○渋谷区ケアハウス条例

平成一一年一二月一日

条例第三五号

(設置)

第一条 居宅において生活することが困難な高齢者の健やかで自立した生活の維持を図るため、渋谷区ケアハウス(以下「ケアハウス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第二条 ケアハウスの名称及び位置は次のとおりとする。

名称

位置

渋谷区ケアハウスせせらぎ

東京都渋谷区西原一丁目四〇番一〇号

(事業)

第三条 ケアハウスは、第一条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

 施設の提供に関すること。

 食事の提供に関すること。

 入浴の準備に関すること。

 生活に係る相談及び助言に関すること。

 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。

(使用者の資格)

第四条 ケアハウスを使用できる者は、次の各号に掲げる要件を備える者とする。

 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

 ひとりで暮し、又は暮そうとする者であること。

 同居し、又は同居しようとする配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。以下同じ。)、六十歳以上の親族(以下「親族」という。)又は区長が認める者があること。

 六十歳以上の者であること。ただし、六十歳以上の配偶者とともに使用するときは、この限りでない。

 区内に引き続き二年以上住所を有すること。ただし、区内に引き続き二年以上住所を有する配偶者又は親族とともに使用するときは、この限りでない。

 自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であって、家族による援助を受けることが困難なものであること。

 使用料を支払うことが可能な収入等があること。

 確実な保証能力を有する保証人を立てられること。ただし、区長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(募集の方法)

第五条 ケアハウスの募集は、公募によるものとし、その方法及び手続は、区規則で定める。

2 区長は、前項の規定にかかわらず、特別養護老人ホームの退所者等特に必要と認める者に対しては、公募によらないでケアハウスを使用させることができる。

(使用の申込み)

第六条 ケアハウスを使用しようとする者は、区規則の定めるところにより、使用の申込みをしなければならない。

(使用予定者等の決定)

第七条 区長は、ケアハウスの使用申込者が第四条に規定する要件に該当するか否かを審査の上、使用予定者を決定する。この場合において、使用申込者の数が使用させるケアハウスの数を超えるときは、公開抽選により使用予定者を決定する。

2 前項の規定により使用予定者を決定した場合は、申込者に通知する。

3 区長は、区規則の定めるところにより、使用予定者の補欠を決定することができる。

(使用の手続及び入居)

第八条 前条第一項の規定によりケアハウスの使用予定者として決定された者は、保証金として使用料二月分に相当する金額を納付するほか、区規則で定める手続をしなければならない。

2 区長は、前項の手続を完了した者に対し、ケアハウスの使用を承認する。この場合において、区長は必要な条件を付することができる。

3 ケアハウスの使用を承認された者(以下「使用者」という。)は区長が指定する日(以下「入居指定日」という。)までに入居しなければならない。ただし、区長が特に認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第九条 ケアハウスの使用料の額は、国の定める基準の範囲内で、区規則で定める。

2 入居指定日又はケアハウスを明け渡した日(無断で立ち退いた場合にあっては、その事実を区長が知った日)が月の途中の日であるときは、その月の使用料は日割計算による。

(使用料の徴収)

第十条 使用料は入居指定日から徴収する。ただし、使用者の責めに帰すべき事由によらないで、ケアハウスを使用できない期間を除く。

2 使用者は、区規則に定める日までに使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第十一条 区長は、区規則の定めるところにより使用料を減免し、又は使用料の徴収を猶予することができる。

(使用者の負担する費用)

第十二条 次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

 電気、水道及び下水道の使用料

 使用者の責めに帰すべき事由による修繕に要する費用

 前二号に掲げるもののほか、区長が指定する費用

2 区長は前項第二号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その全部又は一部を使用者に負担させないことができる。

(権利譲渡等の禁止)

第十三条 使用者は、ケアハウスを使用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は入居の際の同居者以外の者を同居させてはならない。

(承認事項)

第十四条 使用者は、ケアハウスの模様替えその他の工作を加えようとするときは、区長の承認を得なければならない。この場合において、区長は、当該承認に必要な条件を付することができる。

(使用の承認の取消し)

第十五条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ケアハウスの使用の承認を取り消すことができる。

 使用の申込みの内容に虚偽があることが判明したとき。

 正当な理由がなく指定された期日までに入居しなかったとき。

 第四条に規定する要件を欠くに至ったとき。

 この条例若しくはこれに基づく区規則に違反し、又は区長の指示に従わないとき。

 正当な理由がなく使用料を三月以上滞納したとき。

 前各号に掲げるもののほか、区長がケアハウスの管理上必要があると認めるとき。

(ケアハウスの明渡し)

第十六条 使用者は、前条の規定により使用の承認を取り消されたときは、区長が指定する期日までに、ケアハウスを明け渡さなければならない。この場合において、使用者は損害賠償その他の請求をすることができない。

(ケアハウスの返還)

第十七条 使用者は、ケアハウスを返還しようとするときは、返還をしようとする日の十四日前までに区長に届け出て、当該ケアハウスの検査を受けなければならない。

2 使用者は、第十四条の規定により模様替えその他の工作を加えたときは、前項の検査のときまでに、自己の費用でこれを撤去し、原状を回復しなければならない。

(保証金の還付等)

第十八条 保証金は、ケアハウスを明け渡すときに還付する。ただし、未納の使用料及び損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれを控除する。

2 保証金の額が未納の使用料及び損害賠償金を償うに足りないときは、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3 保証金には、利子を付けない。

(ケアハウスの調査等)

第十九条 区長は、ケアハウスの管理上必要があると認めるときは、職員をしてケアハウスの調査をさせることができる。

(委任)

第二十条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

(一条繰上…一七年四三号)

附 則

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 ケアハウスの使用に関して必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成一二年条例第五七号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年条例第四三号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

渋谷区ケアハウス条例

平成11年12月1日 条例第35号

(平成18年4月1日施行)