○渋谷区ケアハウス条例施行規則

平成一一年一二月一日

規則第六九号

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区ケアハウス条例(平成十一年渋谷区条例第三十五号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(居室数及び使用人数)

第二条 居室数は、単身居室四十八室及び二人居室十八室とする。

(本条全部改正…二三年三号)

2 前項の二人居室は、二人で使用するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、一人で使用できるものとする。

 二人居室の使用の申込みが、募集戸数に満たなかったとき。

 前号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認めたとき。

(公募の方法)

第三条 条例第五条第一項に規定する渋谷区ケアハウス(以下「ケアハウス」という。)の公募は、ケアハウスの名称、位置、規模、戸数、居室の種別、使用料、申込者の条件、募集期間その他必要な事項を、区広報紙に掲示する方法等により行うものとする。

(使用の申込み)

第四条 条例第六条に規定する使用の申込みは、ケアハウス使用申込書(別記第一号様式。以下「使用申込書」という。)により行うものとする。

2 使用申込者は、同居しようとする者があるときは、前項の使用申込書に同居しようとする者に関する資料を添付しなければならない。

(使用予定者の決定通知)

第五条 条例第七条第二項に規定する通知は、ケアハウス使用予定者決定通知書(別記第二号様式)により行うものとする。

(補欠者)

第六条 条例第七条第三項に規定する補欠者及びその順位の決定は、条例第七条第一項に規定する公開抽選時に、必要と認める数を併せて行なうものとする。

2 前項の規定により補欠者及びその順位を決定したときは、ケアハウス使用予定補欠者決定通知書(別記第三号様式)により、当該補欠者に通知するものとする。

3 補欠者の資格の有効期間は、公開抽選の日から起算して一年とする。

(一部改正…一二年七九号)

4 区長は、ケアハウスに空室が生じたときは、前項までの規定により決定された補欠者の中からその順位に従い必要に応じて再審査を行った上、使用予定者を決定する。この場合の通知については、第五条の規定を準用する。

(使用の手続)

第七条 条例第八条第一項の手続は、区長が定める日までに使用予定者及びその同居しようとする者に関し、次の各号に掲げる書類を提出又は提示して行うものとする。

 住民票の写し

(一部改正…二四年五三号)

 連帯保証人の連署する誓約書(別記第四号様式)ただし、区長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

 収入を証する書類

 健康診断書(別記第五号様式)

 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(連帯保証人)

第八条 連帯保証人の責務は、次のとおりとする。

 ケアハウスの使用を承認された者(以下「使用者」という。)が支払わなかった使用料その他の費用の負担

 使用者が使用を取り消された場合の身柄の引受け

 使用者が死亡した場合の遺体又は遺骨の引取り、遺留金品の処理及び受領その他必要な措置

 使用者が失踪又は心身喪失等になった場合の金品の処理及び受領その他必要な措置

 前各号に掲げるもののほか、使用者の身上に関する必要な措置

2 使用者は、連帯保証人が死亡したとき、前項の責務を全うできなくなったときその他連帯保証人の変更を要するときは、新たに連帯保証人を定めて、区長に連帯保証人変更届兼誓約書(別記第六号様式)を提出しなければならない。

3 使用者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、速やかに区長に届け出なければならない。

(使用の承認)

第九条 区長は、第七条の規定により提出された書類の審査及び使用予定者との面接等により、ケアハウスを使用することを適当と認めた使用予定者に対し、使用の承認をするものとする。

2 区長は、前項の規定により使用の承認をしたときは、ケアハウス使用承認書(別記第七号様式)を使用予定者に交付するものとする。

3 区長は、第一項に規定する書類審査等によりケアハウスを使用することを不適当と認めた者に対し、使用予定者の決定を取り消し、ケアハウス使用予定者取消通知書(別記第八号様式)により当該使用予定者に通知するものとする。

(入居延期の承認)

第十条 条例第八条第三項ただし書の規定により入居延期の承認を受けようとする者は、ケアハウス入居延期申請書(別記第九号様式)を区長に提出しなければならない。

(使用料)

第十一条 条例第九条第一項の規定による使用料の額は、別表のとおりとする。

(一部改正…一五年二二号)

2 条例第九条第二項に規定する使用料の日割計算は、一月を三十日として計算する。この場合において、計算した額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(使用料の納付期限)

第十二条 条例第十条第二項に規定する使用料は、月ごとに納付するものとし、その納付期限は、翌月の二十七日とする。

(一部改正…二九年三四号・元年四二号)

(使用料の減免及び徴収猶予)

第十三条 条例第十一条に規定する使用料の減免は、次の各号のいずれかに該当するときに、使用者の申請により行うものとする。

 使用者又は同居者が災害により著しく被害を受けたとき。

 使用者及び同居者の責めに帰すべき事由によらないで引き続き十日以上ケアハウスの全部又は一部を使用することができないとき。

 使用者又は同居者が失職、疾病その他の理由により著しく生活困窮の状態にあるとき。

 使用者又は同居者が疾病等により医療機関に入院したとき。

 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めるとき。

2 前項の使用料の減額の割合、減免の期間は、区長が定める。

3 条例第十一条に規定する使用料の徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当するときに、使用者の申請により行うものとする。

 使用者又は同居者の収入が一時的に減少し、使用料を支払うことができないとき。

 使用者又は同居者が一時的に多額の支出があり、使用料を支払うことができないとき。

 前二号に掲げるもののほか、区長が必要と認めるとき。

4 前項に規定する使用料の徴収を猶予する期間は、六月を超えない範囲で区長が定める。

5 区長は、前二項の規定により使用料の徴収の猶予を受けた使用者に係る猶予期間内の使用料の納付については、その納期を分割して納付させることができる。

(減免等の申請等)

第十四条 条例第十一条の規定による使用料の減免又は徴収の猶予の申請は、ケアハウス使用料減免・徴収猶予申請書(別記第十号様式)に、収入額を証明する書類その他区長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、ケアハウスの使用料減免・徴収猶予承認(不承認)通知書(別記第十一号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(模様替えその他の工作の承認)

第十五条 条例第十四条に規定する模様替えその他の工作は、ケアハウスの維持管理に支障がなく、かつ、原状を回復することが容易である場合に承認するものとする。ただし、区長が認めるときは、この限りでない。

2 条例第十四条の規定により区長の承認を受けようとする者は、ケアハウス模様替え・工作申請書(別記第十二号様式)により、区長に申請しなければならない。

3 区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、ケアハウス模様替え・工作承認(不承認)通知書(別記第十三号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(使用の承認の取消し・明渡し請求)

第十六条 区長は、条例第十五条及び条例第十六条の規定により、使用の承認の取消し及び明渡しを請求するときは、ケアハウス使用承認取消通知・明渡し請求書(別記第十四号様式)により当該使用者に通知するものとする。

(ケアハウスの返還)

第十七条 条例第十七条第一項に規定するケアハウスの返還の届出は、ケアハウス返還届(別記第十五号様式)により行うものとする。

(委任)

第十八条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、区長が定める。

附 則

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 ケアハウスの使用に関して必要な手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成一二年規則第七九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の渋谷区ケアハウス条例施行規則別表第一の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

附 則(平成一三年規則第三一号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年日規則第二二号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一中「52,400」を「51,600」に、「147,100」を「146,300」に改める改正規定は、平成十四年四月一日から適用する。

附 則(平成一五年規則第四六号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区ケアハウス条例施行規則の規定は、平成十五年四月一日から適用する。

附 則(平成一六年規則第四二号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区ケアハウス条例施行規則の規定は、平成十五年四月一日から適用する。

附 則(平成一七年規則第五二号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の渋谷区ケアハウス条例施行規則の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

附 則(平成一八年規則第六八号)

この規則は、平成十八年五月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年規則第五三号)

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

附 則(平成二八年規則第六九号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第三四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第四二号)

1 この規則は、令和元年八月一日から施行する。

2 改正後の別表の規定は、令和元年八月以後の月分の使用料について適用し、同年七月以前の月分の使用料については、なお従前の例による。

別表(第11条関係)

(改正…元年42号)

対象収入区分

生活費

(一人分)

サービスの提供に要する費用

(一人分)

居住に要する費用

単身居室

居住に要する費用

二人居室

使用料(月額)

単身居室

~1,500,000

44,810

10,000

49,390

68,050

104,200

1,500,001~1,600,000

44,810

13,000

49,390

68,050

107,200

1,600,001~1,700,000

44,810

16,000

49,390

68,050

110,200

1,700,001~1,800,000

44,810

19,000

49,390

68,050

113,200

1,800,001~1,900,000

44,810

22,000

49,390

68,050

116,200

1,900,001~2,000,000

44,810

25,000

49,390

68,050

119,200

2,000,001~2,100,000

44,810

30,000

49,390

68,050

124,200

2,100,001~2,200,000

44,810

35,000

49,390

68,050

129,200

2,200,001~2,300,000

44,810

40,000

49,390

68,050

134,200

2,300,001~2,400,000

44,810

45,000

49,390

68,050

139,200

2,400,001~2,500,000

44,810

50,000

49,390

68,050

144,200

2,500,001~

44,810

51,000

49,390

68,050

145,200

備考

1 この表において「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2 この表において「生活費」、「サービスの提供に要する費用」及び「居住に要する費用」は、次の費用をいう。

(1) 生活費 食費などに相当する費用

食事代は1日3食当たり1,000円(朝食250円、昼食350円、夕食400円)

次の場合は、使用者が2日前までに食事の提供が受けられない旨を申し出ることで、その食事の相当額を使用料から差し引くことができる。

・入院又は介護施設の短期入所のため食事の提供を受けられなかった場合 その食事代相当額

・外出、外泊等により食事の提供を受けられなかった場合 1日につき食事代1,000円

・疾病等により3食のいずれかの食事の提供を月単位で受けられなかった場合 その食事代相当額

(2) サービスの提供に要する費用 施設を運営するための人件費、施設管理費等に相当する費用

(3) 居住に要する費用 家賃に相当する費用

3 二人居室を使用する場合の使用料

生活費、サービスの提供に要する費用及び居住に要する費用の合計額を使用料とする。

(1) 配偶者と使用する場合

① 生活費については、上表の一人分の生活費の倍額とする。

② サービスの提供に要する費用については、それぞれの収入から必要経費を控除した額の合算額の2分の1をそれぞれの対象収入とし、その額に該当するサービスの提供に要する費用の倍額とする。(対象収入が150万円以下の場合は、その額に該当するサービスの提供に要する費用から3割減額した額の倍額とする。)

③ 居住に要する費用については、上表の二人居室の額とする。

(2) 配偶者以外の者と使用する場合

① 生活費については、上表の一人分の生活費の倍額とする。

② サービスの提供に要する費用については、それぞれの対象収入に該当するサービスの提供に要する費用の合計額とする。

③ 居住に要する費用については、上表の二人居室の額とする。

(3) 一人で使用する場合

① 生活費については、上表の一人分の生活費の額とする。

② サービスの提供に要する費用については、対象収入に該当する一人分のサービスの提供に要する費用の額とする。

③ 居住に要する費用については、上表の二人居室の額とする。

別記第1号様式(第4条関係)

(一部改正…29年34号)

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別記第2号様式(第5条関係)

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別記第3号様式(第6条関係)

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別記第4号様式(第7条関係)

(一部改正…29年34号・元年42号)

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別記第5号様式(第7条関係)

(一部改正…29年34号)

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別記第6号様式(第8条関係)

(一部改正…29年34号・元年42号)

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別記第7号様式(第9条関係)

(一部改正…29年34号・元年42号)

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別記第8号様式(第9条関係)

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別記第9号様式(第10条関係)

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別記第10号様式(第14条関係)

(一部改正…元年42号)

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別記第11号様式(第14条関係)

(改正…28年69号)

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別記第12号様式(第15条関係)

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別記第13号様式(第15条関係)

(改正…28年69号)

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別記第14号様式(第16条関係)

(改正…28年69号)

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別記第15号様式(第17条関係)

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渋谷区ケアハウス条例施行規則

平成11年12月1日 規則第69号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
第10章 生/第5節 福祉施設
沿革情報
平成11年12月1日 規則第69号
平成12年5月31日 規則第79号
平成13年3月30日 規則第31号
平成15年3月28日 規則第22号
平成15年6月20日 規則第46号
平成16年3月31日 規則第42号
平成17年4月20日 規則第52号
平成18年4月28日 規則第68号
平成23年2月16日 規則第3号
平成24年7月5日 規則第53号
平成28年3月31日 規則第69号
平成29年7月4日 規則第34号
令和元年7月31日 規則第42号