○渋谷区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会条例

昭和五〇年三月三一日

条例第二七号

(設置)

第一条 興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)及び公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)の運営の円滑化を図るため、渋谷区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第二条 協議会は、区長の求めに応じ、次に掲げる事項を協議するほか、意見を答申する。

 興行場法の適用に関すること。

 旅館業法の適用に関すること。

 公衆浴場法の適用に関すること。

(組織)

第三条 協議会は、次に掲げる者のうちから、区長が任命又は委嘱する委員十五人以内で組織する。

 学識経験のある者 五人以内

 関係業者の代表 三人以内

 住民の代表 三人以内

 関係行政機関及び区の職員 四人以内

(委員の任期)

第四条 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第五条 協議会に会長及び副会長各一人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

4 会長及び副会長がともに事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

(運営)

第六条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(委任)

第七条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

附 則

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

渋谷区興行場法、旅館業法及び公衆浴場法運営協議会条例

昭和50年3月31日 条例第27号

(昭和50年3月31日施行)

体系情報
第11章 保健衛生・清掃/第1節 保健所
沿革情報
昭和50年3月31日 条例第27号