○渋谷区国民健康保険条例

昭和三四年一一月二四日

条例第二一号

目次

(一部改正…二三年一一号・三〇年一五号)

(本目次追加…一二年三七号)

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 国民健康保険事業の運営に関する協議会(第三条―第六条)

第三章 保険給付(第七条―第十四条の二)

第四章 保険料(第十五条―第二十六条の四)

第五章 保健事業(第二十七条)

第六章 補則(第二十八条―第三十一条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、渋谷区(以下「区」という。)が行う国民健康保険について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…一二年三七号)

(被保険者としない者)

第二条 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であつて、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による扶養義務者のいない者(児童福祉法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者のある者を除く。)は、被保険者としない。

(一部改正…一八年三五号・二一年一二号・二三年一一号)

第二章 国民健康保険事業の運営に関する協議会

(本章名改正…三〇年一五号)

(組織)

第三条 渋谷区国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(一部改正…一二年三七号・三〇年一五号)

 被保険者を代表する委員 六人

 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 六人

(一部改正…六年二九号)

 公益を代表する委員 六人

 被用者保険等保険者を代表する委員 三人

(追加…六一年一四号)

2 委員は区長が委嘱する。

(所掌事項)

第四条 協議会は、国民健康保険事業の運営に関し、次に掲げる事項を審議する。

 国民健康保険に関する条例等の制定、改廃に関すること。

 療養の給付の充実及び改善に関すること。

 保険料の賦課徴収方法に関すること。

 前三号のほか、国民健康保険事業の運営上重要な事項

(一部改正…六年二九号)

(会長及び議事)

第五条 会長は協議会を代表し、会務を総理する。

2 協議会は会長が招集する。ただし、委員の三分の一を超える者から協議会の招集の請求があつたときは、会長が協議会を招集しなければならない。

3 協議会の会議は委員定数の二分の一以上が出席し、かつ、第三条第一項第一号から第三号までに規定する委員一人以上が出席しなければ開催することができない。

(一部改正…六一年一四号)

4 協議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(会則)

第六条 前条に規定するほか、協議会の議事に関し必要な事項は、会長が会議にはかつて会則を定める。

第三章 保険給付

(保険給付の種類)

第七条 区は次の保険給付を行う。

 療養の給付

(一部改正…五九年二八号)

 入院時食事療養費の支給

(追加…六年二九号)

 入院時生活療養費の支給

(追加…一八年三五号)

 保険外併用療養費の支給

(追加…五九年二八号、一号繰下…六年二九号、一部改正・一号繰下…一八年三五号)

 療養費の支給

(追加…五九年二八号、一号繰下…六年二九号・一八年三五号)

 訪問看護療養費の支給

(追加…六年二九号、一号繰下…一八年三五号)

 特別療養費の支給

(追加…六年二九号、一号繰下…一八年三五号)

 移送費の支給

(追加…六年二九号、一号繰下…一八年三五号)

 高額療養費の支給

(追加五一年一六号、三号繰下…五九年二八号、四号繰下…六年二九号、一号繰上…一五年一三号、一号繰下…一八年三五号)

 高額介護合算療養費の支給

(追加…二〇年一四号)

十一 出産育児一時金の支給

(一号繰下…五一年一六号、三号繰下…五九年二八号、一部改正・四号繰下…六年二九号、一号繰上…一五年一三号、一号繰下…一八年三五号・二〇年一四号)

十二 葬祭費の支給

(一号繰下…五一年一六号、三号繰下…五九年二八号、四号繰下…六年二九号、一号繰上…一五年一三号、一号繰下…一八年三五号・二〇年一四号)

十三 結核医療給付金又は精神医療給付金(以下「結核・精神医療給付金」という。)の支給

(追加…七年三〇号、一号繰上…一五年一三号、一部改正…一八年一三号、一号繰下…一八年三五号・二〇年一四号)

(療養の給付の範囲)

第八条 療養の給付の範囲は、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)第三十六条第一項に定めるところによる。

(改正…五一年一六号、一部改正…五九年二八号)

(一部負担金)

第九条 保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)について、療養の給付を受ける被保険者は、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該給付を受ける際、当該保険医療機関等に支払わなければならない。

(一部改正…六年二九号、七年三〇号)

(本条全部改正…五九年二八号)

 六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であつて七十歳に達する日の属する月以前である場合 百分の三十

(改正…一四年三〇号、一部改正…一五年一三号・一八年三五号・二〇年一四号)

 六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合 百分の二十

(追加…一四年三〇号、一部改正…二〇年一四号)

 七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 百分の二十

(追加…一四年三〇号、一部改正…一八年三五号・二〇年一四号)

 法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である場合 百分の三十

(改正…二〇年一四号)

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第十条 区長は災害、貧困その他特別の理由がある被保険者で前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(一部改正…三九年五二号・六年二九号・一四年三〇号・二三年一一号)

第十一条 区は保険医療機関等から善良な管理者と同一の注意を払つたにもかかわらず支払を受けることができなかつた一部負担金の全部又は一部について請求があつたときは区の責任において処理しなければならない。

(一部改正…六年二九号、七年三〇号)

(療養の給付の期間)

第十二条 療養の給付は、当該疾病又は負傷が転帰に至るまで行う。

(入院時食事療養費)

第十二条の二 入院時食事療養費の支給は、法第五十二条に定めるところによる。

(追加…六年二九号)

(入院時生活療養費)

第十二条の三 入院時生活療養費の支給は、法第五十二条の二に定めるところによる。

(追加…一八年三五号)

(保険外併用療養費)

第十二条の四 保険外併用療養費の支給は、法第五十三条に定めるところによる。

(追加…五九年二八号、一条繰下…六年二九号、一部改正・一条繰下…一八年三五号)

(療養費)

第十二条の五 療養費の支給は、法第五十四条及び第五十四条の三第三項から第五項までの規定に定めるところによる。

(追加…五九年二八号、一部改正…六二年一三号、一部改正・一条繰下…六年二九号、一部改正…一〇年一九号、一条繰下…一八年三五号)

(訪問看護療養費)

第十二条の六 訪問看護療養費の支給は、法第五十四条の二に定めるところによる。

(追加…六年二九号、一条繰下…一八年三五号)

(特別療養費)

第十二条の七 特別療養費の支給は、法第五十四条の三に定めるところによる。

(追加…六年二九号、一条繰下…一八年三五号)

(移送費)

第十二条の八 移送費の支給は、法第五十四条の四に定めるところによる。

(追加…六年二九号、一条繰下…一八年三五号)

(高額療養費)

第十二条の九 高額療養費の支給は、法第五十七条の二に定めるところによる。

(追加…五一年一六号、三条繰下…五九年二八号、四条繰下…六年二九号、一条繰上…一五年一三号、一条繰下…一八年三五号)

(高額介護合算療養費)

第十二条の十 高額介護合算療養費の支給は、法第五十七条の三に定めるところによる。

(追加…二〇年一四号)

(出産育児一時金)

第十三条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として四十二万円を支給する。

(一部改正…三七年二五号・三九年九号・四四年二八号・四九年一号・五一年二四号・五三年一号・五四年二八号・五六年四二号・六一年一四号・四年三三号・六年二九号・一〇年一九号・二〇年三八号・二三年一一号)

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第二項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(追加…五四年一三号、一部改正…五九年一六号・六年二九号・九年二〇号・二〇年一四号)

(葬祭費)

第十四条 被保険者が死亡したときは、その葬祭を行う者に対し、葬祭費として七万円を支給する。

(一部改正…三九年九号・四五年一一号・四九年一号・五三年一号・五四年二八号・六一年一四号・九年二〇号)

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(追加…二〇年一四号)

(結核・精神医療給付金)

第十四条の二 結核医療給付金は、被保険者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第三十七条の二第一項(同法第六十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による負担において医療に関する給付を受ける場合であつて、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める者が、第三項に定める申請のあつた月の属する年度(結核医療給付金の申請のあつた月が四月又は五月の場合にあつては、前年度)分の特別区民税(市町村民税を含むものとし、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。以下本条において同じ。)が課されない者(条例の定めるところにより当該特別区民税を免除された者を含む。)である場合に支給する。

(一部改正…一四年三〇号・一八年一三号・一九年一三号・二〇年一四号)

(本条全部改正…七年三〇号)

 二十歳以上の被保険者 当該被保険者

(追加…一四年三〇号)

 二十歳未満の被保険者 当該被保険者の属する世帯の世帯主

(追加…一四年三〇号)

2 精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五十八条の規定による負担において医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号。以下「障害者総合支援法施行令」という。)第一条の二第三号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であつて、障害者総合支援法施行令第三十五条第一項第三号又は第四号に該当する者である場合に支給する。

(追加…一八年一三号、一部改正…二五年一〇号)

3 結核・精神医療給付金の支給を受けようとする被保険者は、区規則の定めるところにより区長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。

(追加…一四年三〇号、一部改正・一項繰下…一八年一三号)

4 結核・精神医療給付金の支給額は、次の各号に定めるものとする。

 結核医療給付金の支給額は、第一項に規定する場合における自己の負担の額に相当する額とする。

 精神医療給付金の支給額は、第二項に規定する場合における自己の負担の額に相当する額とする。ただし、障害者総合支援法施行令第三十五条第一項第三号又は第四号に規定する額を限度とする。

(改正…一八年一三号、一部改正…二五年一〇号)

5 被保険者が保険医療機関等において、第一項又は第二項の規定による医療に関する給付を受けたときは、区は、当該被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき前項に規定する額について、結核・精神医療給付金として、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

(二項繰下…一四年三〇号、一部改正…一八年一三号)

6 前項の規定による支払があつたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、結核・精神医療給付金(第四項に規定する自己の負担の額に係る高額療養費を含む。)の支給があつたものとみなす。

(一部改正・二項繰下…一四年三〇号)

第四章 保険料

(保険料の納付義務者)

第十五条 保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)から徴収する。

(追加…五四年二八号、一部改正…一二年三七号)

(保険料の賦課額)

第十五条の二 保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「法施行令」という。)第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等賦課額(同項第二号に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。)並びに介護納付金賦課被保険者(同項第三号に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(同号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

(改正…一二年三七号、一部改正…一四年三〇号・二〇年一四号・二一年二五号・三〇年一五号)

(一般被保険者に係る基礎賦課総額)

第十五条の三 保険料の賦課額のうち一般被保険者(法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(第二十条の二の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「基礎賦課総額」という。)は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(一部改正…一四年三〇号・一五年一三号・二〇年一四号)

(本条追加…一二年三七号)

 当該年度における次に掲げる額の合算額

 療養の給付に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額の合算額

 法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金(以下「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用(東京都(以下「都」という。)が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り、都の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)並びに介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)の額

 法第八十一条の二第四項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額

 法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額

 保健事業に要する費用の額

 その他区の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用のうち都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分並びに国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)の額(退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに都が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額を除く。)

(改正…三〇年一五号)

 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法第七十四条の規定による補助金の額

 法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下このにおいて同じ。)に係るものを除く。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)の額

 国民健康保険保険給付費等交付金(法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金をいう。において同じ。)(退職被保険者等の療養の給付等に要する費用(法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十条第一項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。において同じ。)に係るものを除く。)の額

 その他区の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用のうち都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分並びに国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。)のための収入(法附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項の規定による繰入金及び国民健康保険保険給付費等交付金(退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。)を除く。)の額

(改正…三〇年一五号)

(一般被保険者に係る基礎賦課額)

第十五条の四 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

(追加…一二年三七号)

(一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第十六条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。第二十条の二第一号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第三百十四条の二第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に、第十六条の四の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(一部改正…二九年一一号)

(本条全部改正…二三年一一号)

2 前項の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第三百十三条第九項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

第十六条の二及び第十六条の三 削除

(一八年一三号)

(一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率)

第十六条の四 一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(本条全部改正…一二年三七号)

 所得割 百分の七・三二(一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の六十五に相当する額を一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の見込額(法施行令第二十九条の七第二項第四号ただし書に規定する場合にあつては、国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号。以下「省令」という。)第三十二条の九に規定する方法により補正された後の金額)の総額で除して得た数)

(一部改正…一三年三〇号・一四年一二号・一五年一三号・一六年一六号・一七年二二号・一八年一三号・一九年一三号・二〇年一四号・二一年一二号・二五号・二二年一四号・二三年一一号・二四年一六号・二五年一〇号・二六年八号・二七年二四号・二八年一五号・二九年一一号・三〇年一五号)

 被保険者均等割 被保険者一人につき三万九千円(一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の三十五に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額)

(一部改正…一三年三〇号・一四年一二号・一五年一三号・一六年一六号・一七年二二号・一八年一三号・一九年一三号・二〇年一四号・二一年一二号・二二年一四号・二三年一一号・二四年一六号・二五年一〇号・二六年八号・二七年二四号・二八年一五号・二九年一一号・三〇年一五号)

(退職被保険者等に係る基礎賦課額)

第十六条の五 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

(追加…一二年三七号)

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第十六条の六 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に第十六条の四の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(追加…六一年一四号、一部改正・繰下…一二年三七号、一部改正…二三年一一号)

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額の算定)

第十六条の七 第十六条の五の被保険者均等割額は、第十六条の四の規定により算定した額と同額とする。

(改正…一二年三七号、一部改正…二〇年一四号)

(基礎賦課限度額)

第十六条の八 第十五条の四又は第十六条の五の基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第十五条の四の基礎賦課額と第十六条の五の基礎賦課額との合算額をいう。第二十条及び第二十条の二において同じ。)は、五十八万円を超えることができない。

(追加…一二年三七号、一部改正…一八年一三号・二〇年一四号・二二年二六号・二三年一一号・二七年二四号・二八年一五号・三〇年一五号)

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額)

第十六条の九 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(第二十条の二の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。)は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(一部改正…二三年一一号)

(本条追加…二〇年一四号)

 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に充てる部分であつて、都が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限る。次号において同じ。)の額

(改正…三〇年一五号)

 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

 その他区の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。)の額

(改正…三〇年一五号)

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第十六条の十 保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

(追加…二〇年一四号)

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第十六条の十一 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(追加…二〇年一四号、一部改正…二三年一一号)

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)

第十六条の十二 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(本条追加…二〇年一四号)

 所得割 百分の二・二二(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の百分の六十五に相当する額を一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の見込額(法施行令第二十九条の七第三項第四号ただし書に規定する場合にあつては、省令第三十二条の九の二に規定する方法により補正された後の金額)の総額で除して得た数)

(一部改正…二一年一二号・二五号・二二年一四号・二三年一一号・二四年一六号・二五年一〇号・二六年八号・二七年二四号・二八年一五号・二九年一一号・三〇年一五号)

 被保険者均等割 被保険者一人につき一万二千円(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の百分の三十五に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における一般被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額)

(一部改正…二一年一二号・二二年一四号・二三年一一号・二四年一六号・二五年一〇号・二八年一五号・二九年一一号・三〇年一五号)

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第十六条の十三 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

(追加…二〇年一四号)

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第十六条の十四 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に第十六条の十二の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(追加…二〇年一四号、一部改正…二三年一一号)

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定)

第十六条の十五 第十六条の十三の被保険者均等割額は、第十六条の十二の規定により算定した額と同額とする。

(追加…二〇年一四号)

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第十六条の十六 第十六条の十又は第十六条の十三の後期高齢者支援金等賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第十六条の十の後期高齢者支援金等賦課額と第十六条の十三の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第二十条及び第二十条の二において同じ。)は、十九万円を超えることができない。

(追加…二〇年一四号、一部改正…二二年二六号・二三年一一号・二六年八号・二七年二四号・二八年一五号)

(介護納付金賦課総額)

第十七条 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第二十条の二の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあつては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額」という。)は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

(本条全部改正…一二年三七号)

 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(都の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。次号において同じ。)の額

(改正…三〇年一五号)

 当該年度における次に掲げる額の合算額

 法附則第二十二条の規定により読み替えられた法第七十五条の規定により交付を受ける補助金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)及び同条の規定により貸し付けられる貸付金(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)の額

 その他区の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。)のための収入(法附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く。)の額

(改正…三〇年一五号)

(介護納付金賦課額)

第十七条の二 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

(追加…一二年三七号)

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第十七条の三 前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(追加…一二年三七号、一部改正…二三年一一号)

(介護納付金賦課額の保険料率)

第十七条の四 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(本条追加…一二年三七号)

 所得割 百分の一・四〇(介護納付金賦課総額の百分の五十五に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の見込額(法施行令第二十九条の七第四項第四号ただし書に規定する場合にあつては、省令第三十二条の十に規定する方法により補正された後の金額)の総額で除して得た数)

(一部改正…一三年三〇号・一四年一二号・一五年一三号・一七年二二号・一九年一三号・二〇年一四号・二一年一二号・二五号・二二年一四号・二三年一一号・二四年一六号・二五年一〇号・二六年八号・二七年二四号・二八年一五号・二九年一一号・三〇年一五号)

 被保険者均等割 被保険者一人につき一万五千六百円(介護納付金賦課総額の百分の四十五に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定した数で除して得た額)

(一部改正…一三年三〇号・一四年一二号・一五年一三号・一七年二二号・二〇年一四号・二二年一四号・二三年一一号・二四年一六号・二五年一〇号・二六年八号・二七年二四号・二九年一一号・三〇年一五号)

(介護納付金賦課限度額)

第十七条の五 第十七条の二の賦課額は、十六万円を超えることができない。

(追加…一二年三七号、一部改正…一七年二二号・一八年一三号・一九年一三号・二一年一二号・二三年一一号・二六年八号・二七年二四号)

(賦課期日)

第十八条 保険料の賦課期日は、四月一日とする。

(一部改正…二〇年一四号)

(普通徴収に係る保険料の納期限)

第十九条 法第七十六条の三第一項の規定による普通徴収に係る保険料の納期限は、六月から翌年三月までの各月の末日(十二月にあつては、翌年の一月四日)とする。ただし、前年度分までの保険料については、当該保険料を賦課した月の末日(十二月にあつては、翌年の一月四日)とする。

(改正…一八年一三号、一部改正…二〇年一四号)

2 前項の納期限が土曜日に該当するときは、その翌日を納期限とみなす。

(追加…元年三七号)

(普通徴収に係る保険料の納付額)

第十九条の二 前条第一項本文の各納期の納付額は、基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額並びに介護納付金賦課額のそれぞれの十分の一の額の合算額とする。

(一部改正…一二年三七号・一八年一三号・二〇年一四号)

(本条追加…五六年四二号)

2 前項の規定により算出した基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額並びに介護納付金賦課額のそれぞれの十分の一の額に十円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて最初の納期の納付額に合算するものとする。

(一部改正…一二年三七号・一八年一三号・二〇年一四号)

(普通徴収に係る保険料の納付額等の特例)

第十九条の三 前二条の規定にかかわらず、区長は、保険料の賦課額が変更された場合その他必要があると認める場合は、別に納期限及び各納期の納付額を定めることができる。

(改正…二〇年一四号、一部改正…二〇年三八号)

(本条追加…五六年四二号)

2 前項の場合において、賦課額が変更される前の各納期に納付された額の合算額が変更後の賦課額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当するものとする。

(一部改正…二〇年一四号)

(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があつた場合の保険料の特例)

第二十条 保険料の賦課期日後に納付義務が発生した場合、一世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少した場合、一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となつた若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなつた場合又は法施行令第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となつた場合における当該納付義務者に係る第十五条の四若しくは第十六条の五の額、第十六条の十若しくは第十六条の十三の額、第十七条の二の額又は次条各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生した日、被保険者数が増加若しくは減少した日(法第六条第一号から第八号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)、一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となつた若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなつた日又は特例対象被保険者等となつた日の属する月から、月割をもつて行う。

(改正…二〇年三八号、一部改正…二二年二六号)

2 保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第十五条の四若しくは第十六条の五の額、第十六条の十若しくは第十六条の十三の額、第十七条の二の額又は次条各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第六条第一号から第八号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

(改正…二〇年三八号)

(保険料の減額)

第二十条の二 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の額は、第十五条の四又は第十六条の五の基礎賦課額から、それぞれ当該各号のアに定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が五十八万円を超える場合には、五十八万円)及び第十六条の十又は第十六条の十三の後期高齢者支援金等賦課額から、それぞれ当該各号のイに定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が十九万円を超える場合には、十九万円)並びに第十七条の二の介護納付金賦課額から、それぞれ当該各号のウに定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が十六万円を超える場合には、十六万円)の合算額とする。

(一部改正…五四年二八号・五八年一七号・二二号・五九年三〇号・六一年一四号・六二年一三号・六三年一四号・元年二八号・二年八号・四年一四号・五年一三号・六年一二号・八年一二号・一〇年一九号・一二年三七号・一七年二二号・一九年一三号・二〇年一四号・二一年一二号・二二年二六号・二三年一一号・二六年八号・二七年二四号・二八年一五号・三〇年一五号)

(本条追加…三八年三八号)

 世帯主、当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者(法第六条第八号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)につき算定した地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額(同法第三百十七条の二第一項第二号に規定する青色専従者給与額又は同法第三百十三条第五項に規定する事業専従者控除額については、同条第三項、第四項又は第五項の規定を適用せず、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第五十七条第一項、第三項又は第四項の規定の例によらないものとし、地方税法第三百十四条の二第一項に規定する山林所得金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第三十五条の三第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第三十五条の二の六第十五項又は第三十五条の三第十三項若しくは第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第二項に規定する特例適用利子等の額、同条第四項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の算定についても同様とする。以下この条において同じ。)及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者

 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者一人につき二万七千三百円

 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者一人につき八千四百円

 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者一人につき一万九百二十円

(改正…二三年一一号、一部改正…二四年一六号・二五年一〇号・二六年八号・二七年二四号・二八年一五号・二九年一一号・三〇年一五号)

 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に二十七万五千円に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)現在においてその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であつて前号に該当する者以外の者

 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者一人につき一万九千五百円

 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者一人につき六千円

 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者一人につき七千八百円

(一部改正…四〇年一五号・三一号・四一年一七号・四二年一六号・四三年二〇号・四四年二八号・四五年一一号・五一年一六号・二四号・五三年一号・五四年二八号・五五年三三号・五六年四二号・六一年一四号・元年二八号・四年一四号・八年一二号・九年二〇号・一〇年一九号・一二年三七号・一三年三〇号・一四年一二号・一五年一三号・一七年二二号・一八年一三号・一九年一三号・二〇年一四号・二一年一二号・二二年二六号・二三年一一号・二四年一六号・二五年一〇号・二六年八号・二七年二四号・二八年一五号・二九年一一号・三〇年一五号)

 第一号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第三百十四条の二第二項に規定する金額に五十万円に当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)現在においてその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であつて前二号に該当する者以外の者

 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者一人につき七千八百円

 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者一人につき二千四百円

 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者一人につき三千百二十円

(追加…二二年二六号、一部改正…二三年一一号・二四年一六号・二五年一〇号・二六年八号・二七年二四号・二八年一五号・二九年一一号・三〇年一五号)

(特例対象被保険者等の特例)

第二十条の三 世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第十六条第一項及び前条の規定の適用については、第十六条第一項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。第二項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、前条第一号中「総所得金額(同法」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。地方税法」とする。

(追加…二二年二六号、一部改正…二三年一一号)

第二十一条 削除

(二一年一二号)

(保険料の額等の通知)

第二十二条 区長は、保険料の額を決定したときは、速やかに保険料の納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があつたときもまた同様とする。

(一部改正…三九年九号・五六年四二号・一二年三七号)

(督促)

第二十三条 法第七十六条の三第一項の規定による普通徴収に係る保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納付しない場合において、区長は、納付期限後二十日以内に督促状を発付する。ただし、繰上徴収をする場合にはこの限りでない。

(一部改正…二〇年一四号)

2 保険料の督促手数料は、徴収しない。

(改正…三八年三三号)

(延滞金)

第二十四条 保険料の納付義務者は、納付期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額が二千円以上(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは当該金額につき年十四・六パーセント(当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に百円未満の端数があるとき又はその金額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(一部改正…四〇年一五号・四二年一六号・四三年二〇号・四五年二五号・六三年一四号・二一年二五号)

2 前項に規定する年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりとする。

(追加…四五年二五号)

3 区長は、保険料の納付義務者が第一項の納期限までに保険料を納付しなかつたことについて、やむを得ない事由があると認められる場合は、第一項の延滞金額を減免することができる。

(一部改正・一項繰下…四五年二五号)

(徴収猶予)

第二十五条 区長は、保険料の納付義務者が、次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合は、その申請によつて、その納付することができないと認められる金額を限度として、六月以内の期間を限つて徴収を猶予することができる。

 納付義務者がその資産について、震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け又はその資産を盗まれたとき。

 納付義務者がその事業又は業務を廃止し又は休止したとき。

 納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき。

 前三号に掲げる事由に類する事由があるとき。

(一部改正…六年二九号)

(保険料の減免)

第二十六条 区長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、その申請によつて保険料を減免することができる。

(本項全部改正…二〇年一四号)

 災害その他特別の事情により生活が著しく困難となつた者

 次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後二年を経過する月までの間に限る。)の属する世帯の納付義務者

 被保険者の資格を取得した日において、六十五歳以上である者

 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となつた者に限る。)の被扶養者であつた者

(ア) 健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。

(イ) 船員保険法の規定による被保険者

(ウ) 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

(エ) 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ) 健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

2 前項の規定により保険料の減免をうけた者は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第二十六条の二 保険料の納付義務者は、四月三十日まで(保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者は、当該納付義務が発生した日から三十日以内)に、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他区長が必要と認める事項を記載した申告書を区長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年の所得につき、地方税法第三百十七条の二第一項の申告書が区長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(改正…二二年二六号)

第二十六条の三 削除

(二二年二六号)

(特例対象被保険者等に係る届出)

第二十六条の四 特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を区長に提出しなければならない。

(本条全部改正…二二年二六号)

 氏名及び住所

 特例対象被保険者等の氏名

 離職年月日

 離職理由

 前各号に掲げる事項のほか、区長が必要と認める事項

2 前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第十七条の二第一項第一号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

(一部改正…三〇年一五号)

第五章 保健事業

(本章全部改正…六年二九号)

(保健事業)

第二十七条 区は、高齢者医療確保法第二十条の規定による特定健康診査及び高齢者医療確保法第二十四条の規定による特定保健指導を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であつて、被保険者の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行う。

(本条全部改正…二〇年一四号)

 健康教育

 健康相談

 健康診査

 その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業に関すること。

第六章 補則

第二十八条 削除

(二一年二五号)

(協議会の招集についての特例)

第二十九条 新たに委嘱された委員で構成される場合及び会長、同代行者がともに事故又は欠けた場合の協議会の招集は第五条第二項本文の規定にかかわらず、区長が行う。

(一条繰上…四二年一六号)

(過料)

第三十条 法第九条第一項若しくは第九項の規定による届出をせず若しくは虚偽の届出をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者に対しては、十万円以下の過料を科する。

(一部改正…五八年一七号・六二年一三号・一二年三七号)

(本条一条繰上…四二年一六号)

2 世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに、法第百十三条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する。

(追加…一二年三七号)

3 偽りその他不正行為により保険料、一部負担金その他この条例の規定による徴収金の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する。

(一項繰下…一二年三七号)

4 前三項の過料の額は、区長が定める。

(一部改正・一項繰下…一二年三七号)

5 第一項から第三項までの規定の過料を徴する場合の納期限は、通知書発行の日から十日以内とする。

(一部改正…三九年九号、一部改正・一項繰下…一二年三七号)

(委任)

第三十一条 この条例の施行について必要な事項は第二章に規定する事項を除き、区規則で定める。

(一条繰上…四二年一六号、一部改正…五四年二八号)

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、昭和三十四年十二月一日から施行する。

(一部改正…二〇年一四号)

(延滞金の割合の特例)

第二条 当分の間、第二十四条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第九十三条第二項の規定により告示された割合に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年十四・六パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。

(追加…二〇年一四号、一部改正…二五年三四号)

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第三条 当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額(年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第二十条の二の規定の適用については、同条第一号中「総所得金額(同法」とあるのは「総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によつて計算した額から十五万円を控除した金額によるものとし、地方税法」とする。

(追加…二〇年一四号、一部改正…二一年二五号・二二年二六号・二三年一一号)

第四条 削除

(二七年二四号)

(平成二十二年度以降の保険料の減免の特例)

第五条 当分の間、平成二十二年度以降の第二十六条第一項第二号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後二年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは「該当する者」とする。

(追加…二二年二六号、七条繰上…二三年一一号)

(平成二十三年度及び平成二十四年度における保険料の所得割額の算定の特例)

第六条 平成二十三年度及び平成二十四年度における第十六条第一項第十六条の六第十六条の十一第十六条の十四及び第十七条の三に規定する基礎控除後の総所得金額等の算出においては、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる金額を控除するものとする。

(本条追加…二三年一一号)

 当該年度分の地方税法の規定による都民税及び特別区民税(同法の規定による道府県民税及び市町村民税を含むものとし、同法第五十条の二及び同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割の額並びに同法第二十四条第一項の規定によつて課する利子割額、配当割額及び株式等譲渡所得割額を除く。以下この号において同じ。)が課されない者(条例の定めるところにより当該都民税及び特別区民税が課されない者を含む。) 賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の百分の七十五に相当する金額

 前号に該当しない者であつて、課税標準額(賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法第三百十四条の三第一項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額、同法附則第三十三条の三第五項第一号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する課税長期譲渡所得金額、同法附則第三十五条第五項に規定する課税短期譲渡所得金額、同法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額、同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額、租税条約等実施特例法第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。)の合計額(千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額)をいう。以下この条において同じ。)が百万円以下で、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等が課税標準額の百分の百五十の金額を超えるもの 賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等から課税標準額の百分の百五十の金額を控除した額の百分の五十に相当する金額

 第一号に該当しない者であつて、課税標準額が百万円を超え、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等が課税標準額の百分の百五十の金額を超えるもの 賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等から課税標準額の百分の百五十の金額を控除した額の百分の二十五に相当する金額

2 世帯主又は当該世帯に属する被保険者が特例対象被保険者等であつて、当該者の賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等及び課税標準額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれているときは、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額を当該者の給与所得として前項の規定を適用する。

(平成二十五年度及び平成二十六年度における保険料の所得割額の算定の特例)

第七条 平成二十五年度及び平成二十六年度における第十六条第一項第十六条の六第十六条の十一第十六条の十四及び第十七条の三に規定する基礎控除後の総所得金額等の算出においては、当該年度分の地方税法の規定による都民税及び特別区民税(同法の規定による道府県民税及び市町村民税を含むものとし、同法第五十条の二及び同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割の額並びに同法第二十四条第一項の規定によつて課する利子割額、配当割額及び株式等譲渡所得割額を除く。以下この条において同じ。)が課されない者(条例の定めるところにより当該都民税及び特別区民税が課されない者を含む。)については、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等から次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる金額を控除するものとする。

(本条追加…二五年一〇号)

 平成二十五年度 平成二十四年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の百分の五十に相当する金額

 平成二十六年度 平成二十五年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の百分の二十五に相当する金額

2 世帯主又は当該世帯に属する被保険者が特例対象被保険者等であつて、当該者の賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれているときは、当該給与所得については、同条第二項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額を当該者の給与所得として前項の規定を適用する。

附 則(昭和三七年条例第二五号)

1 この条例は、公布の日から施行する。但し、助産費支給額にかかわる部分は、昭和三十七年十二月一日から適用する。

2 昭和三十七年十二月一日以後、この条例の施行日の前日までの期間内において、改正前の条例の規定に基いてすでに当該被保険者に支給された助産費は、この条例の規定による助産費の内払とみなす。

附 則(昭和三八年条例第一七号)

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和三八年条例第三三号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和三十八年十月一日から施行する。

(経過規定)

2 第二十三条第二項の規定は、この条例施行後督促状を発する分から適用する。ただし、昭和三十八年九月三十日までに発した分の督促手数料については、なお従前の例による。

附 則(昭和三八年条例第三八号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年度分保険料から適用する。

附 則(昭和三九年条例第九号)

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和三九年条例第五二号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条の改正規定は、昭和四十年一月一日から適用する。

附 則(昭和四〇年条例第一五号)

1 この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

2 この条例中第二十四条第一項の改正規定は、この条例施行の日以後に徴収する延滞金額について適用する。但し、当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

3 この条例中第二十条の二の改正規定は、昭和四十年度分の保険料から適用し、昭和三十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和四〇年条例第三一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。ただし、昭和三十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和四一年条例第一〇号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年度分の保険料から適用する。

2 昭和四十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和四一年条例第一七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十七条第一号の改正規定及び附則第二項から第四項までの規定は、昭和四十一年十月一日から施行する。

(経過規定)

2 この附則において別段の定めがある場合を除くほか、この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例の規定は、昭和四十一年度分以後の保険料について適用し、昭和四十年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(昭和四十一年度分の保険料に関する特例)

3 昭和四十一年度分の保険料に限り、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句に読み替えて適用する。

第十五条第一項

所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。但し賦課額は五万円を超えることができない。

賦課期日ごとの所得割額及び被保険者均等割額の合算額に、それぞれ十二分の六を乗じて得た額を合算した額とする。但し賦課額は賦課期日ごとにそれぞれ二万五千円を超えることができない。

第十五条第二項

賦課額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

賦課期日ごとの賦課額に一円未満の端数があるときは、それぞれその端数金額を切り捨てるものとする。

第十七条

次のとおりとする。

一 所得割

百分の百十二

二 被保険者均等割

被保険者一人につき六百円

次の表の上欄に掲げる賦課期日ごとに、当該下欄に定める率とする。

 

 

 

 

四月一日

一 所得割

百分の九十五

二 被保険者均等割

被保険者一人につき六百円

 

十月一日

一 所得割

百分の百十二

二 被保険者均等割

被保険者一人につき六百円

 

 

 

 

第十八条

四月一日

四月一日及び十月一日

第十九条第二項

年額の十二分の一の額とする。

賦課期日ごとの賦課額のそれぞれ六分の一とする。

第二十条の二

当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)

昭和四十一年四月一日(昭和四十一年四月一日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)

4 この条例施行前に、この条例による改正前の東京都渋谷区国民健康保険条例の規定によつて賦課した昭和四十一年度分の保険料に、前二項の規定によつて賦課した保険料の全部または一部とみなす。

附 則(昭和四二年条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

(経過規定)

2 この附則において別段の定めがある場合を除くほか、この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和四十二年度分以後の保険料について適用し、昭和四十一年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(昭和四十二年度分の保険料の所得割額の算定に関する特例)

3 昭和四十二年度分の保険料の所得割額の算定については、新条例第十六条第一項に規定する都民税額及び特別区民税額の合算額または同条第三項に規定する都道府県民税額及び市町村民税額を東京都都税条例及び東京都渋谷区特別区税条例に定める算定方法によつて算定しなおした額の合算額から除かれる退職手当等にかかるものは、東京都都税条例第二十四条の七の二の規定及び東京都渋谷区特別区税条例第三十六条の二の規定により他の所得と区分して課されたまたは課されるべきであつた退職手当等にかかるものに限る。

附 則(昭和四二年条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の二の改正規定(「三万円」を「四万円」に改める部分を除く。)は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(保険料の減額に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第二十条の二の規定は、昭和四十二年度分以後の保険料から適用し、昭和四十一年度分以前の保険料については、なお従前の例による。ただし、同条中昭和四十三年四月一日から施行する部分の規定は、昭和四十三年度分以後の保険料から適用し、昭和四十二年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(延滞金に関する規定の適用)

3 新条例第二十四条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納期限が到来する保険料にかかる延滞金について適用し、同日前に納期限が到来した保険料にかかる延滞金については、なお従前の例による。ただし、同条中「端数計算」にかかる部分の規定は、施行日以後に納付される延滞金について適用する。

附 則(昭和四三年条例第一一号)

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行し、同日以後の被保険者の出産に係るものから適用する。

附 則(昭和四三年条例第二〇号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(保険料の減額に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第二十条の二の規定は、昭和四十三年度分の保険料から適用し、昭和四十二年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(延滞金に関する規定の適用)

3 新条例第二十四条の規定は、昭和四十三年四月一日以後に納付された又は納付される延滞金について適用する。

附 則(昭和四四年条例第二八号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条の二及び第九条の三の改正規定は昭和四十四年八月一日から、第十三条の改正規定は昭和四十四年九月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第二十条の二第二号の規定は、昭和四十四年度分の保険料から適用し、昭和四十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和四五年条例第一一号)

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行し、同日以後の被保険者の死亡に係るものから適用する。

附 則(昭和四五年条例第二五号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の保険料から適用する。

(保険料の減額の特例に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第四項及び第五項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第十六号)附則第十五条又は地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)附則第十九条の規定により適用される地方税法附則第三十四条又は第三十五条の規定の適用がある場合には、昭和四十五年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第四項中「昭和四十六年度から」とあるのは「昭和四十五年度から」と読み替えるものとする。

附 則(昭和四七年条例第二八号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(四七年規則四六号 四八・一・一施行)

附 則(昭和四九年条例第一号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十三条及び第十四条の改正規定は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十三条及び第十四条の規定は、昭和四十九年四月一日以後の被保険者の出産又は死亡に係るものから適用する。

3 新条例第七条第五号及び第十四条の三の規定は、昭和四十八年十二月一日から適用する。

附 則(昭和四九年条例第一九号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十九年十月一日から施行する。

(経過規定)

2 この附則において別段の定めがある場合を除くほか、この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条第一項の規定は、昭和四十九年度分以後の保険料について適用し、昭和四十八年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(昭和四十九年度分の保険料に関する特例)

3 昭和四十九年度分の保険料に限り、次の表の上欄に掲げる改正後の条例の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句に読み替えて適用する。

第十五条第一項

所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、賦課額は、八万円を超えることができない。

賦課期日ごとの所得割額及び被保険者均等割額の合算額に、それぞれ十二分の六を乗じて得た額を合算した額とする。ただし、賦課額は、次の表の上欄に掲げる賦課期日ごとに、当該下欄に掲げる額を超えることができない。

 

 

 

 

四月一日

二万五千円

 

十月一日

四万円

 

 

 

 

第十五条第二項

賦課額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

賦課期日ごとの賦課額に一円未満の端数があるときは、それぞれその端数金額を切り捨てるものとする。

第十八条

四月一日

四月一日及び十月一日

第十九条第二項

年額の十二分の一とする。

賦課期日ごとの賦課額のそれぞれ六分の一とする。

第二十条の二

当該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)

昭和四十九年四月一日(昭和四十九年四月二日以後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。)

4 この条例施行前に、この条例による改正前の東京都渋谷区国民健康保険条例の規定によつて賦課した昭和四十九年度分の保険料は、前二項の規定によつて賦課した保険料の全部又は一部とみなす。

附 則(昭和五一年条例第一六号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第二十条の二の規定は、昭和五十年十月一日から適用する。

附 則(昭和五一年条例第二四号)

1 この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十三条の規定は、昭和五十一年四月一日以後の被保険者の出産について適用し、同年三月三十一日以前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

3 新条例第十五条第一項、第十七条第二号及び第二十条の二の規定は、昭和五十一年度分以後の保険料について適用し、昭和五十年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和五一年条例第四一号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第二十六条の三の規定は、昭和五十一年度分以後の保険料から適用し、昭和五十年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和五三年条例第一号)

1 この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十三条及び第十四条の規定は、昭和五十三年四月一日以後の被保険者の出産及び死亡について適用し、同年三月三十一日以前の被保険者の出産及び死亡については、なお従前の例による。

3 新条例第十五条第一項、第十七条第二号及び第二十条の二の規定は、昭和五十三年度分以後の保険料について適用し、昭和五十二年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和五四年条例第一三号)

1 この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第十三条第二項の規定は、この条例の施行の日から六月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和五四年条例第二八号)

1 この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十三条第一項及び第十四条の規定は、昭和五十五年四月一日以後の被保険者の出産及び死亡について適用し、同年三月三十一日以前の被保険者の出産及び死亡については、なお従前の例による。

3 新条例第十五条第二項、第十七条及び第二十条の二の規定は、昭和五十五年度分以後の保険料について適用し、昭和五十四年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和五五年条例第三三号)

1 この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第十五条第二項、第十七条及び第二十条の二の規定は、昭和五十六年度分以後の保険料について適用し、昭和五十五年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和五六年条例第三六号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例附則第八項の規定は、昭和五十六年度分の保険料から適用する。

附 則(昭和五六年条例第四二号)

1 この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十三条第一項の規定は、昭和五十七年四月一日以後の被保険者の出産について適用し、同年三月三十一日以前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

3 新条例第十五条第二項、第十六条、第十六条の二、第十六条の三、第十七条、第十九条の三、第二十条第三項、第二十条の二、第二十一条第一項、第二十二条及び第二十六条の二の規定は、昭和五十七年度分以後の保険料について適用し、昭和五十六年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和五七年条例第一九号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例附則第八項の規定は、昭和五十七年度分の保険料から適用し、昭和五十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和五八年条例第一七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三十条第一項の改正規定は、昭和五十八年十月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第二十条の二の規定は、昭和五十八年度分以後の保険料について適用し、昭和五十七年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第三十条第一項の規定は、昭和五十八年十月一日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4 改正前の東京都渋谷区国民健康保険条例附則第八項の規定は、昭和五十七年度分の保険料については、なおその効力を有する。

附 則(昭和五八年条例第二二号)

1 この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第十五条第二項及び第二十条の二の規定は、昭和五十九年度分以後の保険料について適用し、昭和五十八年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和五九年条例第一六号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例附則第八項の規定は、昭和五十九年度分以後の保険料について適用し、昭和五十八年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和五九年条例第二八号)

1 この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七十七号。附則第一条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

2 この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合については、なお従前の例による。

附 則(昭和五九年条例第三〇号)

1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、第二十条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十五条第二項及び第二十条の二の規定は、昭和六十年度分以後の保険料について適用し、昭和五十九年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第二十条第二項の規定は、昭和五十九年度分以後の保険料について適用し、昭和五十八年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和六一年条例第一四号)

1 この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十三条及び第十四条の規定は、昭和六十一年四月一日以後の被保険者の出産及び死亡について適用し、昭和六十一年三月三十一日以前の被保険者の出産及び死亡については、なお従前の例による。

3 新条例第十五条から第十六条まで、第十六条の四から第十七条まで及び第十九条の三から第二十条の二までの規定は、昭和六十一年度分の保険料から適用し、昭和六十年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和六一年条例第二七号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正前の東京都渋谷区国民健康保険条例附則第八項の規定による昭和五十九年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和六二年条例第一三号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十六条の七第一項及び第二十条の二の改正規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十六条の七第一項及び第二十条の二の規定は、昭和六十二年度分の保険料から適用し、昭和六十一年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第三十条の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和六二年条例第一九号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正前の東京都渋谷区国民健康保険条例附則第八項の規定による昭和六十一年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(昭和六三年条例第一四号)

1 この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十六条の七第一項及び第二十条の二の規定は、昭和六十三年度分の保険料から適用し、昭和六十二年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第二十四条の規定は、施行の日以後に納付される延滞金について適用する。

附 則(平成元年条例第二八号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十六条第一項及び第三項、第十六条の七第一項、第十七条第二号、第二十条の二並びに第二十六条の四の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和六十三年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3 新条例附則第八項の規定は、昭和六十三年度分の保険料から適用し、昭和六十二年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

4 改正前の東京都渋谷区国民健康保険条例附則第八項の規定により読み替えて適用される同条例第二十条の二の規定による昭和六十二年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第三七号)

(施行期日)

1 この条例中、第一条の規定は、公布の日から、第二条の規定は平成二年四月一日から施行する。

(経過規定)

2 第一条の規定による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第十九条第二項及び附則第四項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和六十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 第二条の規定による改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例附則第七項の規定は、平成二年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二年条例第八号)

1 この条例は、平成二年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第十六条の七第一項及び第二十条の二の規定は、平成二年度分の保険料から適用し、平成元年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成四年条例第一四号)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第十六条の七第一項、第十七条第二号及び第二十条の二の規定は、平成四年度分の保険料から適用し、平成三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成四年条例第三三号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成四年四月一日から適用する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第十三条第一項の規定は、平成四年四月一日以後の被保険者の出産について適用し、平成四年三月三十一日以前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成五年条例第一三号)

1 この条例は、平成五年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第十六条の七第一項及び第二十条の二の規定は、平成五年度分の保険料から適用し、平成四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成六年条例第一二号)

1 この条例は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第十九条第一項にただし書を加える改正規定は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十九条第一項の規定は、平成五年十二月三十一日から適用する。

2 新条例第十六条の七第一項及び第二十条の二の規定は、平成六年度分の保険料から適用し、平成五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 改正前の東京都渋谷区国民健康保険条例附則第八項の規定は、平成五年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

附 則(平成六年条例第二〇号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例附則第十項の規定は、平成六年四月一日から適用する。

附 則(平成六年条例第二九号)

1 この条例は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第五章の章名の改正規定及び第二十七条の見出しの改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第十三条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産及び育児に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成七年条例第一九号)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例の規定は、平成七年度分の保険料から適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成七年条例第三〇号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第七条第十二号、第九条の二、第九条の三及び第十四条の二の規定は、平成七年七月以後の月分の結核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項(これらの規定を同法第六十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十条第一項若しくは第三十二条第一項の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、同年六月以前の月分の結核予防法第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項又は精神保健法第三十条第一項若しくは第三十二条第一項の規定による負担において受ける医療に関する給付については、なお従前の例による。

3 新条例第二十条の二第一号及び附則第四条の規定は、平成七年度分の保険料から適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成八年条例第一二号)

1 この条例は、平成八年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例第十六条の七第一項、第十七条及び第二十条の二の規定は、平成八年度分の保険料から適用し、平成七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成九年条例第二〇号)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第十四条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の死亡に係る給付について適用し、施行日前の被保険者の死亡に係る給付については、なお従前の例による。

3 施行日から平成十年三月三十一日までの間の被保険者の死亡に係る葬祭費の支給額は、改正後の条例第十四条及び前項の規定にかかわらず、六万円とする。

4 改正後の条例第十七条及び第二十条の二の規定は、平成九年度分の保険料から適用し、平成八年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一〇年条例第一九号)

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第十三条第一項の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第十六条の七第一項、第十七条、第二十条の二及び附則第七項の規定は、平成十年度分の保険料から適用し、平成九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年条例第三七号)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十五条から第十七条の六まで、第十九条の二から第二十条の二まで及び第二十二条の規定は、平成十二年度分の保険料から適用し、平成十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第三十条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第三十七条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4 新条例附則第九項の規定は、平成十二年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成一三年条例第三〇号)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例第十六条の四、第十七条の四、第二十条の二及び附則第七項の規定は、平成十三年度分の保険料から適用し、平成十二年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一四年条例第一二号)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例第十六条の四、第十七条の四、第二十条の二及び附則第九項の規定は、平成十四年度分の保険料から適用し、平成十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一四年条例第三〇号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十六条の四の改正規定及び附則中第十項を第十一項とし、第九項を第十項とし、第八項を第九項とし、第七項の次に一項を加える改正規定については、平成十五年一月一日から、第十四条の二及び第十六条の改正規定は平成十五年四月一日から施行する。

2 この条例(第十条及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の渋谷区国民健康保険条例の規定は、平成十四年十月一日から適用する。

(経過措置)

3 平成十四年十月一日前に行われた療養又は薬剤の支給に係るこの条例による改正前の渋谷区国民健康保険条例の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

4 この条例による改正後の渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十四条の二の規定は、平成十五年四月一日以後に同条第一項に規定する医療に関する給付を受ける場合に適用し、平成十五年三月三十一日以前に医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

5 新条例第十五条の三の規定は、平成十五年度分の保険料から適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

6 平成十五年度分の保険料に係る新条例第十五条の三第一号の規定の適用については、同号中「法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第百二号)附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第五十五条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第五十六条第一項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を控除するものとし、平成十三年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成十三年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成十三年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額の二分の一に相当する額を加算するものとする。)」とする。

7 平成十六年度分の保険料に係る新条例第十五条の三第一号の規定の適用については、同号中「法第七十条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第百二号。以下「改正法」という。)附則第十八条において読み替えて準用される同法附則第十六条第三項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第八項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第七十条第一項第二号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第二十九条第二項第二号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第二十九条第二項第二号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成十四年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

8 新条例第二十六条の四及び附則第八項の規定は、平成十六年度分の保険料から適用し、平成十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(準備行為)

9 新条例第十四条の二第二項の規定による申請及び受給者証の交付は、同条の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成一五年条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係るこの条例による改正前の渋谷区国民健康保険条例の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の渋谷区国民健康保険条例第十五条の三、第十六条の四、第十七条の四及び第二十条の二の規定は、平成十五年度分の保険料から適用し、平成十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一六年条例第一六号)

1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十六条の四並びに附則第十項及び第十一項の規定は、平成十六年度分の保険料から適用し、平成十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第二十六条の四の規定は、平成十七年度分の保険料から適用し、平成十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一七年条例第二二号)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例第十六条第一項及び第三項、第十六条の四、第十七条の四、第十七条の五並びに第二十条の二の規定は、平成十七年度分の保険料から適用し、平成十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十五条の三及び第十七条並びに附則第七項及び第十三項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第七条及び第十四条の二の規定は、平成十八年四月一日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、同日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

3 新条例第十五条の三及び第十七条並びに附則第十三項の規定は、平成十七年度分の保険料から適用し、平成十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4 新条例第十六条の二から第十六条の四まで、第十六条の八、第十七条の五、第十七条の六、第二十条第三項及び第二十条の二並びに附則第七項の規定は、平成十八年度分の保険料から適用し、平成十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年条例第二八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例附則第四項及び第十四項から第十九項までの規定は、平成十八年度分の保険料から適用し、平成十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年条例第三五号)

1 この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例第七条、第九条、第十二条の三及び第十二条の四の規定は、平成十八年十月一日以後に行われる診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係る保険給付について適用し、同日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係る保険給付については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十四条の二の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、同日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

3 新条例第十六条の四、第十七条の四、第十七条の五及び第二十条の二並びに附則第二十一項の規定は、平成十九年度分の保険料から適用し、平成十八年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年条例第一四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は訪問看護に係るこの条例による改正前の渋谷区国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)の規定による給付については、それぞれなお従前の例による。

3 この条例による改正後の渋谷区国民健康保険条例第十五条の二、第十五条の三、第十六条の四、第十六条の八から第十七条まで、第十七条の四、第十七条の六、第十九条の二、第二十条、第二十条の二及び附則第十一条の規定は、平成二十年度分の保険料から適用し、平成十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4 旧条例附則第十五項、第十七項及び第十八項の規定は、平成十八年度分の保険料については、なおその効力を有する。

5 旧条例附則第十六項及び第十九項から第二十一項までの規定は、平成十九年度分の保険料については、なおその効力を有する。

附 則(平成二〇年条例第三八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第十九条の三の見出し及び同条第一項、第二十条第一項及び第二項並びに附則第六条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の渋谷区国民健康保険条例第十三条第一項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の被保険者の出産について適用し、施行日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成二一年条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二十一条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の渋谷区国民健康保険条例第十六条の四、第十六条の十二、第十七条の四、第十七条の五及び第二十条の二の規定は、平成二十一年度分の保険料から適用し、平成二十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の渋谷区国民健康保険条例附則第十一条の規定は、平成二十年度分の保険料については、なおその効力を有する。

附 則(平成二一年条例第二五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。ただし、第十五条の二、第十六条、第十六条の四、第十六条の十二、第十七条の四、第二十八条及び附則第三条の改正規定は公布の日から、第二十四条、附則第六条及び同条の次に二条を加える改正規定並びに次項の規定は平成二十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の渋谷区国民健康保険条例第二十四条の規定は、平成二十二年一月一日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年条例第一四号)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の渋谷区国民健康保険条例の規定は、平成二十二年度分の保険料から適用し、平成二十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年条例第二六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、附則第八条及び第九条の改正規定は平成二十二年六月一日から、第十五条の三及び附則第十条の改正規定は区規則で定める日から施行する。

(二二年規則四二号 二二・五・一九施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の渋谷区国民健康保険条例第十六条の八、第十六条の十六、第二十条から第二十条の三まで及び第二十六条の四の規定は、平成二十二年度分の保険料から適用し、平成二十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の渋谷区国民健康保険条例第二十六条の三の規定は、平成二十一年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

附 則(平成二三年条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十三条第一項の規定は、平成二十三年四月一日以後の被保険者の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3 新条例第十六条、第十六条の四、第十六条の六、第十六条の八、第十六条の十一、第十六条の十二、第十六条の十四、第十六条の十六、第十七条の三から第十七条の五まで、第二十条の二及び第二十条の三並びに附則第三条及び第六条の規定は、平成二十三年度分の保険料から適用し、平成二十二年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4 この条例による改正前の渋谷区国民健康保険条例第十七条の六及び第二十条第三項並びに附則第四条から第九条までの規定は、平成二十二年度分までの保険料については、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成二四年条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例第十六条の四、第十六条の十二、第十七条の四及び第二十条の二の規定は、平成二十四年度分の保険料から適用し、平成二十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二五年条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、附則第四条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十四条の二の規定は、この条例の施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

3 新条例第十六条の四、第十六条の十二、第十七条の四及び第二十条の二並びに附則第七条の規定は、平成二十五年度分の保険料から適用し、平成二十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二五年条例第三四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例附則第二条の規定は、延滞金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成二六年条例第八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区国民健康保険条例第十六条の四、第十六条の十二、第十六条の十六、第十七条の四、第十七条の五及び第二十条の二の規定は、平成二十六年度分の保険料から適用し、平成二十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年条例第二四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第十五条の三、第十六条の四、第十六条の八、第十六条の十二、第十六条の十六、第十七条の四、第十七条の五及び第二十条の二の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年条例第一五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第十六条の四、第十六条の八、第十六条の十二、第十六条の十六、第十七条の四及び第二十条の二の規定は、平成二十八年度分の保険料から適用し、平成二十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成二九年条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第十六条、第十六条の四、第十六条の十二、第十七条の四及び第二十条の二の規定は、平成二十九年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十八年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年条例第一五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第十五条の二、第十五条の三、第十六条の四、第十六条の八、第十六条の九、第十六条の十二、第十七条、第十七条の四及び第二十条の二の規定は、平成三十年度以後の年度分の保険料について適用し、平成二十九年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十九年渋谷区条例第八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

渋谷区国民健康保険条例

昭和34年11月24日 条例第21号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10章 生/第6節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年11月24日 条例第21号
昭和37年12月7日 条例第25号
昭和38年4月1日 条例第17号
昭和38年10月1日 条例第33号
昭和38年12月17日 条例第38号
昭和39年3月23日 条例第9号
昭和39年12月3日 条例第52号
昭和40年3月31日 条例第15号
昭和40年10月16日 条例第31号
昭和41年3月25日 条例第10号
昭和41年8月6日 条例第17号
昭和42年3月23日 条例第8号
昭和42年10月27日 条例第16号
昭和43年3月30日 条例第11号
昭和43年6月5日 条例第20号
昭和44年6月2日 条例第28号
昭和45年4月1日 条例第11号
昭和45年10月17日 条例第25号
昭和47年12月2日 条例第28号
昭和49年3月15日 条例第1号
昭和49年6月10日 条例第19号
昭和51年4月1日 条例第16号
昭和51年4月1日 条例第24号
昭和51年9月27日 条例第41号
昭和53年3月15日 条例第1号
昭和54年3月26日 条例第13号
昭和54年12月22日 条例第28号
昭和55年12月17日 条例第33号
昭和56年10月5日 条例第36号
昭和56年12月23日 条例第42号
昭和57年6月7日 条例第19号
昭和58年6月15日 条例第17号
昭和58年12月15日 条例第22号
昭和59年6月25日 条例第16号
昭和59年9月29日 条例第28号
昭和59年12月1日 条例第30号
昭和61年3月31日 条例第14号
昭和61年6月14日 条例第27号
昭和62年3月31日 条例第13号
昭和62年6月15日 条例第19号
昭和63年3月31日 条例第14号
平成元年3月31日 条例第28号
平成元年6月20日 条例第37号
平成2年3月31日 条例第8号
平成4年3月31日 条例第14号
平成4年6月16日 条例第33号
平成5年3月30日 条例第13号
平成6年3月30日 条例第12号
平成6年6月16日 条例第20号
平成6年9月30日 条例第29号
平成7年3月28日 条例第19号
平成7年9月19日 条例第30号
平成8年3月29日 条例第12号
平成9年3月31日 条例第20号
平成10年3月31日 条例第19号
平成12年3月31日 条例第37号
平成13年3月30日 条例第30号
平成14年3月29日 条例第12号
平成14年10月22日 条例第30号
平成15年3月28日 条例第13号
平成16年3月31日 条例第16号
平成17年3月31日 条例第22号
平成18年3月31日 条例第13号
平成18年3月31日 条例第28号
平成18年9月25日 条例第35号
平成19年3月30日 条例第13号
平成20年3月31日 条例第14号
平成20年10月10日 条例第38号
平成21年3月31日 条例第12号
平成21年6月25日 条例第25号
平成22年3月31日 条例第14号
平成22年3月31日 条例第26号
平成23年3月31日 条例第11号
平成24年3月30日 条例第16号
平成25年3月29日 条例第10号
平成25年12月9日 条例第34号
平成26年3月31日 条例第8号
平成27年3月31日 条例第24号
平成28年3月31日 条例第15号
平成29年3月31日 条例第11号
平成30年3月28日 条例第15号