○渋谷区都市計画審議会条例

平成一二年三月三一日

条例第四〇号

(趣旨)

第一条 この条例は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七十七条の二第三項の規定に基づき、渋谷区都市計画審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第二条 審議会は、次に掲げる者のうちから、区長が委嘱する委員をもって組織する。

 学識経験者 七人以内

 区議会議員 六人以内

 区民 四人以内

 関係行政機関に勤務する職員 二人以内

2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があると認めるときは、専門委員若干人を置くことができる。

4 臨時委員及び専門委員は、区長が委嘱する。

(任期)

第三条 前条第一項の委員の任期は、二年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 臨時委員の任期は、当該特別の事項の調査審議期間とする。

3 専門委員の任期は、当該専門の事項の調査期間とする。

(会長及び副会長)

第四条 審議会に会長及び副会長を各一人置く。

2 会長は、第二条第一項第一号の委員のうちから、委員の選挙によってこれを定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、第二条第一項第一号の委員のうちから、会長が審議会に諮ってこれを定める。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(招集)

第五条 審議会は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長が不在のときは、区長が招集する。

(議事)

第六条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(専門部会)

第七条 審議会は、必要があると認めるときは、特定事項について調査検討するため、専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。

3 部会は、調査検討した事項について、審議会に報告しなければならない。

4 部会は、当該特定の事項の調査検討が終了したときは、解散するものとする。

(部会の運営)

第八条 部会に、部会長を置き、部会に属する委員及び臨時委員の選挙によってこれを定める。

2 部会長は、部会を招集し、部会の議事を整理する。

3 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する部会員が、職務を代理する。

(幹事)

第九条 審議会に、審議会の庶務を処理するため、幹事を置く。

2 幹事は、区職員のうちから区長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。

(委任)

第十条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2 この条例の施行後、第二条の規定により最初に委嘱される委員の任期は、第三条第一項本文の規定にかかわらず、平成十三年十一月三十日までとする。

3 東京都渋谷区都市計画審議会条例(昭和五十年東京都渋谷区条例第三十号)は、廃止する。

渋谷区都市計画審議会条例

平成12年3月31日 条例第40号

(平成12年3月31日施行)