○渋谷区基準該当居宅サービス事業者等の登録に関する規則

平成12年3月31日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス(以下「基準該当居宅サービス」という。)、法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援(以下「基準該当居宅介護支援」という。)、法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービス(以下「基準該当介護予防サービス」という。)又は法第59条第1項第1号に規定する基準該当介護予防支援(以下「基準該当介護予防支援」という。)を行う事業者の登録に係る手続等について必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…30年20号)

(基準該当居宅サービス等事業者に対する特例居宅介護サービス費等及び特例特定入所者介護サービス費等の支給)

第2条 法第42条第1項第2号に係る特例居宅介護サービス費若しくは法第54条第1項第2号に係る特例介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)又は法第51条の4第1項第2号及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第22条の5第1号に係る特例特定入所者介護サービス費若しくは法第61条の4第1項第2号及び令第29条の5第1号に係る特例特定入所者介護予防サービス費(以下「特例特定入所者介護サービス費等」という。)の支給は、居宅要介護被保険者、居宅要支援被保険者又は特定入所者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が、基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービス(以下「基準該当居宅サービス等」という。)であって、当該基準該当居宅サービス等の事業を行う者として区の登録を受けたもの(以下「基準該当居宅サービス等事業者」という。)により行われるものの提供を受けたときに行うものとする。

(一部改正…17年66号・18年65号・20年64号・30年20号)

2 前項に規定するサービス費の額は、次のとおりとする。

(本項全部改正…17年66号)

(1) 特例居宅介護サービス費の額は、渋谷区介護保険条例施行規則(平成12年渋谷区規則第38号)第11条第1号に規定する額とする。

(2) 特例介護予防サービス費の額は、渋谷区介護保険条例施行規則第11条第6号に規定する額とする。

(一部改正…18年65号)

(3) 特例特定入所者介護サービス費の額は、渋谷区介護保険条例施行規則第11条第5号に規定する額とする。

(一部改正…18年65号)

(4) 特例特定入所者介護予防サービス費の額は、渋谷区介護保険条例施行規則第11条第9号に規定する額とする。

(一部改正…18年65号)

3 第1項の登録は、基準該当居宅サービス等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービス等の種類及び当該基準該当居宅サービス等の種類に係る基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行うものとする。

(一部改正…30年20号)

4 区長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費等又は特例特定入所者介護サービス費等の代理受領に係る申出書(別記第1号様式)を提出している基準該当居宅サービス等事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービスに要した費用について、特例居宅介護サービス費等又は特例特定入所者介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

(一部改正…17年66号・30年20号)

(1) 当該居宅要介護等被保険者が、法第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ区に届け出ている場合又は法第58条第4項の規定により指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ区に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅サービス等が当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画又は当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画(以下「居宅サービス計画等」という。)の対象となっているとき。

(一部改正…30年20号)

(2) 当該居宅要介護等被保険者が、基準該当居宅介護支援又は基準該当介護予防支援(以下「基準該当居宅介護支援等」という。)を受けることにつきあらかじめ区に届け出ている場合であって、当該基準該当居宅サービス等が当該基準該当居宅介護支援等に係る居宅サービス計画等の対象となっているとき。

(一部改正…30年20号)

(3) 当該居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅サービス等を含む基準該当居宅サービス等の利用に係る計画をあらかじめ区に届け出ているとき。

(一部改正…30年20号)

5 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等又は特例特定入所者介護サービス費等の支給があったものとみなす。

(一部改正…17年66号)

6 基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

(一部改正…30年20号)

7 前項の領収証においては、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等又は特例特定入所者介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(一部改正…17年66号・30年20号)

8 区は、基準該当居宅サービス等事業者への特例居宅介護サービス費等又は特例特定入所者介護サービス費等の支払に関して、次に掲げる基準に照らして審査をするものとする。

(一部改正…30年20号)

(本項全部改正…17年66号)

(1) 特例居宅介護サービス費 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅サービス費用算定基準告示」という。)及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)

(一部改正…18年65号・20年64号・30年20号)

(2) 特例介護予防サービス費 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「介護予防サービス費用算定基準告示」という。)及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「介護予防サービス基準省令」という。)に規定する基準該当介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。)

(追加…30年20号)

(3) 特例特定入所者介護サービス費等 介護保険法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する特定介護保険施設等及び特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成17年厚生労働省告示第411号)、介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第61条の3第2項第2号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成17年厚生労働省告示第412号)、介護保険法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第413号)及び介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第414号)

(一部改正…18年65号・20年64号、一部改正・1号繰下…30年20号)

9 区は、基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

(一部改正…30年20号)

10 基準該当居宅サービス等事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第4項の規定により当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等又は特例特定入所者介護サービス費等の支払を受けるときは、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、次に掲げる額の支払を受けるものとする。

(一部改正…30年20号)

(本項全部改正…17年66号)

(1) 特例居宅介護サービス費 居宅サービス費用算定基準告示により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービスに要した費用(基準該当通所介護(居宅サービス基準省令第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第61条第1号イからハまでに該当する経費を、基準該当短期入所生活介護(居宅サービス基準省令第140条の26に規定する基準該当短期入所生活介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則第61条第2号イからロまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービスに要した費用の額とする。)から当該基準該当居宅サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費の額を控除して得られる額

(一部改正…30年20号)

(2) 特例介護予防サービス費 介護予防サービス費用算定基準告示により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当介護予防サービスに要した費用(基準該当介護予防短期入所生活介護(介護予防サービス基準省令第179条に規定する基準該当介護予防短期入所生活介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則第84条第2号イからロまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当介護予防サービスに要した費用の額とする。)から当該基準該当介護予防サービス事業者に支払われる特例介護予防サービス費の額を控除して得られる額

(追加…30年20号)

(3) 特例特定入所者介護サービス費等 特例特定入所者介護サービス費等に係る負担限度額

(1号繰下…30年20号)

11 第2項第1号及び第2号の規定にかかわらず、区が法第50条又は第60条の規定に基づき基準該当居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額については、渋谷区介護保険条例施行規則第12条第1項の規定により算出した額に相当する額とし、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額については、次の各号に掲げる割合を当該各号に定める割合に読み替えて算出した額に相当する額とする。

(一部改正…17年66号・30年20号・47号)

(1) 法第42条第3項又は法第54条第3項に規定する100分の90 100分の70

(追加…30年47号)

(2) 法第49条の2第1項の規定により読み替えて適用する法第42条第3項又は法第59条の2第1項の規定により読み替えて適用する法第54条第3項に規定する100分の80 100分の70

(追加…30年47号)

(3) 法第49条の2第2項の規定により読み替えて適用する法第42条第3項又は法第59条の2第2項の規定により読み替えて適用する法第54条第3項に規定する100分の70 100分の60

(追加…30年47号)

(基準該当居宅介護支援等事業者に対する特例居宅介護サービス計画費等の支給)

第3条 法第47条第1項第1号に係る特例居宅介護サービス計画費又は法第59条第1項第1号に係る特例介護予防サービス計画費(以下「特例居宅介護サービス計画費等」という。)の支給は、居宅要介護等被保険者が、基準該当居宅介護支援等であって、当該基準該当居宅介護支援等の事業を行う者として区の登録を受けたもの(以下「基準該当居宅介護支援等事業者」という。)により行われるものの提供を受けたときに行うものとする。

(一部改正…18年65号・30年20号)

2 前項に規定するサービス費の額は、次のとおりとする。

(本項全部改正…17年66号)

(1) 特例居宅介護サービス計画費の額は、渋谷区介護保険条例施行規則第11条第3号に規定する額とする。

(一部改正…18年65号)

(2) 特例介護予防サービス計画費の額は、渋谷区介護保険条例施行規則第11条第8号に規定する額とする。

(一部改正…18年65号)

3 第1項の登録は、基準該当居宅介護支援等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援等を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援等事業所」という。)ごとに行う。

(一部改正…30年20号)

4 区長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(別記第1号様式)を提出している基準該当居宅介護支援等事業者は、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ区に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

(一部改正…30年20号)

5 前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6 基準該当居宅介護支援等事業者は、基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

(一部改正…30年20号)

7 前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(一部改正…30年20号)

8 区は、基準該当居宅介護支援等事業者への特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、次に掲げる基準に照らして審査をするものとする。

(一部改正…13年33号・30年20号)

(1) 特例居宅介護サービス計画費 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護支援事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)

(追加…30年20号)

(2) 特例介護予防サービス計画費 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「介護予防支援基準省令」という。)に規定する基準該当介護予防事業の運営に関する基準(基準該当介護予防支援の取扱いに関する部分に限る。)

(追加…30年20号)

9 区は、基準該当居宅介護支援等事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託することができる。

(一部改正…30年20号)

(基準該当訪問介護事業者に係る登録の申請)

第4条 第2条の規定に基づき訪問介護に係る基準該当居宅サービスを行う事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第2号様式並びに同様式付表1―1及び付表1―2(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有する場合に限る。))を区長に提出しなければならない。

(一部改正…18年65号・30年20号)

(1) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(一部改正…18年65号)

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図

(5) 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴

(一部改正…18年65号)

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(9) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(10) その他登録に関し必要と認める事項

(基準該当訪問入浴介護事業者及び介護予防訪問入浴介護事業者に係る登録の申請)

第5条 第2条の規定に基づき訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護に係る基準該当居宅サービス等事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第2号様式及び同様式付表2)を区長に提出しなければならない。

(一部改正…18年65号・30年20号)

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(一部改正…18年65号)

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図並びに設備及び備品の概要

(5) 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

(一部改正…18年65号)

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(9) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(10) 居宅サービス基準省令第58条において準用する同令第51条又は介護予防サービス基準省令第61条において準用する同令第51条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

(一部改正…30年20号)

(11) その他登録に関し必要と認める事項

(基準該当通所介護事業者に係る登録の申請)

第6条 第2条の規定に基づき通所介護に係る基準該当居宅サービスを行う事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第2号様式並びに同様式付表3―1及び付表3―2(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有する場合に限る。))を区長に提出しなければならない。

(一部改正…18年65号・30年20号)

(1) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(一部改正…18年65号)

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設も含む。)の平面図及び設備の概要

(5) 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

(一部改正…18年65号)

(6) 運営規程

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(9) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(10) その他登録に関し必要と認める事項

(基準該当短期入所生活介護事業者及び介護予防短期入所生活介護事業者に係る登録の申請)

第7条 第2条の規定に基づき短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護に係る基準該当居宅サービス等事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第2号様式及び同様式付表4)を区長に提出しなければならない。

(一部改正…18年65号・30年20号)

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(一部改正…18年65号)

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図及び設備の概要

(5) 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

(一部改正…18年65号)

(6) 当該申請に係る事業の利用定員

(7) 運営規程

(8) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(9) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(10) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(11) 居宅サービス基準省令第140条の32において準用する省令第136条又は介護予防サービス基準省令第185条において準用する同令第137条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

(一部改正…30年20号)

(12) 併設事業所との間の連携及び支援の内容

(13) その他登録に関し必要と認める事項

(基準該当福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者に係る登録の申請)

第8条 第2条の規定に基づき福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る基準該当居宅サービス等事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第2号様式及び同様式付表5)を区長に提出しなければならない。

(一部改正…18年65号・30年20号)

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(一部改正…18年65号)

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図及び設備の概要

(5) 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

(一部改正…18年65号)

(6) 法第8条第12項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法(居宅サービス基準省令第206条の規定において準用する同令第203条第3項前段の規定又は介護予防サービス基準省令第280条の規定において準用する同令第273条第3項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容)

(一部改正…18年65号・30年20号)

(7) 運営規程

(8) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(9) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(10) 当該申請に係る資産の状況

(11) その他登録に関し必要と認める事項

(基準該当居宅介護支援等事業者に係る登録の申請)

第9条 第3条の規定に基づき基準該当居宅介護支援等事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(別記第2号様式並びに同様式付表6及び同様式付表6(別紙))を区長に提出しなければならない。

(一部改正…30年20号)

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名

(一部改正…18年65号)

(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の平面図

(5) 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

(一部改正…18年65号)

(6) 当該申請に係る事業の開始時の利用者の予定数

(7) 運営規程

(8) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(9) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(10) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(11) 他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容

(12) その他登録に関し必要と認める事項

(変更の届出等)

第10条 基準該当居宅サービス等事業者又は基準該当居宅介護支援等事業者(以下「基準該当サービス事業者」という。)は、基準該当居宅サービス等事業所又は基準該当居宅介護支援等事業所(以下「基準該当サービス事業所」という。)の名称や所在地その他の別表に定める事項に変更があったときは、登録事項変更届出書(別記第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(一部改正…30年20号)

2 基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開するときは、事業廃止(休止・再開)届出書(別記第4号様式)を区長に提出しなければならない。

(報告等)

第11条 区長は、特例居宅介護サービス費等、特例特定入所者介護サービス費等又は特例居宅介護サービス計画費等の支給に関して必要があると認めるときは、基準該当サービス事業者又は基準該当サービス事業者であった者若しくは基準該当サービス事業所の従業者であった者(以下この項において「基準該当サービス事業者であった者等」という。)に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、基準該当サービス事業者若しくは基準該当サービス事業所の従業者又は基準該当サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、当該職員に関係者に対して質問させ、又は基準該当サービス事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(一部改正…17年66号)

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(基準該当居宅サービス等事業者の登録の取消し)

第12条 区長は、基準該当居宅サービス等事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の登録を取り消すことができる。

(一部改正…30年20号)

(1) 基準該当居宅サービス等事業者が、当該登録に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令(以下「居宅サービス等基準省令」という。)に規定する基準該当居宅サービス等事業者が満たすべき基準又は居宅サービス等基準省令に規定する基準該当居宅サービス等事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(一部改正…30年20号)

(2) 基準該当居宅サービス等事業者が、居宅サービス等基準省令に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な基準該当居宅サービス等の事業の運営をすることができなくなったとき。

(一部改正…30年20号)

(3) 特例居宅介護サービス費等又は特例特定入所者介護サービス費等の請求に関し不正があったとき。

(一部改正…17年66号)

(4) 基準該当居宅サービス等事業者が、第10条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(一部改正…30年20号)

(5) 基準該当居宅サービス等事業者又は当該登録に係る事業所の従業者が第10条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該登録に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該基準該当居宅サービス等事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(一部改正…30年20号)

(6) 基準該当居宅サービス等事業者が、不正の手段により第2条に規定する登録を受けたとき。

(一部改正…30年20号)

(基準該当居宅介護支援等事業者の登録の取消し)

第13条 区長は、基準該当居宅介護支援等事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の登録を取り消すことができる。

(一部改正…30年20号)

(1) 基準該当居宅介護支援等事業者が、基準該当居宅介護支援等事業所の介護支援専門員の人員について、居宅介護支援基準省令又は介護予防支援基準省令(以下「居宅介護支援等基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護支援等事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(一部改正…30年20号)

(2) 基準該当居宅介護支援等事業者が、居宅介護支援等基準省令に規定する基準該当居宅介護支援等の事業の運営に関する基準に従って適正な基準該当居宅介護支援等の事業の運営をすることができなくなったとき。

(一部改正…30年20号)

(3) 特例居宅介護サービス計画費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 基準該当居宅介護支援等事業者が、第10条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(一部改正…30年20号)

(5) 基準該当居宅介護支援等事業者又は当該登録に係る事業所の従業者が、第10条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該登録に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、基準該当居宅介護支援等事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(一部改正…30年20号)

(6) 基準該当居宅介護支援等事業者が、不正の手段により第3条の登録を受けたとき。

(一部改正…30年20号)

(事業所情報の提供)

第14条 区長は、基準該当サービス事業所の情報(第9条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを都道府県に提供するものとする。

(1) 申請者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 基準該当事業所番号

(6) その他区長が必要と認める事項

(委任)

第15条 この規則に掲げるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第66号)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行われた基準該当居宅サービス及び基準該当居宅介護支援に係る保険給付から適用し、施行日前に行われた基準該当居宅サービス及び基準該当居宅介護支援に係る保険給付については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第65号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行われた基準該当居宅サービス及び基準該当居宅支援に係る保険給付から適用し、施行日前に行なわれた基準該当居宅サービス及び基準該当居宅支援に係る保険給付については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第64号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項及び第8項第2号の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成30年規則第20号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第47号)

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

別表(第10条関係)登録事項の変更に係る添付書類一覧

番号

サービスの種類

変更の届出が必要な事項

訪問介護①

訪問入浴②

通所介護③

短期入所④

福祉用具⑤

居宅支援⑥

1

事業所の名称

2

事業所の所在地

3

主たる事務所の所在地

4

代表者の氏名及び住所

5

事業所の建物の構造等

6

備品

 

 

 

 

 

7

事業所の管理者の氏名及び住所

8

サービス提供責任者の氏名及び住所

 

 

 

 

 

9

運営規程

10

協力医療機関(病院)・協力歯科医療機関

 

 

 

 

11

福祉用具の保管・消毒方法(委託している場合にあっては、委託等の契約の内容)

 

 

 

 

 

別記第1号様式(第2条・第3条関係)

(一部改正…17年66号)

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別記第2号様式(表)(第4条関係)

(一部改正…30年20号)

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別記第2号様式(裏)(第4条関係)

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別記第2号様式 付表1―1(第4条関係)

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別記第2号様式 付表1―2(第4条関係)

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別記第2号様式 付表2(第5条関係)

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別記第2号様式 付表3―1(第6条関係)

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別記第2号様式 付表3―2(第6条関係)

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別記第2号様式 付表4(第7条関係)

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別記第2号様式 付表5(第8条関係)

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別記第2号様式 付表6(第9条関係)

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別記第2号様式 付表6(別紙)(第9条関係)

(一部改正…14年17号)

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別記第3号様式(第10条関係)

(一部改正…30年20号)

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別記第4号様式(第10条関係)

(一部改正…30年20号)

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渋谷区基準該当居宅サービス事業者等の登録に関する規則

平成12年3月31日 規則第40号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第10章 生/第7節 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 規則第40号
平成13年3月30日 規則第33号
平成14年3月29日 規則第17号
平成17年9月30日 規則第66号
平成18年3月31日 規則第65号
平成20年6月17日 規則第64号
平成30年3月30日 規則第20号
平成30年7月31日 規則第47号