○渋谷区介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例施行規則

平成12年3月31日

規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は、渋谷区介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例(平成12年渋谷区条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付金の限度額)

第2条 条例第5条の貸付額は、支給を受ける見込みのある当該保険給付に相当する額から1,000円未満の端数を切り捨てた額を限度とする。

(貸付けの申請)

第3条 条例第7条の規定による申請は、高額介護サービス費等資金貸付申請書(別記第1号様式)によるものとし、当該保険給付の対象となる費用の額の内訳が明らかにできる書類その他区長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2 前項の申請の際、当該申請者は、介護保険被保険者証を提示しなければならない。

(貸付決定等)

第4条 区長は、前条の申請があったときは、条例第4条に規定する要件を審査の上、貸し付けると決定したときは高額介護サービス費等資金貸付決定通知書(別記第2号様式)により、貸し付けないと決定したときは通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知する。

(受領等の委任)

第5条 前条の規定により貸付決定の通知を受けた者は、貸付金に係る保険給付の受領及び当該保険給付をもってする貸付金の償還(以下「受領等」という。)に関する事項を区長に委任しなければならない。

2 前項の規定による受領等に関する事項の委任は、委任状(別記第4号様式)により行うものとする。

(借用証書の提出)

第6条 第4条の規定により貸付決定の通知を受けた者は、高額介護サービス費等資金貸付金借用証書(別記第5号様式。以下「借用証書」という。)を区長に提出しなければならない。

(資金の貸付け)

第7条 区長は、第5条第2項の委任状及び前条の借用証書の提出があったときは、資金を貸し付けるものとする。

(償還方法等)

第8条 区長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に、貸付金に係る保険給付がなされたときは、第5条第1項の規定による受領等に関する事項の委任に基づき、直ちに当該保険給付をもって貸付金の償還に充てるものとする。

2 区長は、前項の規定により貸付金の償還があったときは、高額介護サービス費等資金貸付金精算通知書(別記第6号様式)により借受人に通知し、償還金に不足額があるときは、期日を指定して償還させるものとする。

(繰上償還)

第9条 区長は、条例第10条の規定により繰上償還を決定したときは、高額介護サービス費等資金貸付金繰上償還請求書(別記第7号様式)により借受人に通知する。

(償還方法の変更申請等)

第10条 借受人は、条例第11条の規定により償還方法の変更を受けようとするときは、高額介護サービス費等資金貸付金償還方法変更申請書(別記第8号様式)により区長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、償還方法の変更を必要とすることを証する書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 区長は、償還方法の変更を決定したときは高額介護サービス費等資金貸付金償還方法変更決定通知書(別記第9号様式)により、償還方法を変更できないと決定したときは通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知する。

(借用証書の返還)

第11条 区長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該貸付金に係る借用証書を遅滞なく返還するものとする。

(償還の免除申請等)

第12条 借受人は、条例第12条の規定により償還の免除を受けようとするときは、高額介護サービス費等資金貸付金償還免除申請書(別記第10号様式)により、区長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、償還の免除を必要とすることを証する書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 区長は、償還の免除を決定したときは高額介護サービス費等資金貸付金償還免除決定通知書(別記第11号様式)により、償還を免除できないと決定したときは通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知する。

4 区長は、借受人に第1項の規定による申請ができない正当な理由があると認めるときは、その申請手続によらないで償還の免除をすることができる。

(届出事項)

第13条 借受人又はその親族は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を氏名等変更届(別記第12号様式)により、区長に届け出なければならない。ただし、区長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 借受人が氏名又は住所を変更したとき。

(2) 借受人が死亡したとき。

(報告等)

第14条 区長は、必要があると認めるときは、貸付金の使途等について借受人に報告を求め、又は調査することができる。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第38号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第72号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別記第1号様式(第3条関係)

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別記第2号様式(第4条関係)

(一部改正…20年38号)

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別記第3号様式(第4条、第10条、第12条関係)

(改正…28年72号)

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別記第4号様式(第5条関係)

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別記第5号様式(第6条関係)

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別記第6号様式(第8条関係)

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別記第7号様式(第9条関係)

(改正…28年72号)

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別記第8号様式(第10条関係)

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別記第9号様式(第10条関係)

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別記第10号様式(第12条関係)

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別記第11号様式(第12条関係)

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平成12年3月31日 規則第39号

(平成28年4月1日施行)