○渋谷区介護保険条例施行規則

平成一二年三月三一日

規則第三八号

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 介護認定審査会(第三条―第十条)

第三章 保険給付(第十一条―第十三条)

第四章 保険料(第十四条―第二十四条)

第五章 区民参加と利用者権利保護(第二十五条―第三十六条)

第六章 雑則(第三十七条―第四十条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区介護保険条例(平成十二年渋谷区条例第三十四号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 徴収職員 区長の委任を受けて保険料その他徴収金の徴収又は滞納処分を執行する職員をいう。

 保険料その他徴収金 保険料及びその延滞金並びに滞納処分費をいう。

第二章 介護認定審査会

(合議体の設置)

第三条 介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。)第九条第一項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は、三十五以内とする。

(一部改正…三〇年二三号)

(合議体の委員の定数等)

第四条 一の合議体を構成する委員の定数は、七人以内とする。

2 委員は、二以上の合議体に所属すること又はいずれの合議体にも所属しないことができる。

(合議体の所属の変更)

第五条 会長は、必要があると認めるときは、各合議体の委員の所属の変更を行うことができる。

(合議体の委員長及び副委員長)

第六条 各合議体に委員長一人、副委員長三人以内を置き、当該合議体を構成する委員の互選により定める。

2 委員長は、合議体の議事を整理する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した順位により副委員長が、その職務を代理する。

(合議体の招集)

第七条 合議体は、各委員長が招集する。

(連絡会)

第八条 渋谷区介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)は、各合議体間の連絡調整を図るため連絡会を置くことができる。

2 連絡会の委員は、会長、副会長、委員長及び会長が認定審査会の委員のうちから指名する者とする。

(認定審査会の非公開)

第九条 認定審査会の会議は、原則として非公開とする。

(審査判定業務の受託)

第十条 認定審査会は、四十歳以上の生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に定める被保護者で、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第九条に定める介護保険の被保険者の要件を欠くものに係る審査判定業務の委託を受けることができる。

第三章 保険給付

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第十一条 条例第十一条に規定する市町村が定める額は、次のとおりとする。

 法第四十二条第三項の規定による特例居宅介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(一部改正…二八年一一号)

 法第四十二条の三第二項の規定による特例地域密着型介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(追加…一八年五一号)

 法第四十七条第三項の規定による特例居宅介護サービス計画費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(一号繰下…一八年五一号、一部改正…二八年一一号)

 法第四十九条第二項の規定による特例施設介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(一号繰下…一八年五一号)

 法第五十一条の四第二項の規定による特例特定入所者介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(追加…一七年六四号、一号繰下…一八年五一号、一部改正…二〇年六三号)

 法第五十四条第三項の規定による特例介護予防サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(一号繰下…一七年六四号、一部改正・一号繰下…一八年五一号、一部改正…二八年一一号)

 法第五十四条の三第二項の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(追加…一八年五一号)

 法第五十九条第三項の規定による特例介護予防サービス計画費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(一号繰下…一七年六四号、一部改正・二号繰下…一八年五一号、一部改正…二八年一一号)

 法第六十一条の四第二項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(追加…一七年六四号、一部改正・二号繰下…一八年五一号、一部改正…二〇年六三号)

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第十二条 条例第十二条に規定する市町村が定める割合は、百分の九十五又は百分の百とする。この場合において、この割合を適用する期間は、減額免除の申請のあった日から六月以内とする。

2 前項の規定による特例の適用を受けようとする要介護被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書にその理由を証明する書類を添えて区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その必要があると認めたときは、速やかに決定通知書及び介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付し、承認しないときはその旨を通知するものとする。

4 介護保険利用者負担額減額・免除認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。

5 介護保険利用者負担額減額・免除認定を受けた者が、介護給付等を受けようとするときは、第三項の認定証を被保険者証に添えて指定居宅介護支援事業者等に提出しなければならない。

6 特例の適用基準等その他介護保険利用者負担額減額・免除認定に必要な事項は、区長が別に定める。

(一部改正…二四年一六号)

(第三者の行為による損害賠償請求権の取得)

第十三条 法第二十一条第一項の規定による給付事由が第三者の行為によって生じた場合は、当該被保険者は、速やかに第三者の行為による要介護等届にその状況を証明する書類を添えて区長に提出しなければならない。

第四章 保険料

(保険料その他徴収金に係る書類の送達方法)

第十四条 保険料その他徴収金の納付義務者に対する書類は、郵送又は使送により、その送達を受けるべき者の住所に送達する。

(徴収職員の証票等)

第十五条 徴収職員は、次に掲げる事務を執行するときは、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。

 保険料その他徴収金を徴収する場合

 保険料その他徴収金に関して財産差押えを行う場合

(賦課された保険料の額の修正の申出)

第十六条 条例第十七条第一項の規定により賦課された保険料の額の修正を受けようとする者は、修正を受けようとする理由を証明する書類を添えて保険料修正申出書を提出しなければならない。

(保険料の額の通知)

第十七条 条例第二十条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書によって行う。

(保険料の徴収猶予)

第十八条 納付義務者は、条例第二十三条の規定により保険料の徴収猶予を受けようとするときは、徴収猶予申請書を提出しなければならない。

(保険料の減免)

第十九条 条例第二十四条第一項の規定による保険料の減免を行うときは、減免の期間は六月以内とし、減額の割合は百分の五十とする。

(一部改正…一五年二三号)

2 納付義務者は、条例第二十四条第一項又は同条第二項の規定により保険料の減免を受けようとするときは、保険料減額申請書を提出しなければならない。

(一部改正…一五年二三号)

3 その他保険料の減免に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(一部改正…二四年一六号)

第十九条の二 条例第二十四条第二項に規定する区長が特に必要があると認める場合とは、条例第十三条第一項第一号に掲げる者のうち令第三十九条第一項第一号ハに該当する者又は条例第十三条第一項第二号若しくは第三号に該当する者が次に掲げる要件を満たしている場合をいう。

(一部改正…一八年五一号・二四年一六号・二七年三三号・四三号)

(本条追加…一五年二三号)

 世帯の前年の年間収入が基準収入額(一人世帯の場合は百二十万円とし、世帯員が一人増えるごとに五十万円を加算した額)以下であること。

 世帯の預貯金額が、一人世帯の場合は三百五十万円(世帯員が一人増えるごとに百万円を加算した額)以下であること。

(改正…一八年五一号)

 当該年度の市町村民税(特別区民税を含む。)が課税されている者に扶養されていないこと。

 現に居住するために使用している土地及び家屋以外の不動産を所有していないこと。

2 前項の規定による減額後の保険料の額は、別に区長が定める。

(一部改正…二四年一六号)

(保険料の徴収猶予及び減免の許可等)

第二十条 第十八条並びに第十九条及び前条の規定による申請書の提出があったときは、区長はこれを審査し、申請を承認するときは徴収猶予承認通知書又は減免承認通知書及び更正通知書により、承認しないときは申請結果通知書によりその結果を通知する。

(一部改正…一五年二三号・二七年六一号・三〇年三九号)

2 前項の規定により保険料の徴収猶予又は減免の許可を受けた者は、その事由が消滅したときは、速やかに徴収猶予、減免事由消滅申告書により申告しなければならない。

(延滞金の減免)

第二十一条 区長は、納付義務者について、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合は、その延滞金額を減免することができる。

 条例第二十四条の規定により保険料を減免したとき。

 納付義務者に入院又は自宅療養により納付することができない事由があったと認められるとき。

(追加…三〇年三九号)

 賦課の過誤等により調査中のものに係るとき。

(一号繰下…三〇年三九号)

 納入通知書の送達のあった事実を納付義務者において知り得なかったことについて正当な事由があると認められるとき。

(一号繰下…三〇年三九号)

 前各号に掲げる事由に類する事由があるとき。

(一部改正・一号繰下…三〇年三九号)

2 前項の事由により延滞金の減免を受けようとするときは、延滞金減免申請書を提出しなければならない。ただし、区長が口頭による申請を適当と認めたときは、この限りでない。

(一部改正…三〇年三九号)

(支払方法の償還払いへの変更)

第二十一条の二 区長は、法第六十六条第一項及び第二項の規定に基づき、償還払いへの支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(本条追加…一五年五三号)

2 区長は、前項の通知書の交付の際、相当の期間を定め、当該被保険者に対して介護保険給付の制限に係る弁明書の提出を求めるものとする。

3 第一項の規定による通知後、前項の期間を経過しても弁明書の提出がないとき、又は提出された弁明書について理由がないと認めるときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書により当該被保険者に通知し、被保険者証に支払方法変更の記載を行うものとする。

4 前項の規定による支払方法変更の記載をなされた者が法第六十六条第三項の規定により当該記載の消除を請求するときは、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書に被保険者証を添付し、区長に申請しなければならない。

5 区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、理由があると認めるときは、当該支払方法変更の記載を消除し、理由がないと認めるときは、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請却下通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第二十一条の三 区長は、法第六十七条第一項及び第二項の規定に基づき、保険給付の一時差止めを行うときは、介護保険給付の支払一時差止通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(本条追加…一五年五三号)

2 区長は、前項に該当する被保険者が滞納している保険料を納付しないときは、法第六十七条第三項の規定に基づき、介護保険滞納保険料控除通知書により当該被保険者に通知し、一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険料額を控除することができる。

(第二号被保険者に対する保険給付の支払の一時差止)

第二十一条の四 区長は、法第六十八条第一項の規定に基づき、保険給付の一時差止めの記載を行うときは、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(本条追加…一五年五三号)

2 区長は、前項の通知書の交付の際、相当の期間を定め、当該被保険者に対して介護保険給付の制限に係る弁明書の提出を求めるものとする。

3 第一項の規定による通知後、前項の期間を経過しても弁明書の提出がないとき、又は提出された弁明書について理由がないと認めるときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書により当該被保険者に通知し、被保険者証に一時差止めの記載を行うものとする。

4 前項の規定による一時差止めの記載をなされた者が法第六十八条第二項の規定により当該記載の消除を請求するときは、介護保険給付の支払一時差止等終了申請書に被保険者証を添付し、区長に申請しなければならない。

5 区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、理由があると認めるときは、当該一時差止めの記載を消除し、理由がないと認めるときは、介護保険給付の支払一時差止等終了申請却下通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第二十一条の五 区長は、法第六十九条第一項の規定に基づき、保険料徴収権消滅期間がある第一号被保険者である要介護被保険者等の保険給付額を減額するときは、介護保険給付額減額通知書により当該要介護被保険者等に通知し、被保険者証に保険給付額減額の記載を行うものとする。

(本条追加…一五年五三号)

2 前項の規定による保険給付額減額の記載をなされた者が法第六十九条第二項の規定により当該記載の消除を請求するときは、介護保険給付額減額免除申請書に被保険者証を添付し、区長に申請しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、理由があると認めるときは、保険給付額減額の記載を消除し、理由がないと認めるときは、介護保険給付額減額免除申請却下通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(滞納処分)

第二十二条 納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収職員は、当該保険料その他徴収金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

 滞納者が、督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る保険料その他徴収金を完納しないとき。

 滞納者が、繰上徴収に係る通知により指定された納期限までに保険料を納付しないとき。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第二十三条 納付義務者の過納又は誤納に係る保険料その他徴収金を還付し、又は未納に係る保険料に充当する場合においては、区長は、当該納付義務者に対し過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

2 納付義務者は、前項の通知を受理した場合又は既納保険料その他徴収金のうち、過納又は誤納に係るものがあることを発見した場合において、その過納又は誤納に係る保険料その他徴収金の還付を受けようとするときは、過誤納金還付請求書を提出しなければならない。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、請求書の提出を省略することができる。

(保険料の納付機関)

第二十四条 保険料の納付機関は、徴収職員による徴収及び納付書による納付の場合を除くほか、出張所とする。

第五章 区民参加と利用者権利保護

(協議会の委員)

第二十五条 条例第二十七条に規定する渋谷区介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員は、次の各号に掲げる者とする。

(本条追加…一二年八一号)

 被保険者を代表する委員 七人

 学識経験者 四人以内

(一部改正…一四年四三号・二〇年四〇号)

 医療関係者を代表する委員 四人

 公益を代表する委員 五人

(一部改正…一四年四三号)

 介護サービス事業者等を代表する委員 一人

(協議会の委員の任期)

第二十五条の二 協議会の委員の任期は二年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(一部改正・一条繰下…一二年八一号)

(協議会の会長及び副会長)

第二十六条 協議会に会長及び副会長各一人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(協議会の運営)

第二十七条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(協議会の公開)

第二十八条 協議会の会議は、公開とする。ただし、協議会が公開することを不適当と認めるときは、この限りでない。

(意見聴取等)

第二十九条 協議会は、必要があると認めるときは、学識経験者、関係行政機関の職員その他の関係者に対し出席を求め、必要な資料を提出させ、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

(召集についての特例)

第二十九条の二 新たに委嘱された委員で構成される場合及び会長、副会長がともに事故又は欠けた場合の協議会の召集は、第二十七条第一項の規定にかかわらず、区長が行う。

(追加…一二年八一号)

第三十条から第三十四条まで 削除

(一六年四三号)

(相談員)

第三十五条 区長は、条例第三十二条第二項の規定により、相談員を福祉部介護保険課内に配置する。

(改正…二〇年九三号、一部改正…二三年一二号・二五年三四号)

第三十六条 削除

(二〇年九三号)

第六章 雑則

(過料の徴収)

第三十七条 区長は条例第三十四条から第三十七条までの規定により過料を科するときは、本人に対し納額告知書を交付するとともに、その徴収については納入通知書をもって通知しなければならない。

(様式)

第三十八条 法、介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)、令、介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)条例及びこの規則(以下「法等」という。)の施行について必要な書類の様式は、別に定める。

(添付書類の省略)

第三十九条 区長は、法等に基づく届出書、申請書等に添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(委任)

第四十条 この規則の施行について、必要な事項は、区長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(渋谷区介護認定審査会条例施行規則の廃止)

2 渋谷区介護認定審査会条例施行規則(平成十一年東京都渋谷区規則第五十七号)は、廃止する。

(東日本大震災の被災者についての特例)

3 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号)第八十九条第一項に規定する東日本大震災による被害を受けた介護保険の被保険者に法第五十条及び第六十条の規定による特例を適用する場合の期間並びに条例第二十四条第一項の規定による保険料の減免を適用する場合の割合及び期間については、第十二条及び第十九条の規定にかかわらず、区長が別に定めるところによる。

(追加…二三年三四号)

附 則(平成一二年規則第八一号)

この規則は、平成十二年六月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第四三号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区介護保険条例施行規則の規定は、平成十四年六月一日から適用する。

附 則(平成一五年規則第二三号)

1 この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区介護保険条例施行規則第十九条、第十九条の二及び第二十条の規定は、平成十五年度分の保険料から適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一五年規則第五三号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区介護保険条例施行規則の規定は、平成十五年八月分の保険給付から適用する。

附 則(平成一六年規則第四三号)

1 この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区介護保険条例施行規則第十九条の二の規定は、平成十六年度分の保険料から適用し、平成十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一七年規則第四八号)

1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区介護保険条例施行規則第十九条の二の規定は、平成十七年度分の保険料から適用し、平成十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一七年規則第六四号)

1 この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例施行規則第十一条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行われた居宅サービス、居宅介護支援及び施設サービス(以下これらを「介護サービス」という。)に係る保険給付から適用し、施行日前に行われた介護サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年規則第五一号)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第十一条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行われた居宅サービス、介護予防サービス及び施設サービスに係る保険給付から適用し、施行日前に行なわれた居宅サービス、居宅介護支援及び施設サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。

3 新規則第十九条の二の規定は、平成十八年度分の保険料から適用し、平成十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年規則第四〇号)

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第六三号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区介護保険条例施行規則の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

附 則(平成二〇年規則第九三号)

この規則は、平成二十年十月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第一二号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第三四号)

この規則は、平成二十三年七月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第一六号)

1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2 改正後の第十九条の二の規定は、平成二十四年度分の保険料から適用し、平成二十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二五年規則第三四号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第三三号)

1 この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2 改正後の第十九条の二の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年規則第四三号)

この規則は、平成二十七年四月十三日から施行する。

附 則(平成二七年規則第六一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第一一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第二三号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第三九号)

1 この規則は、平成三十年七月一日から施行する。

2 改正後の第二十一条の規定は、平成三十年度分の保険料に係る延滞金から適用し、平成二十九年度分までの保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

渋谷区介護保険条例施行規則

平成12年3月31日 規則第38号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第10章 生/第7節 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 規則第38号
平成12年5月31日 規則第81号
平成14年6月12日 規則第43号
平成15年3月28日 規則第23号
平成15年7月25日 規則第53号
平成16年3月31日 条例第43号
平成17年3月31日 規則第48号
平成17年9月27日 規則第64号
平成18年3月31日 規則第51号
平成20年3月31日 規則第40号
平成20年6月17日 規則第63号
平成20年9月30日 規則第93号
平成23年3月31日 規則第12号
平成23年6月30日 規則第34号
平成24年3月30日 規則第16号
平成25年3月29日 規則第34号
平成27年3月31日 規則第33号
平成27年4月13日 規則第43号
平成27年8月11日 規則第61号
平成28年3月23日 規則第11号
平成30年3月30日 規則第23号
平成30年6月27日 規則第39号