み替えるものとする。

(一部改正・一項繰下…二〇年六五号、一部改正…二八年一〇六号)

4 報告対象特定建築設備等について、第九項に定める再使用をする場合における規則第六条第一項及び第六条の二の二第一項の規定により定める報告の時期については、前二項の規定を準用する。この場合において、第二項中「法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けた日」とあるのは「第九項の規定による届出を行った日」と読み替えるものとする。

(追加…一五年七二号、一部改正・一項繰下…二〇年六五号、一部改正…二八年一〇六号)

5 規則第六条第三項の報告書は、報告の日前一月以内に検査し、作成したものでなければならない。

(追加…二〇年六五号)

6 規則第六条第四項の規定により定める書類は、区長が別に定める建築物概要書とする。

(追加…二〇年六五号)

7 報告対象特定建築設備等を廃止又は使用を休止(当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第十二条第三項の規定による報告を行った日の翌日から起算して一年(令第百三十八条の三に規定する昇降機等にあっては、六月)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、特定建築設備等廃止・使用休止届(別記第十一号様式)により区長に届け出なければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、別記第八号様式の二による建築物除却届を区長に届け出た場合は、この限りでない。

(一部改正・一項繰下…一五年七二号、一部改正…一七年五五号・一八年二六号、一項繰下…二〇年六五号、一部改正…二八年一〇六号)

8 第二項及び第三項の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第十二条第三項の規定による報告を要しない。

(追加…一五年七二号、一部改正…一七年五五号、一部改正・一項繰下…二〇年六五号、一部改正…二八年一〇六号)

9 第七項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の三日前までに、特定建築設備等再使用届(別記第十一号様式の二)に規則第六条第三項及び第四項又は第六条の二の二第三項及び第四項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて区長に届け出なければならない。

(追加…一五年七二号、一部改正・一項繰下…二〇年六五号、一部改正…二八年一〇六号)

(所有者等の変更)

第十四条の二 規則第五条第三項、第六条第三項又は第六条の二の二第三項の規定により報告した所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、所有者、管理者又は報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく、建築物等の所有者等変更届(別記第十一号様式の三)を区長に届け出なければならない。

(追加…一八年二六号、一部改正…二〇年六五号・二八年一〇六号)

(定期報告の書類の保存期間)

第十四条の三 規則第六条の三第五項第二号の規定による保存期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。この場合において、当該期間の起算の日は、当該書類を受理した日の属する会計年度の翌会計年度の初めの日とする。

(本条追加…二〇年六五号)

 規則第五条第三項に規定する書類 三年間。ただし、第十一条の規定による報告の時期が毎年となる建築物については、一年間

(一部改正…二八年一〇六号)

 規則第六条第三項に規定する書類 一年間。ただし、第十三条第一号に規定する建築設備については三年間、令第百三十八条第二項第二号及び第三号に規定する遊戯施設については五年間

(一部改正…二二年四四号・二八年一〇六号)

2 前項の規定にかかわらず、規則別記第三十六号の三様式による定期調査報告概要書並びに別記第三十六号の五様式第三十六号の七様式第三十六号の九様式及び第三十六号の十一様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から、当該建築物が滅失し、又は除却されるまでとする。

(一部改正…二八年一〇六号)

(建築工事施工計画の報告)

第十五条 法第六条第一項第三号に規定する建築物のうち、地階を除く三以上の階数を有するもので延べ面積が五百平方メートルを超えるものの工事監理者及び工事の施工者は、法第十二条第五項の規定に基づき、当該工事に着手する前に、建築工事施工計画報告書(別記第十二号様式)に、次の表(い)欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表(ろ)欄に掲げる事項について区長が別に定めるところにより記載した書類を添えて、区長に工事の施工計画を報告しなければならない。

 

(い)

(ろ)

建築材料の種類

事項

鉄骨

(一) 鋼材等の規格及び試験計画

(二) 鉄骨加工工場の名称及び種別

コンクリート

(一) コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質

(二) レディミクストコンクリートの製造会社及びその工場の名称

(三) コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件

(四) コンクリートの打込み方法及び打込み計画

(五) コンクリートの試験計画及び試験機関の名称

(六) コンクリートの施工条件及び養生計画

鉄筋

(一) 鉄筋の規格及び試験計画

(二) 鉄筋の継手工法、施工計画及び当該継手工法の工事施工者の氏名

(三) 鉄筋継手の試験計画及び試験機関の名称

(一部改正…一四年四二号・一七年五五号・二七年四七号)

2 前項の場合において、当該建築物の工事が次の表(い)欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに、同表(ろ)欄に掲げる事項について区長が別に定めるところにより記載した書類を添付しなければならない。

 

(い)

(ろ)

工事の種類

事項

軽量コンクリート工事

(一) 軽量コンクリートの使用箇所

(二) 軽量コンクリートの骨材及び製造会社の名称

(三) 軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件

(四) 軽量コンクリートの製造方法

(五) 軽量コンクリートの打込み方法及び打込み計画

(六) 軽量コンクリートの施工条件及び養生計画

溶接工事

(一) 溶接技術監督員の氏名、所属及び資格

(二) 溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別

(三) 溶接工法の種類、使用材料及び設備

(四) 溶接工の技量資格

(五) 鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工方法及び所要条件

(六) 溶接工事の工程に対応した試験及び検査の方法

高力ボルト接合工事

(一) 高力ボルト接合工事施工者の氏名

(二) 高力ボルトセットの製造者の氏名

(三) 高力ボルトセットの種類

(四) 摩擦係数その他の所要条件

(五) 摩擦面の処理方法、ボルトの締付方法その他の施工方法及び所要条件

(六) 高力ボルトセットの品質及び検査方法

(七) 高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の方法

(一部改正…一四年四二号)

(事故に係る報告)

第十六条 木造の建築物で高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で二以上の階数を有するものに係る建築、修繕、模様替又は除却のための工事に起因する敷地内における死者が生じた事故又は敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第十二条第五項の規定に基づき、直ちに事故報告書(速報)(別記第十三号様式)により、事故の状況を区長に報告しなければならない。

(一部改正…二七年四七号)

(本条追加…一八年二六号、本条一条繰上…二七年四七号)

2 前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る監理者及び工事施工者は、法第十二条第五項の規定に基づき、速やかに事故報告書(詳細)(別記第十三号様式の二)により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。

(一部改正…二七年四七号)

3 法第六条第一項第一号又は令第十六条に掲げる建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第十二条第五項の規定に基づき、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者(負傷の治療に要する期間が三十日以上の負傷者をいう。)が生じた事故が発生した場合は、直ちに事故報告書(速報)により、事故の状況を区長に報告し、速やかに事故報告書(詳細)により、事故の詳細を区長に報告しなければならない。

(一部改正…二七年四七号)

4 前三項の規定は、法第八十八条第一項から第三項までに規定する工作物に準用する。

第三章 許可申請等

(許可申請書)

第十七条 法又は条例の許可を受けようとする者は、規則に定めのある場合を除き、許可申請書(別記第十四号様式)の正本及び副本に、それぞれ、建築物にあっては次の表に掲げる図書及び別記第六号様式(工場以外の建築物の場合を除く。)並びに理由書その他必要な資料、工作物にあっては規則第三条第二項の表に掲げる図書及び理由書その他必要な資料を添えて提出しなければならない。ただし、確認申請書又は他の法令による申請書若しくは届書を添えて提出するときは、重複する図書を省略することができる。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途並びに壁及び開口部の位置

二面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

二面以上の断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ

(一部改正…二七年四七号)

2 区長は、前項の規定による申請について許可したときは、許可通知書(別記第十五号様式)に、前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

(保存建築物の指定)

第十七条の二 法第三条第一項第三号の指定を受けようとする者は、保存建築物指定申請書(別記第十五号様式の二)の正本及び副本に、それぞれ、前条第一項の表に掲げる図書及び保存建築物であることを証する書面並びに理由書その他必要な図書を添えて、区長に提出しなければならない。

(本条追加…一八年七六号)

2 区長は、前項の規定による申請について指定したときは、保存建築物指定通知書(別記第十五号様式の三)に、前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

(認定申請書)

第十八条 法第三条第一項第四号、平成十五年国交省告示第二号又は条例の認定を受けようとする者は、認定申請書(別記第十六号様式)の正本及び副本に、それぞれ、第十七条第一項の表に掲げる図書その他必要な図書を添えて、区長に提出しなければならない。

(一部改正…一八年七六号・三〇年四〇号)

2 区長は、前項の規定による申請について認定したときは、認定通知書(別記第十七号様式)に、前項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

(認定申請書又は許可申請書に添付する図書)

第十九条 規則第十条の四の二第一項の規定に基づき定める図書は、第十七条第一項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。

(一部改正…一三年八一号・一五年七二号)

2 規則第十条の十六第一項第四号及び第十条の二十一第一項第三号の規定に基づき定める図書は、次のとおりとする。

 当該申請に係る土地の所有権又は借地権を有する者の印鑑登録証明書

 当該申請に係る土地及び建物の登記事項証明書(以下「登記事項証明書」という。)

(一部改正…一八年二六号)

 公図の写し

3 規則第十条の十六第二項第三号の規定に基づき定める図書は、法第八十六条第十項の公告対象区域内における法第八十六条の二第一項の一敷地内認定建築物又は同条第三項の一敷地内許可建築物とそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第十条の十八に定める計画書に記載したものとする。

(一部改正…一五年三〇号・七二号・一七年五五号)

4 規則第十条の十六第三項第三号の規定に基づき定める図書は、法第八十六条第十項の公告対象区域内における法第八十六条の二第一項の一敷地内認定建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を規則第十条の十八に定める計画書のうち別記第六十四号の二様式による計画書に記載したものとする。

(追加…一八年二六号)

5 規則第十条の二十三第六項の規定により定める図書及び書類は、法第八十六条の八の認定に係る建築物の計画における工事ごとの計画(法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合することについて、他の工事の計画の図書又は書類をもって確認できる場合を除く。)に構造計算適合性判定を受けて交付された法第六条の三第七項の適合判定通知書又はその写し並びに規則第三条の七第一項第一号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類とし、法第八十六条の八の認定に係る建築物の計画が、法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合に提出するものとする。

(追加…二七年四七号)

(完了検査申請書及び中間検査申請書に添付する書類)

第二十条 規則第四条第一項第六号及び第四条の八第一項第四号の規定に基づき定める書類は、建築工事施工結果報告書(地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積が五百平方メートルを超えるものにあっては別記第十七号様式の二、地階を除く三以上の階数を有する建築物で延べ面積が五百平方メートル以下のものにあっては別記第十七号様式の三)及び次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

(一部改正…一四年四二号・一七年五五号・二九年二五号)

 法第七条第一項の規定による完了検査又は法第七条の三第二項の規定による中間検査の場合 次の表一及び表二の(い)欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、それぞれ表一及び表二の(ろ)欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を区長が別に定めるところにより記載した書類

(一部改正…一四年四二号・一七年五五号)

 法第七条の二第一項の規定による完了検査又は法第七条の四第一項の規定による中間検査の場合 第十五条第一項に規定する建築工事施工計画報告書及び添付書類の写し(地階を除く三以上の階数を有する建設物で延べ面積が五百平方メートルを超えるものに係る完了検査又は中間検査の場合に限る。)並びに次の表一及び表二の(い)欄に掲げる建築材料及び工事の種類ごとに、それぞれ表一及び表二の(ろ)欄に掲げる事項に係る試験、検査その他の施工の状況を区長が別に定めるところにより記載した書類

表一

 

(い)

(ろ)

建築材料の種類

事項

(一)

鉄骨

イ 綱材等の規格及び試験結果

ロ 鉄骨加工工場の名称及び種別

(二)

コンクリート

イ コンクリートの製造に用いるセメント、骨材その他の材料の品質

ロ レディーミクストコンクリートの製造会社及びその工場の名称

ハ コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件

ニ コンクリートの打込み方法及び打込み結果

ホ コンクリートの試験結果及び試験機関の名称

ヘ コンクリートの施工条件及び養生方法

(三)

鉄筋

イ 鉄筋の規格及び試験結果

ロ 鉄筋の継手工法、施工結果及び当該継手工法の工事施工者の氏名

ハ 鉄筋継手の試験結果及び試験機関の名称

(四)

木材

イ 木材の種類及び等級

ロ 接合金物の種類及び規格

表二

 

(い)

(ろ)

工事の種類

事項

(一)

軽量コンクリート工事

イ 軽量コンクリートの使用箇所

ロ 軽量コンクリートの骨材及び製造会社の名称

ハ 軽量コンクリートの設計基準強度その他の品質及び所要条件

ニ 軽量コンクリートの製造方法

ホ 軽量コンクリートの打込み方法及び打込み結果

ヘ 軽量コンクリートの施工条件及び養生方法

(二)

溶接工事

イ 溶接技術監督員の氏名、所属及び資格

ロ 溶接工事施工者の氏名並びに鉄骨加工工場の名称及び種別

ハ 溶接工法の種類、使用材料及び設備

ニ 溶接工の技量資格

ホ 鋼材の切断方法その他の溶接工事の施工結果及び所要条件

ヘ 溶接工事の工程に対応した試験及び検査の結果

(三)

高力ボルト接合工事

イ 高力ボルト接合工事施工者の氏名

ロ 高力ボルトセットの製造者の氏名

ハ 高力ボルトセットの種類

ニ 摩擦係数その他の所要条件

ホ 摩擦面の処理方法、ボルトの締付方法その他の施工方法及び所要条件

ヘ 高力ボルトセットの品質及び検査結果

ト 高力ボルト接合工事の工程に対応した試験及び検査の結果

(一部改正…一四年四二号・一七年五五号)

2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号。以下この項において「建築物省エネ法」という。)第十一条第一項に規定する特定建築行為を行う建築物に係る規則第四条第一項第六号の規定により定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

(本項追加…二九年二五号)

 モデル建物法(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号。以下この項において「省令」という。)第一条第一項第一号イの一次エネルギー消費量(以下この項において「一次エネルギー消費量」という。)の算出に用いるべき標準的な建築物及び省令第十条第一号イ(1)の屋内周囲空間の年間熱負荷(以下この項において「屋内周囲空間の年間熱負荷」という。)の算出に用いるべきものとして国土交通大臣が定める建築物を用いて評価する方法をいう。)により建築物省エネ法第十二条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下この項において「適合性判定」という。)を受けた場合 別記第十七号様式の四による省エネ基準工事監理状況報告書その他区長が必要と認める書類

 標準入力法等(実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量及び屋内周囲空間の年間熱負荷を用いて評価する方法をいう。)により適合性判定を受けた場合 別記第十七号様式の五による省エネ基準工事監理状況報告書その他区長が必要と認める書類

 前二号の場合において、適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画(建築物省エネ法第十二条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画をいう。)について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成二十八年国土交通省令第五号)第三条(同令第七条第二項において準用する場合を含む。)に規定する軽微な変更を行った場合 別記第十七号様式の六による建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書

(特例容積率の限度の指定等の申請に添付する図書等)

第二十条の二 規則第十条の四の四第一項第四号の規定により定める図書又は書面は、次のとおりとする。

(本条追加…二二年四四号)

 第十七条第一項の表に掲げる図書のうち配置図(規則第十条の四の四第一項第一号の規定により提出する配置図に、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別及び擁壁の位置を付記することをもって代えることができる。)、各階平面図、二面以上の立面図及び二面以上の断面図

 交通量、電波障害、風害その他区長が必要と認める環境等に係る調査報告書(法第五十二条第一項、第三項、第四項及び第六項から第八項までの規定による限度を超えて特例容積率の限度を指定する場合に限る。)

 登記事項証明書

 公図の写し

 当該申請に係る土地の所有権、対抗要件を備えた借地権又は登記した先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記、これらの権利に関する差押えの登記又はその土地に関する買戻しの特約の登記の登記名義人の印鑑登録証明書

 その他区長が必要と認める図書又は書面

2 規則第十条の四の七第一項第三号の規定により定める図書又は書面は、前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる図書又は書面とする。

(道路位置の指定等の申請書)

第二十一条 法第四十二条第一項第四号の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請書(別記第十八号様式)の正本及び副本に、それぞれ、道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請図(別記第十九号様式)及び事業の執行計画を示す図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて、区長に提出しなければならない。

(追加…二二年四四号、一部改正…二五年三八号)

2 法第四十二条第一項第五号の規定による道路の位置の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請書(別記第十八号様式)の正本及び副本に、それぞれ、道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請図(別記第十九号様式)及び次に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて、区長に提出しなければならない。

(一部改正…一八年二六号・二二年四四号・二五年三八号)

(本項一項繰下…二二年四四号)

 当該申請に係る承諾者の印鑑登録証明書

 登記事項証明書

(改正…一八年二六号)

3 法第四十二条第二項の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、道路(位置)指定・指定変更・指定取消申請書(別記第十八号様式)の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添えて、区長に提出しなければならない。

(一部改正…二七年四七号)

(本項追加…二二年四四号)

 付近見取図

 地籍図

 その他区長が必要と認める図書

4 法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、水平距離の指定・指定変更・指定取消申請書(別記第二十号様式)の正本及び副本に、それぞれ、水平距離指定・指定変更・指定取消申請図(別記第二十一号様式)及び第二項各号に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて、区長に提出しなければならない。

(一部改正…一八年二六号、一部改正・二項繰下…二二年四四号、一部改正…二五年三八号)

(道路の位置の指定等の変更又は取消しの告示)

第二十二条 区長は、法第四十二条第一項第四号若しくは第五号、第二項若しくは第四項又は法第六十八条の七第一項の規定による指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

(本条全部改正…二二年四四号)

 指定の変更又は取消しに係る道路の種類

(一部改正…二五年三八号)

 指定の変更又は取消しの年月日

 指定の変更又は取消しに係る道路の位置

(一部改正…二五年三八号)

 指定の変更又は取消しに係る道路の延長及び幅員

(一部改正…二五年三八号)

2 区長は、法第四十二条第三項の規定による水平距離の指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

 水平距離の指定の変更又は取消しの年月日

 水平距離の指定の変更又は取消しに係る道路の部分の位置

(一部改正…二五年三八号)

 水平距離の指定の変更又は取消しに係る道路の部分の延長

(一部改正…二五年三八号)

 水平距離

(道路の位置の指定等の通知)

第二十二条の二 区長は、第二十一条第一項若しくは第三項の申請に基づく道路の指定若しくは指定の変更若しくは取消し又は同条第二項の申請に基づく道路の位置の指定若しくは指定の変更若しくは取消しをしたときは、道路(位置)指定・指定変更・指定取消通知書(別記第二十二号様式)に、申請書の副本及び添付書類を添えて、申請者に通知する。

(本条追加…二二年四四号)

2 区長は、第二十一条第四項の申請に基づく水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しをしたときは、水平距離の指定・指定変更・指定取消通知書(別記第二十三号様式)に、申請書の副本及び添付書類を添えて、申請者に通知する。

(私道の変更又は廃止の届出)

第二十二条の三 法第四十二条第一項第三号の規定による道路を変更し、又は廃止しようとする道路の管理者は、変更し、又は廃止しようとする日の十四日前までに、私道変更・廃止届出書(別記第二十三号様式の二)に次に掲げる図書を添えて、区長に届け出るものとする。

(本条追加…二二年四四号)

 付近見取図

 地籍図

 登記事項証明書

(開発区域内等の位置の指定を受けた道路その他の私道の変更又は廃止)

第二十三条 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の規定による道路の区域の決定をした当該道路の区域内、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項、同法第三十四条の二若しくは同法第三十五条の二の開発許可等を受けた開発区域内若しくは同法第六十五条第一項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業の施行地区内又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)による防災街区整備事業の施行地区内で、当該開発行為又は事業の工事に着手する者(以下「事業者等」という。)は、当該地区内に存在する法第四十二条第一項第三号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第五号の規定による道路の位置若しくは同条第二項の規定による道路若しくは同条第三項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しについて、区長と協議をすることができる。

(本条全部改正…二二年四四号)

2 前項の協議の手続については、第二十一条及び前条の規定を準用する。

(一部改正…三〇年四〇号)

3 第一項に規定する場合においては、同項の区長と事業者等との協議が成立することをもって、法第四十二条第一項第三号の規定による道路の変更若しくは廃止又は同項第五号の規定による道路の位置若しくは同条第二項の規定による道路若しくは同条第三項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消しがあったものとみなす。

4 前項の場合においては、第二十二条及び第二十二条の二の規定を準用する。

(道路の位置の標示)

第二十四条 第二十一条第二項の規定による道路の位置の指定又は指定の変更を求める者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、十センチメートル角で長さ四十五センチメートル以上のコンクリート又は石のくいによりその位置を標示することができる。

(一部改正…二二年四四号)

2 前項の規定は、第二十一条第四項の規定による水平距離の指定又は指定の変更を求める場合について準用する。

(一部改正…二二年四四号)

3 前二項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。

第二十五条 削除

(一五年三〇号)

第四章 意見聴取会

(意見聴取会)

第二十六条 この章の規定は、区長が法第九条第四項(法第九条第八項、法第十条第四項、法第四十五条第二項、法第八十八条第一項から第三項まで、法第九十条第三項及び法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第四十六条第一項(法第六十八条の七第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第四十八条第十四項(法第八十八条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び法第七十二条第一項(法第七十四条第二項及び法第七十六条の三第四項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき行う公開による意見の聴取(以下「意見聴取会」という。)に関して定めるものとする。

(一部改正…一五年三〇号・一七年五五号・一八年二六号・二七年四七号)

(公開による意見の聴取の請求)

第二十七条 区長に対し、法第九条第三項(法第十条第四項、法第四十五条第二項、法第八十八条第一項から第三項まで、法第九十条第三項及び法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)又は第八項(法第十条第四項、法第八十八条第一項から第三項まで、法第九十条第三項及び法第九十条の二第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、公開による意見の聴取を請求する場合は、文書により、請求の要旨、提出年月日並びに請求者の住所及び氏名を記し、押印の上提出しなければならない。

(一部改正…一五年三〇号・一七年五五号)

(意見聴取会の開催の公告及び通知)

第二十八条 区長は、法第九条第四項、法第四十六条第一項、法第四十八条第十四項及び法第七十二条第一項の規定に基づき意見聴取会を開催しようとするときは、開催の日の一週間前(法第九条第八項において準用する法第九条第四項の規定による場合においては、二日前)までに意見の聴取の事由、期日及び場所を公告するとともに、法第九条第三項若しくは第八項の規定に基づき意見の聴取を請求した者(以下「意見聴取請求者」という。)、法第四十六条第一項の規定に基づく壁面線の指定若しくは法第四十八条第十四項の規定に基づく許可利害関係を有する者(以下「利害関係人」という。)、法第七十条第一項(法第七十四条第二項において準用する場合を含む。)若しくは法第七十六条の三第二項の規定に基づき建築協定をしようとする者(以下「協定者」という。)又は法第七十一条(法第七十四条第二項及び法第七十六条の三第四項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧期間の満了後一週間以内に区長に文書をもって異議を申し出た者(以下「異議申立人」という。)に通知しなければならない。

(一部改正…一八年二六号・二七年四七号)

2 前項の公告については、掲示場に掲示して行う。

(議長)

第二十九条 意見聴取会においては、区長又は区長の指定した職員が議長となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、議長となることはできない。

 意見聴取請求者、利害関係人、協定者及び異議申立人並びにこれらの親族

 意見聴取請求者、利害関係人、協定者及び異議申立人の法定代理人、後見人、保佐人又は補助人

(代理人)

第三十条 第二十八条の規定により通知を受けた意見聴取請求者、利害関係人、協定者又は異議申立人が代理人を出席させるときは、委任状を意見聴取会の開始前に、区長に提出しなければならない。

(欠席の届出)

第三十一条 意見聴取請求者(法第九条第八項の規定に基づく意見聴取請求者は除く。)、利害関係人、協定者若しくは異議申立人又はこれらの代理人が意見聴取会に出席できないときは、その事由を付して、その旨を意見聴取会の期日三日前までに、区長に届け出なければならない。

2 法第九条第八項の規定に基づく意見聴取請求者又は代理人が意見聴取会に出席できないときは、その事由を付してその旨を意見聴取会の期日の前日までに区長に届け出なければならない。

(意見聴取会の延期)

第三十二条 区長は、前条の場合において、その事由が正当であると認めたときは、意見聴取会の期日を延期することができる。

2 前項のほか、区長は、必要があると認めるときは、意見聴取会の期日を延期することができる。

3 前二項の場合においては、第二十八条の規定を準用する。

(関係職員等の出席)

第三十三条 議長は、関係官公庁の職員、区の関係職員その他必要と認める者(以下「関係職員等」という。)の意見又は説明を聴くために当該関係職員等の出席を求めることができる。

2 前項の場合において、区長は、あらかじめ意見の聴取の事由、期日及び場所を関係職員等に通知しなければならない。

(証人、参考人の出席等)

第三十四条 意見聴取請求者、利害関係人、協定者又は異議申立人は、意見の聴取に際して、自己に有利な証人又は参考人を出席させ、かつ、有利な証拠を提出させることができる。

(口述審問)

第三十五条 意見聴取会は、口述審問により行う。

(供述書又は陳述書及び調書による意見の聴取)

第三十六条 意見聴取請求者、利害関係人、協定者若しくは異議申立人又はこれらの代理人が出席せず、かつ、その事項に関して、あらかじめ供述書又は陳述書が提出されている場合の意見の聴取は、その供述書又は陳述書及びその事項の調査に当たった職員が作成し署名した調書を朗読して行うことができる。

2 前項の場合において、前項の供述書又は陳述書が提出されていないときの意見の聴取は、前項の調書によって行うことができる。

(発言)

第三十七条 意見聴取会において発言しようとする者は、あらかじめ議長の許可を受けなければならない。

2 発言の内容は、議長の聴こうとする範囲を超えてはならない。

3 議長は、発言の内容が前項の範囲を超えたときは、その発言を制止することができる。

4 関係職員等が第二十九条各号のいずれかに該当する場合は、発言することができない。

(意見の聴取の記録)

第三十八条 議長は、出席者の氏名、意見の聴取の次第及び内容の要点を部内職員に記録させなければならない。

2 区長は、前項の記録を保存しなければならない。

(会場の秩序保持等)

第三十九条 議長は、会場内を整理するために必要があると認めたときは、意見の聴取の関係出席者又は傍聴人の員数を制限することができる。

2 議長は、意見の聴取を妨害し、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。

第五章 建築協定

(建築協定認可申請書)

第四十条 建築協定の認可の申請は、建築協定認可申請書(別記第二十四号様式)次の各号に掲げる図書を添えてするものとする。

 法第七十条に規定する建築協定書

 建築協定区域、建築協定区域隣接地(建築協定区域隣接地を定める場合に限る。次条において同じ。)、建築物に関する基準並びに建築協定と関係のある地形及び地物の概略を表示する図面

 認可の申請人が建築協定をしようとする者の代表者であることを証する書類

 建築協定をしようとする理由書

 法第六十九条の土地の所有者等(法第七十七条の規定による建築物の借主を含み、土地の共有者又は共同借地権者にあっては、それぞれの持分が過半に達する者をいい、土地区画整理法第九十八条第一項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)第八十三条において準用する場合を含む。以下この号第四十四条及び第四十五条において同じ。)の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者(以下この号において「従前の土地の所有者及び借地権者」という。)をいう。以下「土地の所有者等」という。)の全員の住所、氏名及び建築協定に関する合意を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書(登録又は登記がない場合は、本人又は権利者であることを証する書面。次項次条第四十五条及び第四十七条において同じ。)並びに土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定されたこと又は仮換地について仮に借地権の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定したことを土地区画整理事業の施行者が証する書類(従前の土地の所有者及び借地権者に限る。以下「仮換地証明書」という。)

(一部改正…一八年二六号)

2 法第七十六条の三の規定による建築協定を定めようとする場合の建築協定の認可の申請は、建築協定認可申請書に前項第一号第二号及び第四号に掲げる図書並びに土地の所有者の印鑑登録証明書及び登記事項証明書を添えてするものとする。

(一部改正…一八年二六号)

(建築協定変更・廃止認可申請書)

第四十一条 建築協定の変更又は廃止の認可の申請は、建築協定変更・廃止認可申請書(別記第二十五号様式)に次に掲げる図書(建築協定を廃止しようとする場合においては、第一号に規定する書類及び図面を除く。)を添えてするものとする。

 建築協定の変更書及び建築協定区域、建築協定区域隣接地又は建築物に関する基準の変更を表示する図面

 法第七十三条第一項(法第七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により認可を受けた建築協定書

 認可の申請人が建築協定を変更又は廃止しようとする者の代表者であることを証する書類

 建築協定を変更又は廃止しようとする理由書

 土地の所有者等の全員の住所及び氏名並びに建築協定の変更に関する全員の合意(廃止しようとする場合においては、廃止に関する過半数の合意)を示す書類、当該合意をした者の印鑑登録証明書並びに土地の所有者等の全員の登記事項証明書及び仮換地証明書

(一部改正…一八年二六号)

(建築協定の認可又は変更若しくは廃止の認可の申請)

第四十二条 法第七十条第一項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする代表者又は法第七十六条の三第二項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする者は、第四十条第一項に規定する建築協定認可申請書に写し二部(同項第一号第二号及び第四号に規定する図書を添付したもの)を添えて、法第七十四条第一項又は法第七十六条第一項の規定により建築協定を変更又は廃止しようとする者は、前条に規定する建築協定変更・廃止認可申請書に写し二部(第四十条第一項第一号第二号及び第四号に規定する図書を添付したもの)を添えて、区長に提出しなければならない。

(一部改正…一八年二六号)

(認可通知書の交付)

第四十三条 区長は、前条の規定による建築協定に関する認可の申請について認可したときは、建築協定の認可にあっては建築協定認可通知書(別記第二十六号様式。建築協定認可申請書の写しを添えたもの)、建築協定の変更又は廃止の認可にあっては建築協定変更・廃止認可通知書(別記第二十七号様式。建築協定変更・廃止認可申請書の写しを添えたもの)を当該申請を行った者に交付する。

(一部改正…一八年二六号)

(借地権が消滅する場合等の届出)

第四十四条 法第七十四条の二第三項に基づく届出は、借地権消滅等届(別記第二十八号様式)次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて、区長に届け出なければならない。

 借地権が消滅したことを証する書類

 土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地が、同法第八十六条第一項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七十二条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第九十一条第三項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十二条において準用する場合を含む。)の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったことを土地区画整理事業の施行者が証する書類

(建築協定の認可等の公告のあった日以後建築協定に加わる手続)

第四十五条 法第七十五条の二第一項に規定する土地の所有者(土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者)は、建築協定加入届(別記第二十九号様式)に印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添えて、区長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、当該土地の位置を表示する図面、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書を添えて、区長に提出するものとする。

(一部改正…一八年二六号)

2 法第七十五条の二第二項に規定する土地の所有者等は、建築協定加入届(別記第二十九号様式)に次に掲げる図書を添えて区長に提出するものとする。

 建築協定区域隣接地を表示する図面

 届出人が建築協定に加わる者の代表者であることを証する書類

 建築協定区域隣接地内の土地の所有者等の全員の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書

(一部改正…一八年二六号)

(建築協定の公告)

第四十六条 法第七十一条(法第七十四条第二項及び法第七十六条の三第四項において準用する場合を含む。)、法第七十三条第二項(法第七十四条第二項、法第七十五条の二第四項及び法第七十六条の三第四項において準用する場合を含む。)、法第七十四条の二第四項及び法第七十六条第二項の規定による公告は、掲示場に掲示して行う。

(一人建築協定が効力を有することとなった場合の手続)

第四十七条 法第七十六条の三第一項の規定による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなったときは、直ちに一人建築協定が効力を有することとなった旨の届(別記第三十号様式)に、新たに土地の所有者等となった者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示した図面を添えて、区長に届け出なければならない。

(一部改正…一八年二六号)

(建築協定に関係のある図書の提出)

第四十八条 区長は、特に必要があると認めるときは、建築協定に関係のある図書の提出を求めることができる。

第六章 雑則

(建蔽率の緩和)

第四十九条 法第五十三条第三項第二号の規定により区長が指定する敷地は、敷地の外周の長さの三分の一以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの(以下この条において「公園等」という。)に接し、かつ、次に掲げる敷地のいずれかに該当するものとする。

(一部改正…一八年二六号)

 二つの道路(法第四十二条第二項の規定による道路で、同項の規定により道路境界線とみなされる線と道との間の当該敷地の部分を道路として築造しないものを除く。)が隅角百二十度未満で交わる角敷地

 幅員がそれぞれ八メートル以上の道路の間にある敷地で、道路境界線相互の間隔が三十五メートルを超えないもの

 公園等に接する敷地又はその前面道路の反対側に公園等がある敷地で、前二号に掲げる敷地に準ずるもの

(道路面と地盤面に高低差のある場合)

第四十九条の二 令第百三十五条の二第一項の規定の適用に当たって、同条第二項の規定により緩和できる範囲は、次の各号に定めるところによる。

(本条追加…二二年四四号)

 前面道路と敷地との境界線からの水平距離が、次式によって計算された数値Sを超える敷地内の区域については、その前面道路は敷地の地盤面と同じ高さにあるものとみなす。

 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内にあっては

S=7メートル+(2/5)H

 に掲げる地域以外の地域内にあっては

S=6メートル+(1/3)H

(及びの式において、Hは、敷地の地盤面と前面道路の高さの差とする。)

 二以上の前面道路のある敷地で、前号の区域以外の区域にあっては、幅員が最大の前面道路と敷地の境界線からの水平距離が、その前面道路の幅員の二倍以内で、かつ、三十五メートル以内の区域及びその他の前面道路の中心から十メートルを超える区域については、幅員が最大の前面道路より低いすべての前面道路は、次の又はの高さまで緩和することができる。

 幅員が最大の前面道路が敷地の地盤面より高い場合は、敷地の地盤面の高さ

 以外の場合は、幅員が最大の前面道路の高さ(令第百三十五条の二第一項の規定によって緩和できる場合は、その高さ)

(建築物の後退距離の算定の特例)

第五十条 令第百三十条の十二第五号の規定により区長が定める建築物の部分は、当該敷地内の建築物の一部で、法第四十四条第一項第四号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第百四十五条第二項に定める建築物に接続して一体的に建築する部分とする。

(一部改正…一八年二六号)

(建築計画概要書等の閲覧日及び閲覧時間)

第五十一条 渋谷区建築計画概要書等閲覧所(以下「閲覧所」という。)における建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分の概要書、全体計画概要書、指定道路図及び指定道路調書(以下「概要書等」という。)の閲覧日は、渋谷区の休日を定める条例(平成元年渋谷区条例第一号)第一条第一項各号に掲げる日以外の日とし、閲覧時間は、午前八時三十分から午後五時までとする。

(一部改正…一八年二六号・二二年四四号)

2 区長は、概要書等の整理その他の理由により必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮することができる。

3 前項の規定により臨時に閲覧できない日を定め、又は閲覧時間を延長し、若しくは短縮するときは、あらかじめその旨を閲覧所に掲示する。

(閲覧申込票兼証明申請書の提出)

第五十二条 概要書等を閲覧しようとする者は、建築計画概要書等閲覧申込票兼証明申請書(別記第三十一号様式)を区長に提出しなければならない。

(一部改正…一八年二六号・二二年四四号)

(閲覧所以外の閲覧禁止)

第五十三条 概要書等は、閲覧所以外の場所で閲覧することができない。

(閲覧の停止又は禁止)

第五十四条 区長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

 この細則又は係員の指示に従わない者

 概要書等を汚損し、若しくはき損した者又はそのおそれがあると認められる者

(一部改正…一八年二六号)

 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者

(一部改正…一八年二六号)

 建築物又は工作物を特定しない者

(垂直積雪量)

第五十五条 令第八十六条第三項の規定により区長が定める垂直積雪量は、〇・三メートルとする。ただし、平成十二年建設省告示第千四百五十五号第二に掲げる式中、「区域の標準的な標高」とあるのは「敷地の標準的な標高」と、「区域の標準的な海率」とあるのは「敷地の標準的な海率」と読み替えて計算した垂直積雪量の数値(以下「告示式による数値」という。)が〇・三メートルに満たない場合は、告示式による数値とすることができる。

(採光に有効な部分の面積の算定方法)

第五十六条 平成十五年国交省告示第二号の規定により区長が定める基準は、次の各号に定める基準とする。

(本条追加…三〇年四〇号)

 二以上の居室(相互に連続するものをいう。以下同じ。)のうち、居室の窓その他の開口部で令第二十条第一項に規定する採光に有効な部分の面積の合計が当該居室の床面積の五分の一に満たない居室(以下「特定居室」という。)にあっては、次の及びを満たすこと。

 当該特定居室の床面積の二十分の一以上の面積を有する直接外気に接する採光上支障のない窓その他の開口部を設けること。

 床面において二百ルクス以上の照度を確保することができる照明設備を設けること。

 二以上の居室において、各居室を区画する壁は、次の及びを満たすこと。ただし、開口部を設けないこととしたときに、二以上の居室の一体的な利用及び採光に支障がないと区長が認める壁については、この限りでない。

 当該壁に接する居室間を直接行き来するための出入口を設けること。

 採光上支障のない窓その他の開口部(特定居室を区画する壁にあっては壁ごとの当該開口部の面積(に規定する出入口に採光上支障のない部分があるときは当該部分の面積を含む。以下において同じ。)の合計が当該特定居室の床面積の五分の一以上かつ当該壁の面積の二分の一以上であるものとし、その他の壁にあっては壁ごとの当該開口部の面積の合計が当該壁の面積の二分の一以上であるものとする。)を設けること。

 二以上の居室のうち、特定居室の数は二を超えないこと。

 二以上の居室には、保育所及び幼保連携型認定こども園の保育室以外の居室を含まないこと。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の渋谷区建築基準法施行細則様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成一三年規則第八一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年規則第四二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一五年規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一五年規則第三〇号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年規則第七二号)

1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第十二条第一項及び第十九条並びに別記第八号様式の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

2 前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の渋谷区建築基準法施行細則別記第九号様式及び別記第十号様式による用紙については、この規則の施行の日前においてもこの規則による改正前の渋谷区建築基準法施行細則別記第九号様式及び別記第十号様式による用紙に代えて、それぞれ使用することができる。

3 附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間は、同項ただし書の規定による改正後の渋谷区建築基準法施行細則別記第八号様式の規定にかかわらず、建築物及び建築設備等の定期報告については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成一七年規則第五五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年規則第二六号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十六条の次に一条を加える改正規定及び別記第十三号様式の次に二様式を加える改正規定は、平成十八年五月一日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の渋谷区建築基準法施行細則の規定に基づき提出されている報告書その他の書類は、改正後の渋谷区建築基準法施行細則の規定による様式により提出されたものとみなす。

附 則(平成一八年規則第七六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年規則第五六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年規則第九二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第六五号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の渋谷区建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第十二条第一項の調査又は同条第三項の検査(以下「法定調査等」という。)を開始する者について適用し、同日前に法定調査等を開始した者については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年規則第四四号)

この規則は、平成二十二年六月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第三八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年規則第四七号)

1 この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区建築基準法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二八年規則第一〇六号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十八年国土交通省令第十号)附則第二条第四項の規定により読み替えて適用する同省令による改正後の建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第六条第一項に規定する平成二十八年六月一日から平成三十一年五月三十一日までの間で特定行政庁が定める防火設備の報告の時期は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

 建築物(この規則による改正後の渋谷区建築基準法施行細則(以下「新規則」という)第十一条に規定するものに限る。)に設けられた防火設備

 新規則第十一条の規定による報告の時期が毎年十一月一日から翌年の一月三十一日までとなる建築物に設けられた防火設備

最初の報告をこの規則の施行の日から平成二十九年三月三十一日までに一回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して一年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して一年を経過する日まで)に一回とする。ただし、平成二十七年四月一日以降に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証(以下「検査済証」という。)の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、新規則第十四条第二項の規定による。

 新規則第十一条の規定による報告の時期が三年ごととなる建築物に設けられた防火設備

新規則第十一条第一項の別表第二(ろ)欄又は第二項の別表第三(は)欄に掲げる直近の報告の時期が属する年度内とする。ただし、平成二十七年四月一日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備に係る報告については、新規則第十一条第一項の別表第二(ろ)欄又は第二項の別表第三(は)欄に掲げる直近の報告の時期が属する年度の末日が検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日より前である場合は、当該交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日までに一回とする。

 病院、診療所又は高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上の建築物(前号で対象とするものを除く。)に設けられた防火設備

平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に一回とし、平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間における報告は要しないものとする。ただし、平成二十八年四月一日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられた防火設備については、当該交付を受けた日の翌日から起算して二年を経過する日までに一回とする。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の渋谷区建築基準法施行細則別記第八号様式から第八号様式の三まで及び第十一号様式から第十一号様式の三までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二九年規則第二五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第四〇号)

この規則は、平成三十年六月二十九日から施行する。

別表第一(第九条関係)

(一部改正…一八年二六号)

建築物の種類

図書の種類

明示すべき事項

がけに接する場所を建築敷地とする建築物

詳細図

縮尺、構造耐力上主要な部分の材料の種類及び寸法、がけの高さ並びにがけの上下端から建築物までの水平距離

構造計算書

 

道路面と地盤面に高低差のある敷地の建築物

縦断面図

縮尺並びに道路、地盤及びその高低差

興行場等の用途に供する建築物

平面図又は別紙に併記

各階及び各興行場ごとの客席の定員及びその算定方法並びに各階の客席の出入口、階段及び建築物の屋外へ通ずる出入口の幅の合計

共同住宅等の用途に供する建築物

各階の共同住宅の住戸若しくは住室、寄宿舎の寝室又は下宿の宿泊室の床面積の合計

地階に居室を有する建築物

換気設備図

縮尺、機械室及びダクトの詳細並びに給気口、排気口及び外気取入口の位置及び寸法

別表第二(第十一条、第十二条関係)

(追加…二八年一〇六号)


(い)

(ろ)

用途

報告の時期

劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場

毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで

旅館又はホテル

昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が二千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで

百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗(床面積が十平方メートル以内のものを除く。)

昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が三千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの(平成二十八年国土交通省告示第二百四十号(以下この表において「告示」という。)第一第二項第二号から第九号までに掲げるものに限る。)

昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで

体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(学校に附属するものを除く。)

昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店

昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで

高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの(告示第一第二項第一号に掲げるものに限る。)

昭和六十年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで

別表第三(第十一条関係)

(一部改正…一五年七二号、一部改正・一表繰下…二八年一〇六号)

 

(い)

(ろ)

(は)

用途

規模又は階

報告の時期

劇場、映画館又は演芸場

床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの

毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで

観覧場(屋外観覧席のものを除く。)、公会堂又は集会場

床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの(平家建ての集会場で客席及び集会室の床面積の合計が四百平方メートル未満のものを除く。)又は三階以上の階にあるもの

毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで

旅館又はホテル

床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの(平家建てで床面積の合計が五百平方メートル未満のものを除く。)又は三階以上の階にあるもの

昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が二千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで

百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗

床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの又は三階以上の階にあるもの

昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が三千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで

病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は令第百十五条の三第一号に掲げる児童福祉施設等

床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの(平家建てで床面積の合計が五百平方メートル未満のものを除く。)又は三階以上の階にあるもの

昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで

学校又は体育館

床面積の合計が二千平方メートルを超えるもの又は三階以上の階にあるもの

昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

床面積の合計が二千平方メートルを超えるもの又は三階以上の階にあるもの

昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店

床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの又は地階若しくは三階以上の階にあるもの

昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで

下宿、共同住宅又は寄宿舎

床面積の合計が千平方メートルを超えるもので五階以上の階にあるもの

昭和六十年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで

九に掲げる用途と一から八までに掲げる用途の一以上とを併せるもの(一から九までの項(い)欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ(ろ)欄に掲げる規模又は階のものを除く。)

床面積の合計が千平方メートルを超えるもので五階以上の階にあるもの

平成七年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで

十一

事務所その他これに類するもの

床面積の合計が千平方メートルを超えるもの(五階以上の建築物で延べ面積が二千平方メートルを超えるもののうち、三階以上の階にあるものに限る。)

昭和六十二年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで

十二

一から八までに掲げる用途の二以上を併せるもの(一から八まで及び十の項(い)欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部分が用途に応じ(ろ)欄に掲げる規模又は階のものを除く。)

床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの又は三階以上の階にあるもの

昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで

十三

一から十二までに掲げる用途のいずれかを有する地下街

床面積の合計が千五百平方メートルを超えるもの

毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで

備考

一 この表の(ろ)欄及び(は)欄において、三階以上の階にあるもの、地階若しくは三階以上の階にあるもの又は五階以上の階にあるものとは、それぞれ三階以上、地階若しくは三階以上又は五階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるものをいう。

二 この表の九の項及び十の項(い)欄に掲げる用途に供する建築物のうち、共同住宅の住戸の部分については、定期報告の対象から除く。

別記第1号様式(第3条関係)

(改正…18年26号、一部改正…27年47号)

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別記第2号様式(第4条関係)

(改正…18年26号、一部改正…27年47号)

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別記第3号様式(第4条関係)

(改正…27年47号)

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別記第4号様式(第4条関係)

(改正…18年26号)

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別記第5号様式(第6条関係)

(改正…18年26号、一部改正…27年47号)

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別記第6号様式(第9条、第17条関係)

(改正…18年26号、一部改正…27年47号)

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別記第6号様式の2(第9条関係)

(追加…27年47号)

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別記第7号様式(第10条関係)

(改正…15年3号)

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別記第7号様式の2(第10条関係)

(追加…15年3号)

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別記第8号様式(第12条関係)

(改正…20年65号、一部改正…28年106号)

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[様式ダウンロード](第2面)

(改正…20年65号、一部改正…28年106号)

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[様式ダウンロード](第3面)

(改正…20年65号、一部改正…28年106号)

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[様式ダウンロード](第4面)

(改正…20年65号)

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[様式ダウンロード](第5面)

(改正…20年65号、一部改正…28年106号)

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[様式ダウンロード](第6面)

(改正…28年106号)

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[様式ダウンロード](第7面)

(改正…20年65号、一部改正…28年106号)

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別記第8号様式の2(第12条関係)

(追加…18年26号、一部改正…20年65号・28年106号)

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別記第8号様式の3(第12条関係)

(追加…18年26号、一部改正…20年65号・28年106号)

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別記第9号様式 削除

(20年65号)

別記第10号様式 削除

(20年65号)

別記第11号様式(第14条関係)

(改正…28年106号)

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別記第11号様式の2(第14条関係)

(改正…28年106号)

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別記第11号様式の3(第14条の2関係)

(追加…18年26号、一部改正…28年106号)

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別記第12号様式(第15条関係)

(改正…27年47号)

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別記第13号様式(第16条関係)

(追加…18年26号、一部改正・1様式繰上…27年47号)

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別記第13号様式の2(第16条関係)

(追加…18年26号、一部改正・1様式繰上…27年47号)

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別記第14号様式(第17条関係)

(一部改正…13年81号・18年26号・27年47号)

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別記第15号様式(第17条関係)

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別記第15号様式の2(第17条の2関係)

(追加…18年76号、一部改正…27年47号)

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別記第15号様式の3(第17条の2関係)

(追加…18年76号)

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別記第16号様式(第18条関係)

(一部改正…13年81号・18年26号・27年47号・30年40号)

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別記第17号様式(第18条関係)

(一部改正…30年40号)

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別記第17号様式の2(第20条関係)

(改正…17年55号・18年26号、一部改正…27年47号)

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別記第17号様式の3(第20条関係)

(追加…17年55号・18年26号、一部改正…27年47号)

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別記第17号様式の4(第20条関係)

(追加…29年25号)

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別記第17号様式の5(第20条関係)

(追加…29年25号)

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別記第17号様式の6(第20条関係)

(追加…29年25号)

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別記第18号様式(第21条関係)

(改正…18年26号、一部改正…22年44号・27年47号)

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別記第19号様式(第21条関係)

(改正…18年26号、一部改正…22年44号・25年38号・27年47号)

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別記第20号様式(第21条関係)

(改正…18年26号、一部改正…22年44号)

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別記第21号様式(第21条関係)

(改正…18年26号、一部改正…25年38号)

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別記第22号様式(第22条の2関係)

(改正…18年26号、一部改正…22年44号・25年38号・27年47号)

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別記第23号様式(第22条の2関係)

(一部改正…18年26号・22年44号)

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別記第23号様式の2(第22条の3関係)

(追加…22年44号)

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別記第24号様式(第40条関係)

(改正…18年26号)

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別記第25号様式(第41条関係)

(改正…18年26号)

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別記第26号様式(第43条関係)

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別記第27号様式(第43条関係)

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別記第28号様式(第44条関係)

(改正…18年26号)

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別記第29号様式(第45条関係)

(一部改正…18年26号)

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別記第30号様式(第47条関係)

(改正…18年26号)

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別記第31号様式(第52条関係)

(改正…27年47号)

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渋谷区建築基準法施行細則

平成12年12月27日 規則第110号

(平成30年6月29日施行)

体系情報
第13章 築/第1節
沿革情報
平成12年12月27日 規則第110号
平成13年10月31日 規則第81号
平成14年6月6日 規則第42号
平成15年2月5日 規則第3号
平成15年3月28日 規則第30号
平成15年12月26日 規則第72号
平成17年6月2日 規則第55号
平成18年3月22日 規則第26号
平成18年6月23日 規則第76号
平成19年5月9日 規則第56号
平成19年11月12日 規則第92号
平成20年6月17日 規則第65号
平成22年5月31日 規則第44号
平成25年4月24日 規則第38号
平成27年6月1日 規則第47号
平成28年6月16日 規則第106号
平成29年4月26日 規則第25号
平成30年6月27日 規則第40号