○渋谷区国民健康保険条例施行規則

昭和34年12月1日

規則第10号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、渋谷区国民健康保険条例(昭和34年渋谷区条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…59年40号・12年37号)

(用語)

第2条 この規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 徴収職員 区長の委任を受けて保険料その他徴収金の徴収又は滞納処分を執行する職員をいう。

(一部改正…43年15号)

(2) 検査職員 区長の命を受けて保険料の賦課徴収、被保険者の資格及び保険給付に関する調査のため質問を行い、又は文書その他の提出若しくは提示を求める職員をいう。

(3) 保険料その他徴収金 保険料及びその延滞金、一部負担金並びに滞納処分費をいう。

(一部改正…39年4号・43年15号)

(届出、申請等の受理機関)

第3条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)条例又はこの規則に基づく届出、申請等の受理機関は、次の表に掲げるところによる。

届出、申請等の区分

受理機関

1 次に掲げるものの届出

ア 被保険者資格の異動に関する届(外国人を除く。)

イ 退職被保険者等に関する届(外国人を除く。)

ウ 被保険者証の交付に関する届(外国人を除く。)

区民部住民戸籍課、区民部国民健康保険課又は区役所出張所

2 前号に掲げる以外のもの

区民部国民健康保険課

(一部改正…45年26号・49年3号・51年31号・59年40号・48号・4年53号・5年13号・6年19号・14年15号・16年47号・17年35号・20年13号)

(本条全部改正…43年15号)

(一部改正…12年37号)

(保険料その他徴収金に係る書類の送達方法)

第4条 保険料その他徴収金の納付義務者に対する書類は、郵送又は使送により、その送達を受けるべき者の住所に送達する。

(徴収職員、検査職員の証票等)

第5条 徴収職員は、次の各号に掲げる事務を執行する場合には、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。

(1) 保険料その他徴収金を徴収する場合

(2) 保険料その他徴収金に関して財産差押えを行う場合

2 検査職員は、その事務を執行する場合には、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。

(様式)

第6条 規則の施行について必要な書類の様式は別に定める。

第7条 削除

(7年21号)

第2章 被保険者証

(被保険者証の検認及び更新)

第8条 区長は、必要があると認めるときは、あらかじめ期日を公告して、被保険者証の検認又は更新をすることができる。

(被保険者証の再交付)

第9条 世帯主は、亡失、破損等により被保険者証の再交付を受けようとするときは、被保険者証再交付申請書(破損による場合は、その被保険者証を添付する。)を提出しなければならない。

(一部改正…43年15号)

2 亡失により、被保険者証の再交付を受けた後において、失効した従前の被保険者証を発見したときは、直ちにこれを返還しなければならない。

(一部改正…43年15号)

(被保険者証の無効)

第10条 次の各号のいずれかに該当する場合の被保険者証は無効とする。

(1) その資格を喪失した被保険者に係るもの

(2) 第8条の検認又は更新を受けなかったもの

(3) 亡失したもの

(被保険者証の記載事項の改訂)

第11条 法第9条の規定により届出をする場合は、その届出の際、被保険者証を同時に提出し、その記載事項の改訂を受けなければならない。

第11条の2 第8条から前条までの規定は、法第9条第6項に規定する被保険者資格証明書について準用する。

(追加…62年22号、一部改正…12年37号)

(療養の給付等受給資格証明)

第12条 第8条又は第9条第1項に該当する被保険者について、必要があると認められるときは、療養の給付等受給資格証明書を発給することができる。

(一部改正…43年15号・62年22号・6年52号・21年49号)

第3章 保険給付

第13条 削除

(6年52号)

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第14条 条例第10条の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けようとする者は、療養の給付を受ける前に一部負担金の減免又は徴収猶予の申請書を提出しなければならない。ただし、急患その他やむを得ない事由により、事前に申請をすることが困難の場合は、その事由の消滅したとき速やかにその事由を付して申請しなければならない。

(一部改正…51年20号)

(本条1条繰上…59年40号)

2 前項による申請書の提出があったときは、区長はこれを審査し、その必要があるときは一部負担金減免又は徴収猶予の証明書を交付し、不適当と認めるときはその旨を通知する。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の取消し)

第15条 偽りの申請その他の行為により一部負担金の減免を受けたことが明らかになったときは、区長は当該一部負担金の減免の承認を取り消すとともに、直ちにその旨を当該保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に通知しなければならない。

(一部改正…51年20号・6年52号)

(本条1条繰上…59年40号)

2 前項の場合においては、当該被保険者はその取消しの前日までの間に支払を免れた額を直ちに区長に返還しなければならない。

(一部改正…51年20号)

3 一部負担金の徴収猶予の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該猶予に係る一部負担金の全部又は一部についてその承認を取り消し、これを一時に徴収することができる。

(一部改正…51年20号)

(1) 徴収猶予の承認を受けた者の資力回復その他の事由により従前の条件により徴収を猶予することが不適当であると認められるとき。

(2) 一部負担金の納付を免れようとする不正の行為があると認められるとき。

(入院時食事療養費の支給申請)

第15条の2 条例第12条の2の規定により入院時食事療養費の支給を受けようとする者は、当該療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添えて入院時食事療養費支給申請書を提出しなければならない。ただし、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第26条の規定により区が入院時食事療養費として支給すべき額を保険医療機関に支払う場合は、この限りでない。

(追加…6年52号)

(入院時生活療養費の支給申請)

第15条の3 条例第12条の3の規定により入院時生活療養費の支給を受けようとする者は、当該療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添えて入院時生活療養費支給申請書を提出しなければならない。ただし、法施行規則第26条の6の2の規定により区が入院時生活療養費として支給すべき額を保険医療機関に支払う場合は、この限りでない。

(追加…18年92号)

(保険外併用療養費の支給申請)

第16条 条例第12条の4の規定により保険外併用療養費の支給を受けようとする者は、当該療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添えて保険外併用療養費支給申請書を提出しなければならない。ただし、法施行規則第26条の7第1項の規定により区が保険外併用療養費として支給すべき額を保険医療機関等に支払う場合は、この限りでない。

(追加…59年40号、一部改正…6年52号・18年92号)

(療養費の支給申請)

第16条の2 条例第12条の5の規定により療養費の支給を受けようとする者は、当該療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添えて療養費支給申請書を提出しなければならない。

(追加…59年40号、一部改正…6年52号・18年92号)

(訪問看護療養費の支給申請)

第16条の3 条例第12条の6の規定により訪問看護療養費の支給を受けようとする者は、訪問看護療養費支給申請書を提出しなければならない。ただし、法施行規則第27条の3の規定により区が訪問看護療養費として支給すべき額を指定訪問看護事業者に支払う場合は、この限りでない。

(追加…6年52号、一部改正…18年92号)

(特別療養費の支給申請)

第16条の4 条例第12条の7の規定により特別療養費の支給を受けようとする者は、当該療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添えて特別療養費支給申請書を提出しなければならない。

(追加…6年52号、一部改正…18年92号)

(移送費の支給申請)

第16条の5 条例第12条の8の規定により移送費の支給を受けようとする者は、移送に要した費用の額に関する証拠書類を添えて移送費支給申請書を提出しなければならない。

(追加…6年52号、一部改正…18年92号)

(高額療養費の支給申請)

第16条の6 条例第12条の9の規定により高額療養費の支給を受けようとする者は、高額療養費支給申請書を提出しなければならない。

(追加…51年20号、一部改正・3条繰下…6年52号、1条繰上…15年24号、一部改正…18年63号・92号)

(高額介護合算療養費の支給申請)

第16条の7 条例第12条の10の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費支給申請書を提出しなければならない。

(追加…20年13号)

(出産育児一時金の支給申請)

第17条 条例第13条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、出産育児一時金支給申請書を提出しなければならない。

(一部改正…43年15号・6年52号)

(葬祭費の支給申請)

第18条 条例第14条の規定により葬祭費の支給を受けようとする者は、葬祭費支給申請書を提出しなければならない。

(一部改正…43年15号)

(結核・精神医療給付金の支給申請)

第18条の2 条例第14条の2第1項及び第2項の規定により結核・精神医療給付金の支給を受けようとする者は、結核・精神医療給付金の支給対象となる医療に要した費用の額の内訳が明らかにできる書類を添えて結核・精神医療給付金支給申請書を提出しなければならない。ただし、条例第14条の2第5項の規定により区が結核・精神医療給付金として支給すべき額を保険医療機関等に支払う場合は、この限りでない。

(一部改正…18年63号)

(本条全部改正…7年50号)

(支給決定等の通知)

第18条の3 第15条の2から前条までの規定による申請書の提出があったときは、区長はこれを審査し、その結果を通知する。

(追加…6年52号、一部改正…7年50号)

(第三者の行為により給付事由が生じた場合)

第19条 給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、世帯主は、直ちに傷病届を提出しなければならない。

(一部改正…43年15号)

第4章 保険料

第20条 削除

(18年63号)

(保険料の額等の通知)

第20条の2 条例第22条の規定による保険料の額等の通知は、納入通知書によって行う。

(一部改正…39年4号・57年2号、1条繰下…59年40号)

(保険料の徴収猶予)

第21条 納付義務者が条例第25条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとするときは、徴収猶予申請書を提出しなければならない。

(保険料の減免)

第22条 納付義務者が条例第26条の規定による保険料の減免を受けようとするときは、保険料減免申請書を提出しなければならない。

(一部改正…51年44号・57年2号)

(特例対象被保険者等に係る届出)

第22条の2 条例第26条の4の規定により特例対象被保険者等に係る届出を行おうとする者は、特例対象被保険者等該当届を提出しなければならない。

(改正…22年18号)

(徴収猶予及び減免の許可等)

第23条 第21条及び第22条の規定による申請書の提出があったときは、区長はこれを審査し、その結果を通知する。

(一部改正…51年44号)

2 前項の規定により保険料の減免又は徴収猶予の許可を受けた者はその事由が消滅したときは、速やかに減免、徴収猶予事由消滅申告書により申告しなければならない。

(一部改正…51年20号)

3 第1項の規定により徴収猶予の許可を受けた者については、第15条第3項の規定を適用する。

(一部改正…59年40号)

(延滞金の減免)

第24条 区長は、納付義務者について、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合においてその延滞金額を減免することができる。

(1) 条例第26条第1項第1号の規定により保険料を減免したとき。

(一部改正…51年44号・57年2号・20年13号・30年49号)

(2) 賦課の過誤等により調査中に属するものであるとき。

(一部改正…30年49号)

(3) 納入通知書の送達のあった事実を納付義務者において知り得なかったことについて正当な事由があると認められるとき。

(一部改正…39年4号・30年49号)

(4) 納付義務者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又は長期間入院したことにより、延滞金を納付することができない事情があると認められるとき。

(改正…30年49号)

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が減免の必要があると認めるとき。

(追加…30年49号)

2 前項の事由により延滞金の減免を受けようとするときは、延滞金減免申請書を提出しなければならない。ただし、区長が特に認める場合は、当該申請書の提出を省略することができる。

(一部改正…30年49号)

(滞納処分)

第25条 納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収職員は、当該保険料その他徴収金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(一部改正…43年15号)

(1) 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る保険料その他徴収金を完納しないとき

(2) 滞納者が繰上徴収に係る通知により指定された納期限までに保険料を納付しないとき

(一部改正…39年4号)

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第26条 納付義務者の過納又は誤納に係る保険料その他徴収金を還付し、又は未納に係る保険料に充当する場合においては、区長は、当該納付義務者に対し過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(一部改正…43年15号)

2 納付義務者は、前項の通知書を受理した場合又は既納保険料その他徴収金のうち、過納又は誤納に係るものがあることを発見した場合において、その過納又は誤納に係る保険料その他徴収金の還付を受けようとするときは、過誤納金還付請求書を提出しなければならない。ただし、区長が特に認める場合は、請求書の提出を省略することができる。

(一部改正…6年19号)

(保険料の納付機関)

第27条 保険料の納付機関は、徴収職員による徴収及び納付書による納付の場合を除くほか、出張所とする。

(一部改正…43年15号・51年20号・59年48号・5年13号)

第5章 保健事業

(本章全部改正…6年52号)

(表彰)

第28条 同一世帯に属する全ての被保険者が、1年間、条例第7条第1号に規定する療養の給付を受けなかった場合には、区長は当該世帯主を表彰することができる。

2 前項の表彰は、表彰状又は記念品を贈呈して行う。

第6章 雑則

(国民健康保険団体連合会への委託)

第29条 区長は、国民健康保険の実施に伴う事務のうち、次の各号に掲げる事務を東京都の区域を区域とする国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(1) 診療報酬請求書の審査及び支払に関する事務

(2) 被保険者より保険外併用療養費、療養費及び特別療養費の支給の申請があった場合において、当該療養に要した費用の審査に関する事務

(一部改正…59年40号・6年52号・18年92号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事務

(追加…6年52号)

(区長による協議会の招集)

第30条 条例第29条による渋谷区国民健康保険事業の運営に関する協議会の招集は、開会の日前3日までにこれを告示し、かつ委員に通知して行う。

(一部改正…43年15号・12年37号・30年49号)

(過料の徴収)

第31条 区長は、条例第30条の規定により過料を科する場合においては、本人に対し過料処分通知書を交付するとともに、その徴収については納入通知書をもって通知しなければならない。

(一部改正…39年4号・43年15号)

(添付書類の省略)

第32条 区長は、法、条例又はこの規則に基づく届書、申請書等に添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(追加…6年52号)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正…6年30号)

(平成6年度分の保険料に関する特例)

2 平成6年度分の保険料に限り、第22条の2中「1,680円」とあるのは「1,590円」と読み替えて適用する。

(追加…6年30号)

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請)

3 条例附則第8条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険傷病手当金支給申請書を提出しなければならない。ただし、区長は、当該申請書のうち医療機関が記入する意見書について提出が困難であると認めるときは、当該意見書の提出を省略させることができる。

(追加…2年42号)

4 前項の申請書の提出があったときは、区長はこれを審査し、その結果を通知する。

(追加…2年42号)

附 則(昭和39年規則第4号)

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年規則第31号)

この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年規則第44号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年規則第29号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第13号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年規則第1号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第2号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第40号)

この規則は、東京都渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和59年東京都渋谷区条例第28号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第48号)

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、昭和61年度分以後の保険料について適用し、昭和60年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年規則第22号)

この規則は、東京都渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和62年東京都渋谷区条例第13号)の施行の日から施行する。

附 則(平成元年規則第17号)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成3年規則第35号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第15号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成4年規則第53号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第13号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第19号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第30号)

この規則は、東京都渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成6年東京都渋谷区条例第20号)の施行の日から施行し、改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例施行規則附則第2項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第52号)

1 この規則は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例施行規則第17条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る出産育児一時金の支給申請について適用し、施行日前の出産に係る助産費及び育児手当金の支給申請については、なお従前の例による。

附 則(平成7年規則第21号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第50号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例施行規則の規定は、平成7年7月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第15号)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年規則第25号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成10年規則第27号)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年規則第37号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例施行規則第20条第1項及び第22条の2の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成13年規則第32号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、平成13年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成14年規則第15号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年規則第24号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の渋谷区国民健康保険条例施行規則第16条の6の規定による特例療養費の支給の申請については、なお従前の例による。

3 この規則による改正後の渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成16年規則第47号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第35号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第63号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第79号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例施行規則の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第92号)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例施行規則の規定は、平成18年10月1日以後に行われる診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係る保険給付について適用し、同日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係る保険給付については、なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第32号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例施行規則の規定は、平成19年度分の保険料から適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第13号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例施行規則の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成21年規則第47号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成21年4月1日から適用する。

2 新規則第22条の2の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の渋谷区国民健康保険条例施行規則第27条の2の規定は、平成20年度分の保険料については、なおその効力を有する。

附 則(平成21年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第18号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の渋谷区国民健康保険条例施行規則第22条の2の規定は、平成21年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

附 則(平成30年規則第49号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第24条の規定は、平成30年5月1日から適用する。

2 改正後の第24条の規定は、平成30年5月1日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金の減免について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金の減免については、なお従前の例による。

附 則(令和2年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

渋谷区国民健康保険条例施行規則

昭和34年12月1日 規則第10号

(令和2年6月18日施行)

体系情報
第10章 生/第6節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年12月1日 規則第10号
昭和39年3月25日 規則第4号
昭和39年12月10日 規則第44号
昭和43年4月1日 規則第15号
昭和45年10月31日 規則第26号
昭和49年3月15日 規則第3号
昭和51年4月1日 規則第20号
昭和51年6月30日 規則第31号
昭和51年9月27日 規則第44号
昭和53年4月1日 規則第29号
昭和55年3月21日 規則第13号
昭和56年2月1日 規則第1号
昭和57年2月12日 規則第2号
昭和59年9月29日 規則第40号
昭和59年12月28日 規則第48号
昭和61年5月10日 規則第19号
昭和62年3月31日 規則第22号
平成元年3月31日 規則第17号
平成3年3月30日 規則第35号
平成4年3月31日 規則第15号
平成4年12月22日 規則第53号
平成5年3月30日 規則第13号
平成6年3月30日 規則第19号
平成6年6月16日 規則第30号
平成6年9月30日 規則第52号
平成7年3月31日 規則第21号
平成7年9月19日 規則第50号
平成8年3月29日 規則第15号
平成9年3月31日 規則第25号
平成10年3月31日 規則第27号
平成12年3月31日 規則第37号
平成13年3月30日 規則第32号
平成14年3月29日 規則第15号
平成15年3月28日 規則第24号
平成16年3月31日 規則第47号
平成17年3月31日 規則第35号
平成18年3月31日 規則第63号
平成18年7月14日 規則第79号
平成18年9月29日 規則第92号
平成19年3月30日 規則第32号
平成20年3月31日 規則第13号
平成21年6月16日 規則第47号
平成21年6月25日 規則第49号
平成22年3月31日 規則第18号
平成30年8月30日 規則第49号
令和2年6月18日 規則第42号