○渋谷区借上げ等高齢者住宅条例施行規則

平成五年九月三〇日

規則第四〇号

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区借上げ等高齢者住宅条例(平成五年渋谷区条例第二十六号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…一八年九七号)

(戸数)

第一条の二 条例第二条第二項の区規則で定める借上げ等住宅の戸数は、別表第一に定めるとおりとする。

(追加…二七年四一号)

(公募の方法)

第二条 区長は、条例第三条の公募を行うときは、公募に係る渋谷区借上げ等高齢者住宅(以下「借上げ等住宅」という。)の名称、位置、構造、規模、戸数、居室の種別、使用料、当該借上げ等住宅を使用しようとする者の要件、募集期間その他必要な事項を公示する。

(一部改正…一八年九七号)

(公募の例外)

第二条の二 条例第三条の二第六号の区規則で定める事業は、次に掲げるとおりとする。

(本条追加…二九年五一号)

 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十九条の規定に基づく都市計画事業

 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第三条第四項又は第五項の規定に基づく土地区画整理事業

 都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)に基づく市街地再開発事業

 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)に基づく住宅街区整備事業

 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)に基づく防災街区整備事業

 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第二十条(第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業

 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和三十六年法律第百五十号)第二条に規定する特定公共事業

(対象者の要件)

第三条 条例第四条第一項第一号及び第二号の年齢及び年数は、募集期間の末日における年齢及び年数とする。

2 条例第四条第一項第三号の現に住宅に困窮していることとは、次の各号のいずれかに該当することをいう。

 住宅からの立ち退きを求められていること。

 住宅が安全確保上危険な状態又は保健衛生上著しく劣悪な状態にあること。

 住宅周辺の環境が著しく劣悪であること。

 前三号に掲げるもののほか、区長が特に住宅に困窮していると認める理由があること。

3 条例第四条第一項第四号の世帯が独立して日常生活を営めることとは、歩行、家事、入浴等に当該世帯に属する者以外の者の介助を必要としないことをいう。

4 条例第四条第一項第五号の世帯の収入の額は、借上げ等住宅を使用しようとする者について、募集期間の末日の属する年の前年の総所得金額を、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第一編及び第二編の例に準じて算出し、当該金額を別表第二に当てはめて求めた収入の額の世帯における合計額とする。

(一部改正…一八年九七号・二七年四一号)

5 条例第四条第一項第五号の区規則で定める額は、別表第三に定める額とする。

(一部改正…二七年四一号)

(使用の申請)

第四条 条例第五条の使用の申請は、借上げ等住宅使用申請書(別記第一号様式)により行わなければならない。

(一部改正…一八年九七号)

2 前項の申請を行う際には、世帯について次の各号に掲げる書類を提出し、又は提示しなければならない。

 住民票の写し

(一部改正…一二年八〇号・二四年五四号)

 賃貸借契約書、家賃の証明書等住宅の状況が分かる書類

 前年の収入を証明する書類

 前三号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める書類

(使用予定者の決定)

第五条 区長は、前条の申請に係る世帯について、条例第四条に規定する要件を審査し、条例第六条第一項の使用予定者(以下「使用予定者」という。)を決定する。

2 前項の場合において、使用予定者となり得る者の数が借上げ等住宅の募集戸数を超えるときは、居室の種別ごとに抽選を行い、使用予定者を決定する。

(一部改正…一八年九七号)

3 使用予定者の世帯が居室の種別に対応した世帯でなくなったときは、使用予定者の資格は、その時点で失効する。

4 区長は、特別の事情があると認めるときは、同一世帯内での使用予定者の交代を承認することができる。

(補欠者の決定)

第六条 区長は、前条第二項の抽選を行うときは、あわせて居室の種別ごとに、必要と認める数の補欠者及び補欠順位を抽選により決定する。

2 前項の補欠者の資格の有効期間は、抽選の日の翌日から起算して一年とする。ただし、補欠者の世帯が居室の種別に対応した世帯でなくなったときは、補欠者の資格は、その時点で失効する。

3 区長は、借上げ等住宅に空き室が生じたときは、補欠者を補欠順位に従って使用予定者として決定する。

(一部改正…一八年九七号)

4 区長は、特別の事情があると認めるときは、同一世帯内での補欠者の交代を承認することができる。

(使用予定者等の決定通知等)

第七条 区長は、第五条第一項若しくは第二項又は前条第三項の規定により使用予定者を決定したときは、借上げ等住宅使用予定者決定通知書(別記第二号様式)により当該使用予定者に通知する。

(一部改正…一八年九七号)

2 区長は、前条第一項の規定により補欠者を決定したときは、借上げ等住宅補欠者決定通知書(別記第三号様式)により当該補欠者に通知する。

(一部改正…一八年九七号)

3 区長は、使用の申請を行った者のうち、使用予定者又は補欠者とならなかった者に対し、借上げ等住宅使用申請結果通知書(別記第四号様式)により借上げ等住宅を使用できない旨を通知する。

(一部改正…一八年九七号)

(使用の手続)

第八条 条例第六条第二項の区規則で定める使用の手続とは、遅滞なく次の各号に掲げる手続を行うことをいう。

 日本国内に住所を有し、独立して生計を営む確実な保証能力を有する連帯保証人又は区が指定する法人の連帯保証人の連署する誓約書(別記第五号様式)を提出すること。ただし、区長が特別の事情があると認めるときは、連帯保証人の連署を必要としない。

(一部改正…二七年四一号)

 前号の誓約書には、連帯保証人の印鑑登録証明書、収入を証明する書類その他区長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(追加…二七年四一号)

 条例第十一条第一項の敷金として、使用料(条例第十条第一項の規定による使用料の減額を受けたときは、その減額後の額)の三箇月分に相当する金額を納付すること。ただし、区長が特に必要があると認め、敷金を減額し、若しくは免除し、又は敷金の徴収を猶予したときは、この限りでない。

(一号繰下…二七年四一号)

(使用の承認)

第九条 条例第七条第一項の規定による使用の承認は、借上げ等住宅使用承認書(別記第六号様式)を交付して行う。

(一部改正…一八年九七号)

(入居届)

第十条 条例第七条第二項に規定する使用者(以下「使用者」という。)は、借上げ等住宅の使用を開始したときから三十日以内に入居届(別記第七号様式)を区長に提出しなければならない。

(一部改正…一八年九七号)

2 前項の入居届には、借上げ等住宅に入居した者全員の住民票の写しを添付しなければならない。

(一部改正…一二年八〇号・一八年九七号・二四年五四号)

(入居の延期)

第十一条 使用者は、使用者又は条例第七条第二項に規定する世帯員(以下「世帯員」という。)がやむを得ない理由により条例第七条第四項に規定する期間内に入居できないときは、あらかじめ借上げ等住宅入居延期申請書(別記第八号様式)により区長に申請しなければならない。

(一部改正…一八年九七号)

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、借上げ等住宅入居延期承認(不承認)通知書(別記第九号様式)により当該申請を行った者に通知する。

(一部改正…一八年九七号)

(日割計算)

第十二条 条例第九条第四項の日割計算は、一箇月を三十日として計算し、算出して得た額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(収入額による使用料の減額)

第十三条 条例第十条第一項の規定による使用料の減額は、別表第四に定めるところにより行う。

(一部改正…二七年四一号)

2 前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による住宅扶助を受けている世帯の使用料の減額は、区長が別に定めるところにより行う。

(収入額以外の事由による使用料の減免及び徴収猶予)

第十四条 条例第十条第二項の特に必要があると認めるときとは、使用者又は世帯員が次の各号のいずれかに該当するときをいう。

 地震、火災その他の災害により著しい損害を受けたとき。

 使用者又は世帯員の責めに帰すべき事由によらないで、引き続き十日以上借上げ等住宅の全部又は一部を使用することができないとき。

(一部改正…一八年九七号)

 使用者又は世帯員の疾病その他の理由により著しい生活困窮の状態にあるとき。

 前三号に掲げるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。

2 条例第十条第二項の規定による使用料の減額を行うときは、減額の期間は三箇月以内とし、減額の率は五割(同条第一項の規定による使用料の減額を受けたときは、その減額後の額の五割)とする。ただし、当該期間経過後も使用料の減額理由となった状況が継続すると区長が認めるときは、減額の期間を延長し、再度定めることができる。

3 条例第十条第二項の規定による使用料の免除を行う期間は、三箇月以内とする。ただし、当該期間経過後も使用料の免除理由となった状況が継続すると区長が認めるときは、免除の期間を延長し、再度定めることができる。

4 条例第十条第二項の規定による使用料の徴収の猶予は、六箇月以内とし、世帯の支払能力が六箇月以内に回復すると認められるときに限り行うものとする。

(使用料の減免及び徴収猶予の申請等)

第十五条 条例第十条の規定による使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予の申請は、借上げ等住宅使用料減免・徴収猶予申請書(別記第十号様式)に区長が必要と認める書類を添付して、行わなければならない。

(一部改正…一八年九七号)

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、借上げ等住宅使用料減免・徴収猶予承認(不承認)通知書(別記第十一号様式)により当該申請を行った者に通知する。

(一部改正…一八年九七号)

3 前条第二項ただし書の規定による使用料減額の期間延長又は同条第三項ただし書の規定による使用料免除の期間延長を受けようとする使用者は、借上げ等住宅使用料減免期間延長申請書(別記第十二号様式)により区長に申請しなければならない。

(一部改正…一八年九七号)

4 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、借上げ等住宅使用料減免期間延長承認(不承認)通知書(別記第十三号様式)により当該申請を行った者に通知する。

(一部改正…一八年九七号)

(収入に関する報告)

第十六条 条例第十二条の収入に関する報告は、収入報告書(別記第十四号様式)に前年の世帯の収入を証明する書類を添付して、行わなければならない。

2 条例第十二条ただし書の区規則で定める者は、次に掲げるものとする。

(本項追加…三〇年二五号)

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第五条の二第一項に規定する認知症である者

 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)にいう知的障害者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第五条に規定する精神障害者(前号に掲げる者を除く。)

 前三号に掲げる者に準ずる者

(収入の額の認定)

第十七条 条例第十三条第一項の規定による通知は、収入額認定通知書(別記第十五号様式)により行う。

2 条例第十三条第二項の意見を述べるときは、収入額更正申請書(別記第十六号様式)により行わなければならない。

3 区長は、条例第十三条第三項の規定により認定した収入の額を更正したときは収入額更正通知書(別記第十七号様式)により、更正しなかったときは収入額更正申請棄却通知書(別記第十八号様式)により当該意見を述べた者に通知する。

(届出事項)

第十八条 条例第十六条の区規則で定める事項に該当する場合とは、次の各号に掲げるときをいう。

 連帯保証人を変更したとき又は連帯保証人の住所、氏名、事業所、勤務地、所在地若しくは名称に変更を生じたとき。

(一部改正…二七年四一号)

 婚姻等の理由により、使用者又は世帯員が氏名を変更したとき。

 死亡、転出等の理由により、世帯の構成に変更を生じたとき。

 借上げ等住宅の設備等に異変が生じたとき。

(一部改正…一八年九七号)

 前各号に掲げるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。

2 条例第十六条の規定による届出は、借上げ等住宅使用関係届(別記第十九号様式)により行わなければならない。ただし、軽易な事項で区長が認めるものについては、この限りでない。

(一部改正…一八年九七号)

(同居の承認)

第十九条 使用者は、条例第十七条第一項第一号の規定に該当するときは、同居させようとする者について、借上げ住宅同居申請書(別記第二十号様式)により区長に申請しなければならない。

(一部改正…二二年一四号)

2 前項の申請を行う際には、第四条第二項に掲げる書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 区長は、第一項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、借上げ住宅同居承認(不承認)通知書(別記第二十一号様式)により当該申請を行った者に通知する。

(模様替え等の承認)

第二十条 使用者は、条例第十七条第一項第二号の規定に該当するときは、借上げ等住宅模様替え等申請書(別記第二十二号様式)により区長に申請しなければならない。

(一部改正…一八年九七号・二二年一四号)

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、借上げ等住宅模様替え等承認(不承認)通知書(別記第二十三号様式)により当該申請を行った者に通知する。

(一部改正…一八年九七号)

3 条例第十七条第一項第二号の模様替えその他の工作は、借上げ等住宅の維持管理上支障がなく、かつ、原状に復することが容易であると認められるときに限り承認するものとする。

(一部改正…一八年九七号・二二年一四号)

(一部用途外使用の承認)

第二十一条 使用者は、条例第十七条第一項第三号の規定に該当するときは、借上げ等住宅一部用途外使用申請書(別記第二十四号様式)により区長に申請しなければならない。

(一部改正…一八年九七号・二二年一四号)

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、借上げ等住宅一部用途外使用承認(不承認)通知書(別記第二十五号様式)により当該申請を行った者に通知する。

(一部改正…一八年九七号)

3 条例第十七条第一項第三号の規定による用途外使用は、借上げ等住宅の維持管理上支障がないと認めるときに限り承認するものとする。

(一部改正…一八年九七号・二二年一四号)

(禁止行為)

第二十二条 条例第十八条の区規則で定める行為とは、他の居室の使用者若しくは世帯員又は近隣住宅に迷惑を及ぼすことその他区長が指定する行為をいう。

(使用権の承継)

第二十三条 条例第十九条の規定による使用権の承継を受けようとする世帯員は、借上げ住宅使用権承継申請書(別記第二十六号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、借上げ住宅使用権承継承認(不承認)通知書(別記第二十七号様式)により当該申請を行った者に通知する。

(住宅の返還)

第二十四条 条例第二十条第一項の届出は、借上げ等住宅返還届(別記第二十八号様式)により行わなければならない。

(一部改正…一八年九七号)

2 条例第二十条第二項ただし書の区長がやむを得ないと認めるときとは、世帯の経済的な理由により借上げ等住宅を原状に復することが困難と認められるときをいう。

(一部改正…一八年九七号)

(住宅の明渡し請求等)

第二十五条 条例第二十一条第一項第一号カの区規則で定める額は、別表第五に定める額とする。

(一部改正…二二年一四号・二七年四一号・二九年五一号)

2 条例第二十一条第一項の規定による借上げ等住宅の使用の承認の取消し又は明渡し請求は、借上げ等住宅使用承認取消通知書(別記第二十九号様式)又は借上げ等住宅明渡し請求通知書(別記第三十号様式)により行う。

(一部改正…一八年九七号)

(借上げ住宅検査員証)

第二十六条 条例第二十二条第三項の身分を示す証票は、借上げ等住宅検査員証(別記第三十一号様式)とする。

(一部改正…一八年九七号)

附 則

この規則は、平成五年十月一日から施行する。

附 則(平成八年規則第一四号)

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第八〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年規則第九七号)

この規則は、平成十八年十二月二十日から施行する。

附 則(平成二二年規則第一四号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第五四号)

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

附 則(平成二七年規則第四一号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の渋谷区借上げ等高齢者住宅条例施行規則に規定する様式により作成した用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二八年規則第七〇号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第一一八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年規則第五一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第二五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第六一号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第1条の2関係)

(追加…27年41号、一部改正…28年70号・118号・29年51号・30年61号)

名称

戸数

渋谷区本町借上げ高齢者住宅

7

渋谷区笹塚借上げ高齢者住宅

12

ライフピア西原

10

別表第2(第3条関係)

(一部改正…8年14号、1表繰下…27年41号)

総所得金額

収入の額

999円以下

0円

1,000円以上968,999円以下

総所得金額+650,000円の算式によって算出した額

969,000円以上969,599円以下

1,619,000円

969,600円以上971,999円以下

1,620,000円

972,000円以上973,999円以下

1,622,000円

974,000円以上976,799円以下

1,624,000円

976,800円以上1,079,999円以下

総所得金額÷0.6の算式によって算出した額

1,080,000円以上2,339,999円以下

(総所得金額+180,000)÷0.7の算式によって算出した額

2,340,000円以下4,739,999円以下

(総所得金額+540,000)÷0.8の算式によって算出した額

備考

算式によって算出した額に1,000円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

別表第3(第3条関係)

(一部改正…8年14号、1表繰下…27年41号)

世帯の人数

世帯の収入の額

世帯の人数

世帯の収入の額

1人

3,645,000円

3人

4,520,000円

2人

4,082,500円

4人

4,957,500円

別表第4(第13条関係)

(1表繰下…27年41号)

1 A型居室

前年の世帯の収入額

減額後の使用料(月額)

1,430,000円未満

30,000円

1,430,000円以上1,620,000円未満

35,000円

1,620,000円以上1,820,000円未満

40,000円

1,820,000円以上2,020,000円未満

45,000円

2,020,000円以上2,300,000円未満

50,000円

2,300,000円以上2,700,000円未満

55,000円

2 B型居室

前年の世帯の収入額

減額後の使用料(月額)

1,820,000円未満

40,000円

1,820,000円以上2,020,000円未満

45,000円

2,020,000円以上2,250,000円未満

50,000円

2,250,000円以上2,450,000円未満

55,000円

2,450,000円以上2,680,000円未満

60,000円

2,680,000円以上2,850,000円未満

65,000円

2,850,000円以上3,050,000円未満

70,000円

3,050,000円以上3,300,000円未満

75,000円

3,300,000円以上3,550,000円未満

80,000円

3,550,000円以上3,800,000円未満

85,000円

減額後の使用料は、左欄に掲げる前年の世帯の収入額に応じ、右欄に掲げる額とする。

別表第5(第25条関係)

(一部改正…8年14号、1表繰下…27年41号)

世帯の人数

世帯の収入の額

世帯の人数

世帯の収入の額

1人

5,467,499円

3人

6,779,999円

2人

6,123,749円

4人

7,436,249円

別記第1号様式(第4条関係)

(一部改正…18年97号・22年14号)

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別記第2号様式(第7条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第3号様式(第7条関係)

(一部改正…18年97号・28年70号)

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別記第4号様式(第7条関係)

(一部改正…18年97号・28年70号)

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別記第5号様式(第8条関係)

(改正…27年41号)

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別記第6号様式(第9条関係)

(改正…22年14号、一部改正…27年41号・28年70号)

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別記第7号様式(第10条関係)

(一部改正…24年54号)

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別記第8号様式(第11条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第9号様式(第11条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第10号様式(第15条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第11号様式(第15条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第12号様式(第15条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第13号様式(第15条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第14号様式(第16条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第15号様式(第17条関係)

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別記第16号様式(第17条関係)

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別記第17号様式(第17条関係)

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別記第18号様式(第17条関係)

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別記第19号様式(第18条関係)

(改正…27年41号)

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別記第20号様式(第19条関係)

(一部改正…22年14号)

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別記第21号様式(第19条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第22号様式(第20条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第23号様式(第20条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第24号様式(第21条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第25号様式(第21条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第26号様式(第23条関係)

(一部改正…22年14号)

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別記第27号様式(第23条関係)

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別記第28号様式(第24条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第29号様式(第25条関係)

(一部改正…18年97号・28年70号)

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別記第30号様式(第25条関係)

(一部改正…18年97号)

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別記第31号様式(第26条関係)

(一部改正…18年97号)

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渋谷区借上げ等高齢者住宅条例施行規則

平成5年9月30日 規則第40号

(平成30年10月23日施行)

体系情報
第10章 生/第5節 福祉施設
沿革情報
平成5年9月30日 規則第40号
平成8年3月29日 規則第14号
平成12年5月31日 規則第80号
平成18年10月30日 規則第97号
平成22年3月31日 規則第14号
平成24年7月5日 規則第54号
平成27年4月2日 規則第41号
平成28年3月31日 規則第70号
平成28年10月27日 規則第118号
平成29年12月8日 規則第51号
平成30年4月1日 規則第25号
平成30年10月23日 規則第61号