○渋谷区介護保険条例施行規則

平成12年3月31日

規則第38号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 介護認定審査会(第3条―第10条)

第3章 保険給付(第11条―第13条)

第4章 保険料(第14条―第24条)

第5章 区民参加と利用者権利保護(第25条―第36条)

第6章 雑則(第37条―第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、渋谷区介護保険条例(平成12年渋谷区条例第34号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 徴収職員 区長の委任を受けて保険料その他徴収金の徴収又は滞納処分を執行する職員をいう。

(2) 保険料その他徴収金 保険料及びその延滞金並びに滞納処分費をいう。

第2章 介護認定審査会

(合議体の設置)

第3条 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第9条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は、35以内とする。

(一部改正…30年23号)

(合議体の委員の定数等)

第4条 一の合議体を構成する委員の定数は、7人以内とする。

2 委員は、2以上の合議体に所属すること又はいずれの合議体にも所属しないことができる。

(合議体の所属の変更)

第5条 会長は、必要があると認めるときは、各合議体の委員の所属の変更を行うことができる。

(合議体の委員長及び副委員長)

第6条 各合議体に委員長1人、副委員長3人以内を置き、当該合議体を構成する委員の互選により定める。

2 委員長は、合議体の議事を整理する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した順位により副委員長が、その職務を代理する。

(合議体の招集)

第7条 合議体は、各委員長が招集する。

(連絡会)

第8条 渋谷区介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)は、各合議体間の連絡調整を図るため連絡会を置くことができる。

2 連絡会の委員は、会長、副会長、委員長及び会長が認定審査会の委員のうちから指名する者とする。

(認定審査会の非公開)

第9条 認定審査会の会議は、原則として非公開とする。

(審査判定業務の受託)

第10条 認定審査会は、40歳以上の生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に定める被保護者で、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条に定める介護保険の被保険者の要件を欠くものに係る審査判定業務の委託を受けることができる。

第3章 保険給付

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第11条 条例第11条に規定する市町村が定める額は、次のとおりとする。

(1) 法第42条第3項の規定による特例居宅介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(一部改正…28年11号)

(2) 法第42条の3第2項の規定による特例地域密着型介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(追加…18年51号)

(3) 法第47条第3項の規定による特例居宅介護サービス計画費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(1号繰下…18年51号、一部改正…28年11号)

(4) 法第49条第2項の規定による特例施設介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(1号繰下…18年51号)

(5) 法第51条の4第2項の規定による特例特定入所者介護サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(追加…17年64号、1号繰下…18年51号、一部改正…20年63号)

(6) 法第54条第3項の規定による特例介護予防サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(1号繰下…17年64号、一部改正・1号繰下…18年51号、一部改正…28年11号)

(7) 法第54条の3第2項の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(追加…18年51号)

(8) 法第59条第3項の規定による特例介護予防サービス計画費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(1号繰下…17年64号、一部改正・2号繰下…18年51号、一部改正…28年11号)

(9) 法第61条の4第2項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の額は、同項に規定する基準の額と同一とする。

(追加…17年64号、一部改正・2号繰下…18年51号、一部改正…20年63号)

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第12条 条例第12条に規定する市町村が定める割合は、100分の95又は100分の100とする。この場合において、この割合を適用する期間は、減額免除の申請のあった日から6月以内とする。

2 前項の規定による特例の適用を受けようとする要介護被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書にその理由を証明する書類を添えて区長に提出しなければならない。

3 区長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その必要があると認めたときは、速やかに決定通知書及び介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付し、承認しないときはその旨を通知するものとする。

4 介護保険利用者負担額減額・免除認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。

5 介護保険利用者負担額減額・免除認定を受けた者が、介護給付等を受けようとするときは、第3項の認定証を被保険者証に添えて指定居宅介護支援事業者等に提出しなければならない。

6 特例の適用基準等その他介護保険利用者負担額減額・免除認定に必要な事項は、区長が別に定める。

(一部改正…24年16号)

(第三者の行為による損害賠償請求権の取得)

第13条 法第21条第1項の規定による給付事由が第三者の行為によって生じた場合は、当該被保険者は、速やかに第三者の行為による要介護等届にその状況を証明する書類を添えて区長に提出しなければならない。

第4章 保険料

(保険料その他徴収金に係る書類の送達方法)

第14条 保険料その他徴収金の納付義務者に対する書類は、郵送又は使送により、その送達を受けるべき者の住所に送達する。

(徴収職員の証票等)

第15条 徴収職員は、次に掲げる事務を執行するときは、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。

(1) 保険料その他徴収金を徴収する場合

(2) 保険料その他徴収金に関して財産差押えを行う場合

(賦課された保険料の額の修正の申出)

第16条 条例第17条第1項の規定により賦課された保険料の額の修正を受けようとする者は、修正を受けようとする理由を証明する書類を添えて保険料修正申出書を提出しなければならない。

(保険料の額の通知)

第17条 条例第20条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書によって行う。

(保険料の徴収猶予)

第18条 納付義務者は、条例第23条の規定により保険料の徴収猶予を受けようとするときは、徴収猶予申請書を提出しなければならない。

(保険料の減免)

第19条 条例第24条第1項の規定による保険料の減免を行うときは、減免の期間は6月以内とし、減額の割合は100分の50とする。

(一部改正…15年23号)

2 納付義務者は、条例第24条第1項又は同条第2項の規定により保険料の減免を受けようとするときは、保険料減額申請書を提出しなければならない。

(一部改正…15年23号)

3 その他保険料の減免に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(一部改正…24年16号)

第19条の2 条例第24条第2項に規定する区長が特に必要があると認める場合とは、条例第13条第1項第1号に掲げる者のうち令第39条第1項第1号ハに該当する者又は条例第13条第1項第2号若しくは第3号に該当する者が次に掲げる要件を満たしている場合をいう。

(一部改正…18年51号・24年16号・27年33号・43号)

(本条追加…15年23号)

(1) 世帯の前年の年間収入が基準収入額(1人世帯の場合は120万円とし、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下であること。

(2) 世帯の預貯金額が、1人世帯の場合は350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下であること。

(改正…18年51号)

(3) 当該年度の市町村民税(特別区民税を含む。)が課税されている者に扶養されていないこと。

(4) 現に居住するために使用している土地及び家屋以外の不動産を所有していないこと。

2 前項の規定による減額後の保険料の額は、別に区長が定める。

(一部改正…24年16号)

(保険料の徴収猶予及び減免の許可等)

第20条 第18条並びに第19条及び前条の規定による申請書の提出があったときは、区長はこれを審査し、申請を承認するときは徴収猶予承認通知書又は減免承認通知書及び更正通知書により、承認しないときは申請結果通知書によりその結果を通知する。

(一部改正…15年23号・27年61号・30年39号)

2 前項の規定により保険料の徴収猶予又は減免の許可を受けた者は、その事由が消滅したときは、速やかに徴収猶予、減免事由消滅申告書により申告しなければならない。

(延滞金の減免)

第21条 区長は、納付義務者について、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合は、その延滞金額を減免することができる。

(1) 条例第24条の規定により保険料を減免したとき。

(2) 納付義務者に入院又は自宅療養により納付することができない事由があったと認められるとき。

(追加…30年39号)

(3) 賦課の過誤等により調査中のものに係るとき。

(1号繰下…30年39号)

(4) 納入通知書の送達のあった事実を納付義務者において知り得なかったことについて正当な事由があると認められるとき。

(1号繰下…30年39号)

(5) 前各号に掲げる事由に類する事由があるとき。

(一部改正・1号繰下…30年39号)

2 前項の事由により延滞金の減免を受けようとするときは、延滞金減免申請書を提出しなければならない。ただし、区長が口頭による申請を適当と認めたときは、この限りでない。

(一部改正…30年39号)

(支払方法の償還払いへの変更)

第21条の2 区長は、法第66条第1項及び第2項の規定に基づき、償還払いへの支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(本条追加…15年53号)

2 区長は、前項の通知書の交付の際、相当の期間を定め、当該被保険者に対して介護保険給付の制限に係る弁明書の提出を求めるものとする。

3 第1項の規定による通知後、前項の期間を経過しても弁明書の提出がないとき、又は提出された弁明書について理由がないと認めるときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書により当該被保険者に通知し、被保険者証に支払方法変更の記載を行うものとする。

4 前項の規定による支払方法変更の記載をなされた者が法第66条第3項の規定により当該記載の消除を請求するときは、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書に被保険者証を添付し、区長に申請しなければならない。

5 区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、理由があると認めるときは、当該支払方法変更の記載を消除し、理由がないと認めるときは、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請却下通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第21条の3 区長は、法第67条第1項及び第2項の規定に基づき、保険給付の一時差止めを行うときは、介護保険給付の支払一時差止通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(本条追加…15年53号)

2 区長は、前項に該当する被保険者が滞納している保険料を納付しないときは、法第67条第3項の規定に基づき、介護保険滞納保険料控除通知書により当該被保険者に通知し、一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険料額を控除することができる。

(第2号被保険者に対する保険給付の支払の一時差止)

第21条の4 区長は、法第68条第1項の規定に基づき、保険給付の一時差止めの記載を行うときは、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(本条追加…15年53号)

2 区長は、前項の通知書の交付の際、相当の期間を定め、当該被保険者に対して介護保険給付の制限に係る弁明書の提出を求めるものとする。

3 第1項の規定による通知後、前項の期間を経過しても弁明書の提出がないとき、又は提出された弁明書について理由がないと認めるときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書により当該被保険者に通知し、被保険者証に一時差止めの記載を行うものとする。

4 前項の規定による一時差止めの記載をなされた者が法第68条第2項の規定により当該記載の消除を請求するときは、介護保険給付の支払一時差止等終了申請書に被保険者証を添付し、区長に申請しなければならない。

5 区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、理由があると認めるときは、当該一時差止めの記載を消除し、理由がないと認めるときは、介護保険給付の支払一時差止等終了申請却下通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第21条の5 区長は、法第69条第1項の規定に基づき、保険料徴収権消滅期間がある第1号被保険者である要介護被保険者等の保険給付額を減額するときは、介護保険給付額減額通知書により当該要介護被保険者等に通知し、被保険者証に保険給付額減額の記載を行うものとする。

(本条追加…15年53号)

2 前項の規定による保険給付額減額の記載をなされた者が法第69条第2項の規定により当該記載の消除を請求するときは、介護保険給付額減額免除申請書に被保険者証を添付し、区長に申請しなければならない。

3 区長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、理由があると認めるときは、保険給付額減額の記載を消除し、理由がないと認めるときは、介護保険給付額減額免除申請却下通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(滞納処分)

第22条 納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収職員は、当該保険料その他徴収金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(1) 滞納者が、督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る保険料その他徴収金を完納しないとき。

(2) 滞納者が、繰上徴収に係る通知により指定された納期限までに保険料を納付しないとき。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第23条 納付義務者の過納又は誤納に係る保険料その他徴収金を還付し、又は未納に係る保険料に充当する場合においては、区長は、当該納付義務者に対し過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

2 納付義務者は、前項の通知を受理した場合又は既納保険料その他徴収金のうち、過納又は誤納に係るものがあることを発見した場合において、その過納又は誤納に係る保険料その他徴収金の還付を受けようとするときは、過誤納金還付請求書を提出しなければならない。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、請求書の提出を省略することができる。

(保険料の納付機関)

第24条 保険料の納付機関は、徴収職員による徴収及び納付書による納付の場合を除くほか、出張所とする。

第5章 区民参加と利用者権利保護

(協議会の委員)

第25条 条例第27条に規定する渋谷区介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員は、次の各号に掲げる者とする。

(本条追加…12年81号)

(1) 被保険者を代表する委員 6人以内

(一部改正…2年4号)

(2) 学識経験者 4人以内

(一部改正…14年43号・20年40号)

(3) 医療関係者を代表する委員 4人

(4) 公益を代表する委員 5人

(一部改正…14年43号)

(5) 介護サービス事業者等を代表する委員 2人以内

(一部改正…2年4号)

(協議会の委員の任期)

第25条の2 協議会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(一部改正・1条繰下…12年81号)

(協議会の会長及び副会長)

第26条 協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(協議会の運営)

第27条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(協議会の公開)

第28条 協議会の会議は、公開とする。ただし、協議会が公開することを不適当と認めるときは、この限りでない。

(意見聴取等)

第29条 協議会は、必要があると認めるときは、学識経験者、関係行政機関の職員その他の関係者に対し出席を求め、必要な資料を提出させ、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

(召集についての特例)

第29条の2 新たに委嘱された委員で構成される場合及び会長、副会長がともに事故又は欠けた場合の協議会の召集は、第27条第1項の規定にかかわらず、区長が行う。

(追加…12年81号)

第30条から第34条まで 削除

(16年43号)

(相談員)

第35条 区長は、条例第32条第2項の規定により、相談員を福祉部介護保険課内に配置する。

(改正…20年93号、一部改正…23年12号・25年34号)

第36条 削除

(20年93号)

第6章 雑則

(過料の徴収)

第37条 区長は条例第34条から第37条までの規定により過料を科するときは、本人に対し納額告知書を交付するとともに、その徴収については納入通知書をもって通知しなければならない。

(様式)

第38条 法、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)、令、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)条例及びこの規則(以下「法等」という。)の施行について必要な書類の様式は、別に定める。

(添付書類の省略)

第39条 区長は、法等に基づく届出書、申請書等に添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(委任)

第40条 この規則の施行について、必要な事項は、区長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(渋谷区介護認定審査会条例施行規則の廃止)

2 渋谷区介護認定審査会条例施行規則(平成11年東京都渋谷区規則第57号)は、廃止する。

(東日本大震災の被災者についての特例)

3 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第89条第1項に規定する東日本大震災による被害を受けた介護保険の被保険者に法第50条及び第60条の規定による特例を適用する場合の期間並びに条例第24条第1項の規定による保険料の減免を適用する場合の割合及び期間については、第12条及び第19条の規定にかかわらず、区長が別に定めるところによる。

(追加…23年34号)

(新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者についての特例)

4 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等により、介護保険の第1号被保険者に条例第24条第1項の規定による保険料の減免を適用する場合の期間その他の保険料の減免に関し必要な事項については、第19条の規定にかかわらず、区長が別に定めるところによる。

(追加…2年40号)

附 則(平成12年規則第81号)

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区介護保険条例施行規則の規定は、平成14年6月1日から適用する。

附 則(平成15年規則第23号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区介護保険条例施行規則第19条、第19条の2及び第20条の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年規則第53号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区介護保険条例施行規則の規定は、平成15年8月分の保険給付から適用する。

附 則(平成16年規則第43号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区介護保険条例施行規則第19条の2の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第48号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の渋谷区介護保険条例施行規則第19条の2の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第64号)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例施行規則第11条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行われた居宅サービス、居宅介護支援及び施設サービス(以下これらを「介護サービス」という。)に係る保険給付から適用し、施行日前に行われた介護サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第51号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第11条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行われた居宅サービス、介護予防サービス及び施設サービスに係る保険給付から適用し、施行日前に行なわれた居宅サービス、居宅介護支援及び施設サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。

3 新規則第19条の2の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第40号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第63号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区介護保険条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第93号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第12号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第34号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第16号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 改正後の第19条の2の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第34号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第33号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の第19条の2の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第43号)

この規則は、平成27年4月13日から施行する。

附 則(平成27年規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第23号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第39号)

1 この規則は、平成30年7月1日から施行する。

2 改正後の第21条の規定は、平成30年度分の保険料に係る延滞金から適用し、平成29年度分までの保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(令和2年規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

渋谷区介護保険条例施行規則

平成12年3月31日 規則第38号

(令和2年6月15日施行)

体系情報
第10章 生/第7節 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 規則第38号
平成12年5月31日 規則第81号
平成14年6月12日 規則第43号
平成15年3月28日 規則第23号
平成15年7月25日 規則第53号
平成16年3月31日 条例第43号
平成17年3月31日 規則第48号
平成17年9月27日 規則第64号
平成18年3月31日 規則第51号
平成20年3月31日 規則第40号
平成20年6月17日 規則第63号
平成20年9月30日 規則第93号
平成23年3月31日 規則第12号
平成23年6月30日 規則第34号
平成24年3月30日 規則第16号
平成25年3月29日 規則第34号
平成27年3月31日 規則第33号
平成27年4月13日 規則第43号
平成27年8月11日 規則第61号
平成28年3月23日 規則第11号
平成30年3月30日 規則第23号
平成30年6月27日 規則第39号
令和2年3月17日 規則第4号
令和2年6月15日 規則第40号