○渋谷区介護保険条例

平成12年3月31日

条例第34号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 介護認定審査会(第6条・第7条)

第3章 保険給付(第8条―第12条)

第4章 保険料(第13条―第25条)

第5章 区民参加と利用者権利保護(第26条―第33条)

第6章 罰則(第34条―第38条)

第7章 雑則(第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の適正な施行について必要な事項を定めるとともに、区民等の共同連帯の理念の下に、利用者本位の介護サービス提供体制の整備を図り、もって区民福祉の増進と区民生活の安定向上に資することを目的とする。

(基本理念)

第2条 すべての区民は、個人の尊厳と生きる権利が重んじられ、自らの選択に基づき、いきいきと安心した生活が続けられるよう介護サービス(介護に関する役務の提供その他のサービスをいう。以下同じ。)等を利用する権利を有するとともに、高齢者等の介護を区、区民及び各種団体等を含む地域社会全体が共同して支え合うものとする。

(区長の責務)

第3条 区長は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、区民参加の下に、保健福祉に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第4条 介護サービス等を提供する事業者は、その事業を行うに当たっては、基本理念にのっとり、区が実施する保健福祉に関する施策に協力する責務を有する。

(区民の責務)

第5条 区民は、基本理念を尊重し、自ら要介護状態となることを予防するため、常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態になった場合においても適切な介護サービス等を利用することにより、その持ち得る能力の維持向上に努めるものとする。

2 区民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

第2章 介護認定審査会

(設置)

第6条 法第38条第2項に規定する審査判定業務及びこれに準ずる業務を行わせるため、区長の附属機関として、渋谷区介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)を置く。

(定数)

第7条 認定審査会の委員の定数は、100人以内とする。

(一部改正…30年41号)

第3章 保険給付

(保険給付の種類)

第8条 区は、法第18条第1号及び第2号に規定する次に掲げる保険給付を行う。

(1) 被保険者の要介護状態に関する保険給付(以下「介護給付」という。)

(2) 被保険者の要支援状態に関する保険給付(以下「予防給付」という。)

(一部改正…18年16号)

(介護給付の種類)

第9条 介護給付の種類は、法第40条に規定する次に掲げるものとする。

(1) 居宅介護サービス費の支給

(2) 特例居宅介護サービス費の支給

(3) 地域密着型介護サービス費の支給

(追加…18年16号)

(4) 特例地域密着型介護サービス費の支給

(追加…18年16号)

(5) 居宅介護福祉用具購入費の支給

(2号繰下…18年16号)

(6) 居宅介護住宅改修費の支給

(2号繰下…18年16号)

(7) 居宅介護サービス計画費の支給

(2号繰下…18年16号)

(8) 特例居宅介護サービス計画費の支給

(2号繰下…18年16号)

(9) 施設介護サービス費の支給

(2号繰下…18年16号)

(10) 特例施設介護サービス費の支給

(2号繰下…18年16号)

(11) 高額介護サービス費の支給

(2号繰下…18年16号)

(12) 高額医療合算介護サービス費の支給

(追加…20年32号)

(13) 特定入所者介護サービス費の支給

(追加…17年61号、2号繰下…18年16号、1号繰下…20年32号)

(14) 特例特定入所者介護サービス費の支給

(追加…17年61号、2号繰下…18年16号、1号繰下…20年32号)

(予防給付の種類)

第10条 予防給付の種類は、法第52条に規定する次に掲げるものとする。

(1) 介護予防サービス費の支給

(改正…18年16号)

(2) 特例介護予防サービス費の支給

(改正…18年16号)

(3) 地域密着型介護予防サービス費の支給

(改正…18年16号)

(4) 特例地域密着型介護予防サービス費の支給

(改正…18年16号)

(5) 介護予防福祉用具購入費の支給

(改正…18年16号)

(6) 介護予防住宅改修費の支給

(改正…18年16号)

(7) 介護予防サービス計画費の支給

(改正…18年16号)

(8) 特例介護予防サービス計画費の支給

(改正…18年16号)

(9) 高額介護予防サービス費の支給

(改正…18年16号)

(10) 高額医療合算介護予防サービス費の支給

(追加…20年32号)

(11) 特定入所者介護予防サービス費の支給

(改正…18年16号、1号繰下…20年32号)

(12) 特例特定入所者介護予防サービス費の支給

(改正…18年16号、1号繰下…20年32号)

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第11条 法第42条第3項、第42条の3第2項、第47条第3項、第49条第2項、第51条の4第2項、第54条第3項、第54条の3第2項、第59条第3項及び第61条の4第2項に規定する市町村が定める額は、別に区長が定める。

(一部改正…17年61号・18年16号・20年32号・28年9号)

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第12条 法第50条の規定により読み替えられた同条各号に定める規定に規定する市町村が定める割合及び法第60条の規定により読み替えられた同条各号に定める規定に規定する市町村が定める割合は、別に区長が定める。

第4章 保険料

(保険料率)

第13条 平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(一部改正…21年18号・24年17号・27年16号・30年18号・元年23号)

(本条全部改正…18年16号)

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 3万5,800円

(一部改正…21年18号・24年17号・27年16号・30年18号)

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 3万6,500円

(一部改正…21年18号・24年17号・27年16号・30年18号)

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 3万7,200円

(一部改正…21年18号・24年17号・27年16号・30年18号)

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 5万100円

(一部改正…21年18号・24年17号・27年16号・30年18号)

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 5万7,200円

(追加…27年16号、一部改正…30年18号)

(6) 次のいずれかに該当する者 7万5,800円

 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)が125万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(追加…21年18号、一部改正…24年17号、一部改正・1号繰下…27年16号、一部改正…30年18号・41号)

(7) 次のいずれかに該当する者 8万5,800円

 合計所得金額が125万円以上250万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(一部改正・1号繰下…21年18号、一部改正…24年17号、一部改正・1号繰下…27年16号、一部改正…30年18号)

(8) 次のいずれかに該当する者 11万4,400円

 合計所得金額が250万円以上375万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(一部改正・1号繰下…21年18号、一部改正…24年17号、一部改正・1号繰下…27年16号、一部改正…30年18号)

(9) 次のいずれかに該当する者 12万1,600円

 合計所得金額が375万円以上500万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(追加…30年18号)

(10) 次のいずれかに該当する者 13万9,500円

 合計所得金額が500万円以上750万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(一部改正・1号繰下…21年18号、一部改正…24年17号、一部改正・1号繰下…27年16号・30年18号)

(11) 次のいずれかに該当する者 15万200円

 合計所得金額が750万円以上1,000万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(追加…30年18号)

(12) 次のいずれかに該当する者 17万8,800円

 合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(一部改正・1号繰下…21年18号、一部改正…24年17号、一部改正・1号繰下…27年16号、一部改正・2号繰下…30年18号)

(13) 次のいずれかに該当する者 20万300円

 合計所得金額が1,500万円以上2,500万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ ((1)に係る部分を除く。)次号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(改正…24年17号、一部改正・1号繰下…27年16号、一部改正・2号繰下…30年18号)

(14) 次のいずれかに該当する者 23万6,000円

 合計所得金額が2,500万円以上5,000万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(追加…27年16号、一部改正・2号繰下…30年18号)

(15) 次のいずれかに該当する者 28万6,100円

 合計所得金額が5,000万円以上1億円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(追加…27年16号、一部改正・2号繰下…30年18号)

(16) 合計所得金額が1億円以上の者 42万9,100円

(改正…24年17号、一部改正・3号繰下…27年16号、一部改正・2号繰下…30年18号)

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度の保険料率は、同号の規定にかかわらず、2万1,500円とする。

(追加…27年16号、一部改正…30年18号・元年23号・2年24号)

3 前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度の保険料率について準用する。この場合において、前項中「2万1,500円」とあるのは、「2万2,200円」と読み替えるものとする。

(追加…元年23号、一部改正…2年24号)

4 第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度の保険料率について準用する。この場合において、第2項中「2万1,500円」とあるのは、「3万3,700円」と読み替えるものとする。

(追加…元年23号、一部改正…2年24号)

(保険料の納期限)

第14条 普通徴収(法第131条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)に係る保険料の納期限は、毎月末日とする。ただし、12月にあっては、翌年の1月4日とする。

2 前項の納期限が土曜日に該当するときは、その翌日を納期限とみなす。

(保険料の納付額)

第15条 前条第1項の各納期の納付額は、年額の12分の1の額とする。

2 前項の規定により算出した各納期の納付額に10円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納期(第17条に定める普通徴収の特例にあってはその特例に係る納期終了後の最初の納期)に係る分割金額に合算するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、第17条第3項の規定により保険料の額が変更された場合においては、変更後の各納期の納付額は、次の各号に定めるところによる。

(本項追加…14年11号)

(1) 変更後の保険料の額が変更前の保険料の額を上回ることとなるときは、変更後の保険料の額の12分の1の額を下回らない範囲で区長が定める額

(2) 変更後の保険料の額が変更前の保険料の額を下回ることとなるときは、変更後の保険料の額の12分の1の額を上回らない範囲で区長が定める額

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第16条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から、月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

(一部改正…15年12号・18年16号・21年18号・24年17号・27年16号)

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(普通徴収の特例)

第17条 保険料の額の算定の基礎に用いる特別区民税の課税非課税の別又は合計所得金額(以下これらを「合計所得金額等」という。)の確定前に当該年度分の保険料を賦課する場合は、その者の前年度の合計所得金額等を基に算定した保険料を普通徴収する。

(改正…14年11号、一部改正…21年18号)

2 前項の場合において、保険料の額を確定することができないときは、第1号被保険者について、第13条第1項第5号に定める額を、当該第1号被保険者の属する世帯が当該者単独であるときは第13条第1項第3号に定める額を、それぞれ、その者の前年度の合計所得金額等を基に算定した保険料の額とみなす。

(一部改正…18年16号・27年16号)

3 前2項の規定による保険料の額が当該年度の合計所得金額等を基に算定した額と異なることとなるときは、当該年度の合計所得金額等を基に算定した額に変更する。

(追加…14年11号)

4 前項の規定により保険料の額が変更された場合において、変更前の保険料の額が変更後の保険料の額に満たないこととなるときは、変更後の月以降の納期においてその不足額を徴収し、変更前の各納期に納付された額の合算額が変更後の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(一部改正・1項繰下…14年11号)

(転入者等の特例)

第18条 転入等により合計所得金額等が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができないときは、その確定する日までの間に限り、前条第2項の規定を準用する。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第19条 第17条第1項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が同項の規定により算定された保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に区長に同項の規定によって徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、区長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、第17条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

(保険料の額の通知)

第20条 区長は、保険料の額を決定したときは、速やかに第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(督促)

第21条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)が納期限までに保険料を納付しないときは、区長は、納期限後20日以内に督促状を発付する。ただし、繰上徴収するときは、この限りでない。

2 保険料の督促手数料は、徴収しない。

(延滞金)

第22条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合において、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(一部改正…25年35号)

2 前項に規定する年当たりの割合は、じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3 区長は、保険料の納付義務者が第1項の納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、第1項の延滞金額を減免することができる。

(保険料の徴収猶予)

第23条 区長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認めるときは、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の規定により保険料の徴収猶予の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第24条 区長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、その申請によって、保険料を減免することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2 区長は、前項の規定に定めるもののほか特に必要があると認める場合には、保険料を減額することができる。

(追加…15年12号)

3 前2項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

(一部改正…15年12号・28年9号)

(本項1項繰下…15年12号)

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 減免を必要とする理由

4 第1項及び第2項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

(一部改正・1項繰下…15年12号)

(保険料に関する申告)

第25条 第1号被保険者は、毎年度4月30日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から30日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の特別区民税の課税者の有無その他区長が必要と認める事項を記載した申告書を区長に提出しなければならない。ただし、第1号被保険者、当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員の前年の所得につき、地方税法第317条の2第1項の申告書(第1号被保険者、当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員のすべてが同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者であるときは、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が区長に提出されているときは、この限りでない。

第5章 区民参加と利用者権利保護

(介護保険運営協議会の設置)

第26条 介護保険事業の運営に当たり、区民の意見を反映させ、事業の円滑かつ適切な実施に資するため、区長の附属機関として、渋谷区介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議会の組織)

第27条 協議会は、委員21人以内をもって組織する。

(一部改正…20年16号)

2 委員は、被保険者、公益及び介護サービス事業者の各代表者並びに介護に関し識見を有する者のうちから、区長が委嘱する。

(協議会の所掌事務)

第28条 協議会は、介護保険事業の運営に関し、次に掲げる事項を審議する。

(1) 介護保険事業計画に係る評価及び見直しに関する事項

(2) 前号に掲げるもののほか介護保険事業運営上必要な事項

(一部改正…30年41号)

第29条から第31条まで 削除

(16年13号)

(相談員)

第32条 区長は、介護サービスに関する相談及び苦情に対応するため、相談員を置くものとする。

(一部改正…20年16号)

2 相談員の配置については、区規則で定める。

(改正…20年16号)

3 相談員は、相談及び苦情を受けたときは、その迅速な解決に努めなければならない。

(一部改正…16年13号)

(守秘義務)

第33条 協議会の委員及び相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(一部改正…16年13号)

第6章 罰則

(過料)

第34条 第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第35条 法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

(一部改正…18年16号)

第36条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(一部改正…30年18号)

第37条 偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する介護給付費納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第38条 第34条から前条までの過料の額は、区長が定める。

2 第34条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

第7章 雑則

(委任)

第39条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条 平成12年度における保険料率は、第13条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 4,600円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 6,900円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 9,200円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 1万1,500円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 1万3,800円

2 平成13年度における保険料率は、第13条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 1万3,800円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 2万700円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 2万7,600円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 3万4,400円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 4万1,300円

(平成12年度及び平成13年度における納期限等の特例)

第3条 平成12年度の普通徴収に係る納期について、第14条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「毎月末日」とあるのは「10月以後毎月末日」とする。

2 平成13年度においては、10月から3月までの納期に納付すべき保険料の額は、4月から9月までの納期(第17条第1項の規定により保険料を賦課するときは、当該賦課に係る納期を除く。)に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成12年度及び平成13年度における賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の特例)

第4条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第16条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次に掲げる額の合算額とする。

(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第5条 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第16条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2) 当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3) 当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4) 当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5) 当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(延滞金の割合の特例)

第6条 当分の間、第22条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(一部改正…25年35号・30年18号)

(渋谷区介護認定審査会条例の廃止)

第7条 渋谷区介護認定審査会条例(平成11年東京都渋谷区条例第28号)は、廃止する。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

第8条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から区長が別に定める日までの間は行わず、当該区長が別に定める日の翌日から行うものとする。

(追加…27年16号)

附 則(平成14年条例第11号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例第15条及び第17条の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第12号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第13号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第61号)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例第9条から第11条までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行われた居宅サービス、居宅介護支援及び施設サービス(以下これらを「介護サービス」という。)に係る保険給付から適用し、施行日前に行われた介護サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第16号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例(以下この条において「新条例」という。)第8条から第11条までの規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以降に行われた居宅サービス、介護予防サービス及び施設サービスに係る保険給付から適用し、施行日前に行われた居宅サービス、居宅介護支援及び施設サービスに係る保険給付については、なお従前の例による。

3 新条例第13条、第16条及び第17条の規定並びに次条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第2条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号)第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の平成18年度の保険料率は、第13条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(一部改正…20年17号)

(1) 第13条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下この条において同じ。)が課されていないものとした場合、第13条第1号に該当するもの 2万2,300円

(2) 第13条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第2号に該当するもの 3万400円

(3) 第13条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第3号に該当するもの 3万400円

(4) 第13条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第1号に該当するもの 2万4,300円

(5) 第13条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第2号に該当するもの 3万2,400円

(6) 第13条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第3号に該当するもの 3万2,400円

(7) 第13条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第4号に該当するもの 4万4,600円

2 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第13条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第13条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第1号に該当するもの 3万1,400円

(2) 第13条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第2号に該当するもの 3万5,500円

(3) 第13条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第3号に該当するもの 3万5,500円

(4) 第13条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第1号に該当するもの 4万円

(5) 第13条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第2号に該当するもの 4万4,100円

(6) 第13条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第3号に該当するもの 4万4,100円

(7) 第13条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第4号に該当するもの 5万200円

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第13条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(本項追加…20年17号)

(1) 第13条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第1号に該当するもの 3万1,400円

(2) 第13条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第2号に該当するもの 3万5,500円

(3) 第13条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第3号に該当するもの 3万5,500円

(4) 第13条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第1号に該当するもの 4万円

(5) 第13条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第2号に該当するもの 4万4,100円

(6) 第13条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第3号に該当するもの 4万4,100円

(7) 第13条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第13条第4号に該当するもの 5万200円

(平成20年度における保険料率の特別措置)

第3条 平成20年度における保険料率は、第13条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者にあっては、その区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(本条追加…20年17号)

(1) 第13条第1号に該当する者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者を除く。) 1万6,200円

(2) 第13条第2号に該当する者 2万1,900円

(3) 第13条第3号に該当する者 2万2,700円

2 前条第3項第1号から第3号までに規定する者に係る平成20年度における保険料率は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 前条第3項第1号に規定する者 2万5,100円

(2) 前条第3項第2号に規定する者 2万8,400円

(3) 前条第3項第3号に規定する者 2万8,400円

3 第13条第4号に該当する第1号被保険者であって、前項各号に該当するもの以外のものの平成20年度における保険料率は、第13条の規定にかかわらず、3万2,400円とする。

附 則(平成20年条例第16号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第17号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年条例第18号)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第17号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区介護保険条例(以下「新条例」という。)第22条の規定は、平成26年1月1日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

3 新条例附則第6条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、区規則で定める日から施行する。

(27年規則42号 27.4.13施行)

(経過措置)

2 改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、適用しない。

附 則(平成28年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第41号)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第13条第1項第6号ア及び第28条第2号の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第13条第1項第6号アの規定は、平成30年8月1日から適用する。

附 則(令和元年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の第13条の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区介護保険条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の第13条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

渋谷区介護保険条例

平成12年3月31日 条例第34号

(令和2年6月18日施行)

体系情報
第10章 生/第7節 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 条例第34号
平成14年3月29日 条例第11号
平成15年3月28日 条例第12号
平成16年3月31日 条例第13号
平成17年9月26日 条例第61号
平成18年3月31日 条例第16号
平成20年3月31日 条例第16号
平成20年3月31日 条例第17号
平成20年6月17日 条例第32号
平成21年3月31日 条例第18号
平成24年3月30日 条例第17号
平成25年12月9日 条例第35号
平成27年3月31日 条例第16号
平成28年3月15日 条例第9号
平成30年3月28日 条例第18号
平成30年12月12日 条例第41号
令和元年6月20日 条例第23号
令和2年6月18日 条例第24号